大塚けんじオフィシャルサイト
本日は、私たちの生活を根底から支える「見えない防衛線」、サイバーセキュリティの現状と私の決意についてお話しさせてください。
今朝の朝刊各紙でも報じられましたが、国から非常に重要な方針が打ち出されました。
（R8.4.21産経新聞抜粋）
来年夏より、全国の自治体が調達するパソコンや通信機器などのIT製品について、総務省の評価制度で「認定された製品のみ」を導入するよう義務付けられるというものです。
総務省の有識者会議の報告書によれば、現在、自治体へのサイバー攻撃のリスクはかつてないほど高まっています。
すでに米欧や日本政府は、情報通信機器がサイバー攻撃の踏み台にされる恐れがあるとして、特定の海外通信機器大手（ファーウェイやZTEなど）の製品を、事実上政府調達の対象から外す動きを進めています。
これは、特定の国を感情的に排除しようという話ではありません。
「国家安全保障」という極めて冷静な観点から、世界基準の防衛策を講じるという国を挙げた明確なメッセージです。
では、私たちの愛する松戸市の現状はどうでしょうか。
私はできるかぎり、現場の最前線に入り、「現在の松戸市のIT機器において、セキュリティ基準を満たしていない海外製品がどれだけ入り込んでいるのか」の把握に努めています。
正直に申し上げます。
一部の海外製デバイスは、非常に安価で性能も良く、限られた自治体の予算を考えれば魅力的な選択肢に見えます。
税金を1円でも有効に使いたいという思いは、私も同じです。
しかし、「安さ」と引き換えに「市民の皆様の個人情報」や「行政の重要インフラ」を危険に晒すことは、絶対に許されません。
万が一、悪意あるバックドア（裏口）からの情報漏洩や、外部からの遠隔操作によるシステムダウンが起きれば、市民の皆様の生活や財産に、二度と取り返しのつかない甚大な被害を生むことになります。
これからの市政には、単なるコストパフォーマンスだけでなく、「セキュリティ・クリアランス（安全保障上の適格性）」という、一回り高い経営者視点（CEOの視点）での厳しい目利きが不可欠です。
目先のコストに囚われて未来の安全を売り渡すようなことは、私が断固として防ぎます。
市民の皆様の安心・安全なデジタル生活を守るため、まずは松戸市の現状を洗い出し、国と連携しながら、一切の隙もない強靭なセキュリティ体制を構築してまいります。
私たちの松戸の未来は、私たち自身の手で守り抜きましょう。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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