支援者からご指摘いただきました。
支援者：「あなた妙な噂を聞いたわよ。女性と２人で歩いていたって」
私：「？」
支援者：「まわりの人は見ているから気をつけなさいよ」
私：「全くその事実はありません。」
支援者：「それなら安心した。あなた真面目だからそういうのする人じゃないと思ったから」
私：「怖いですね。無い事実がこうして噂になるなんて」
正直、全く覚えがありません。直近で私の事務所に入ったとすれば、義理の母しかいません。しかも女性と２人で歩いたことなど、ありません。噂は本当に怖いですね。日本電産の永森会長が言う『築城３年落城３日』がわかります。人の信用が落ちるのはあっという間ですね。より気をつけて行動していきたいと思います。
さて、安全保障について。他国は侵略するためなら、あらゆる手段をつかい、国の分断をはかろうとしています。新聞記事は、サイバー攻撃についての記事です。個人情報流出させると脅し、「身代金」で１００億円も奪取したという内容です。奪取したお金の使い道・・・・。それはロシア・中国・北朝鮮を見ていれば安易に想像つきますね。
「身代金ビジネス」まるで会社のよう・・・。本当に怖い組織です。
次に中国。中国には『国家情報法』があります。
「国家情報法」の最大の懸念点は、「国家情報法」第7条にあります。
いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国は、そのような国民、組織を保護する。
中国「国家情報法」第7条
同法第7条によれば、中国の国民や組織は、中国政府の情報活動に協力する義務があるということが示されています。
これは、すなわち「中国国民・中国企業は、中国政府の指示があればスパイとして活動する義務がある」ということです。
以下HPに詳しく書かれています。
中国の「国家情報法」とは？その危険性は？わかりやすく解説 (foetimes.com)
朝日新聞も中国の「情報」リスクについて指摘をしています。
さて、NHKは『日本製ドローン』について、中小企業を応援する特集を報道しました。
現在流通しているドローンについて、中国企業のDJIは、世界シェア７割と言われています。日本国内でも同じくらいに使われていると言われ、
①中国製のドローンから映像が盗られていないか
②その映像が、国家情報法により、中国政府へと渡っていないか
国家機密が身近から漏れていた可能性も・・・。
そういえば、立憲民主党某議員が、『自衛隊や米軍基地周辺でドローン飛ばせるように』的な発言をしていましたね・・・・。今はTwitter削除されています。国家機密をどう考えているのでしょう？立憲民主党の前進、『民主党』が政権を担っていたのですから、多くの情報が漏れてしまったことでしょう。安全保障について安易すぎると指摘せざるを得ません。
【読売新聞の記事】
さて、NHKの特集に戻りますが、栃木県鹿沼市の中小企業は、『輸送用』として、特注ドローンを開発しているとのことです。
日本政府にはこうした中小企業に対し、しっかりと補助金を投入するなど、日本製ドローンの支援を行ってほしいと強く要望します。
さて、先ほどから取り上げてきた記事は、『デマの横行』『サイバー攻撃』『情報搾取』と常に危険と隣り合わせの内容です。そんな中、私は松戸市長選挙の応援をしていますが、選挙戦に入ると、ありとあらゆる『誹謗中傷』が横行します。河上県議から言われているのは、『他人の批判はするな。フェアーではないから。』と指導していただいています。少なくとも、私はその指導を守り、他人の誹謗中傷はしないように心がけます。
自由民主党は保守らしく、人を攻めることをせず、しっかりと日本を、国土を、千葉県を、松戸市を守るべく、政治活動に邁進したいと思います。国民の命と暮らしを守る、政治を前に進める、責任政党として、貢献していきたいと思います。
ただし、防衛力は強化します。
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松戸市議会議員 大塚けんじ
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メール：kansha.sunao.geza@gmail.com
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