【上海電力①】太陽光パネルの真実

ネットで炎上している『上海電力』について、ついに地上波でも取り上げはじめました。何回に分けて、簡単に解説をしていきたいと思います。
 
そもそも大阪市は『日光エナジー』『伸和工業』の合同会社と契約をし、太陽光パネル設置を進めました。簡単に言えば、その合同会社にいつの間にか、中国企業である『上海電力』が参入してしまったということです。中国と言えば、国家動員法があり、政府の要請があればいかなる場合も個人情報を提供するという国です（※中国政府の指示通りに動く）。そんな企業が日本に参入していたなんて。
 
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入札については、かなりの問題点があるため、次回詳しく解説させていただきます。今回は次に進みます。
 
以下のように『上海電力』が全国津々浦々運営をしてしまっています。
 
 
 以下、関西MBSニュースでも取り上げられました。

 

 

 
驚くべきことに太陽光パネルの８割が中国製といいます。
 
さらに、その中国製太陽光パネルの６割は新疆ウイグルによる強制労働からできたものというから、さらに驚きます。新疆ウイグルと言えば、先日もこのブログで紹介したばかりでした。
 
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さて、前回のブログ、『ファーウェイ５G　日本進出』を振り返りますが、アメリカもカナダも安全保障の観点から、中国企業ファーウェイの排除をしています。
 
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では、太陽光パネルについて、アメリカはどういう対応をしているのでしょうか。
もちろん、『中国製太陽光パネル購入を禁止』しました。
 
一方で、日本の東京都小池知事。なななんと、太陽光発電設置義務化へと進んでいます。安全保障を全く考えておらず、真逆に進んでしまっています。まさに愚の骨頂と言えるでしょう。 

 

 

緊急アンケート結果も頷けます。

 

 

ちなみにフィリピンをみてみましょう。フィリピンの電力供給網（インフラ）は中国の支配下にあります。万が一、中国とフィリピンで戦争が起こった時、中国はフィリピンの電力を一斉遮断することができてしまいます（※いつでも停電させられる）。戦争の結果は誰もが予想できるでしょう。インフラを奪われることがどんなに恐ろしいことかご理解いただけますか。これと同じことを中国は日本でも狙っているということです。

 

小池知事は、それでも太陽光発電設置義務化をしますか？
 
先の松戸市長選挙でも、国政や安全保障の質疑について、ノーコメントという候補者がいました。しかし、地方自治体こそこうした国家観がしっかりとしていないと、中国はじめ共産主義国は躊躇なく侵略をしてきてしまいます。私は市議会議員として、もし太陽光発電設置義務化というならば、文句なしで『反対』します（※日本製に限定なら理解できます）。
 
太陽光パネルは環境面から見れば素晴らしい政策と言えますが、安全保障面から言えば、とんでもない愚策と言えます。

 

次回に続く。

 

以下、大変勉強になる動画です。是非ともご視聴下さい。

 

 

 

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松戸市議会議員　大塚けんじ

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