NY
NYにはRent Controlという法律があるらしい。
このため、あるマンションでは規制がかかり、家主が賃料をむやみにあげられない。
たとえば、ある家主に嫌われたりした場合、家主が「５０％アップする」ということがあるかもしれない。
そうしたことが許されないということだ。家主の気まぐれや悪意が防がれるというわけ。
以前はそういったことがあり、それを規制するためにできた。
しかし、Rent Controlがないところでも、いい家主だと「あげないでいいよ」ということもあるらしい。
経済学的には以下が参考になる。
http://blog.sipec-square.net/par-avion/2005/12/post_3.html
Havard social enterprise 2010
ロバートライシュの「暴走する資本主義」の翻訳者の雨宮寛さん
http://www.academyhills.com/school/personal/tqe2it000000cej8.html
社会起業家の田辺大さん
http://fp.cocolog-nifty.com/se/2008/07/jae_e706.html
らと一緒にアメリカのボストンで開催されたHavard social enterprise conference 2010に参加してきた。
http://socialenterpriseconference.org/
社会起業について、熱気のある大会で非常に参考になった。
しかし、若干の違和感を感じたことも事実。
アメリカの社会企業は社会問題の課題解決に役立っているのか？安全・治安、差別、消費者問題、環境などといった政治的イシューの解決については触れられることはすくなかった。エリートの人たちの、議論を呼ぶような政治的イシューから離れた社会貢献なのかも・・・という意味で少し幻滅。
政治資金をチェックするCommon Cause, 監視団体のPublic Citizen、アムネスティやヒューマンライツウォッチなどの人権団体といった団体は議論の対象外であるのかもしれない。それは、日本の社会的起業にも言えることだが。
ネスレなど人権的には問題のある企業が、BOP関連では最先端ということで、副社長がきて話していた。
何事にも色々な側面がある。
まぼろしー。
あさだまおちゃん、きむよなちゃんが活躍している五輪はやっぱり楽しい。
生で見たいと思った方はいるよね。
そんな中、東京都が五輪招致活動を出した。いわば「失敗」「反省」報告書を出した。
その数なんと６００ページ。公開して誰がよむねんって感じだ。
・２００９年１０月の総会で上映した10分のVTR制作費 ５億
・委員への４分のアピールVTR ２億
が批判を浴びたけれど、これもすごい。
某代理店のDさんの「随意契約」にも批判が出たけれど、随意契約に問題があるのではない。
問題があるのは、費用の根拠がブラックボックスだからだ。職員はチェックしたのか？
このほか、東京都議の福士敬子議員から直接聞いたことだが、色々な言語に翻訳したパンフレットが余っているなど、当初より予算が増大した事実があるらしい。
「コストは職員の人件費などを考えるべき」とアドバイスしたが、とんでもな金額だよね。
都知事の優先プロジェクトなため、行政評価も通じないのだろう。
【投資】２８億もかけて招致機運の盛り上げ活動
【効果】６０％以下という都民の低い支持率
とくに街頭や都営地下鉄の構内などでみなさんが目にしたこともある旗。これが２億円かかっている。
まああるとセンスがいい旗だからかっこよかったけどさ・・・。
盛り上がってきたのなら立候補すべきで、機運を金で盛りあげるとは・・・。
お粗末プロジェクトでした。
こうしたイベントをやる場合、市民が１回は見れるという条件にすればよかったのにね。
名言４
名言：「世界を変えるのはいつも少数派」（森達也：映像作家）
世界は常に保守的になりがちだし、人間は安心をもとめるものだから社会システムが安定化に向かうのは仕方のないこと。しかし、安定化の中にひずみが常に存在することも確か。ひずみが注目を浴びるくらいまで、そして、世の中的に理解を得るまで大きくなるとシステムが少し変わる。その条件を満たさない場合、少数派の苦しむ状況は固定化される。
多くの人は少数派の意見を理解できないというのも仕方のない部分もある。自分が未経験であった場合、身近にいない場合だと遠いものになってしまい、関心が持てない、知ろうという意欲が持てない。
きっかけがない限り、状況を理解できない。なので、関心を持たないか、支配的な世論に迎合してしまう。
人はなんかのきっかけで少数派になる。どう努力しても、どうあがいてもそうなってしまうことも多い。
先天的にハンディを持っている人もいるかもしれないだろうし、事故などで障害を持ってしまう方もいるだろう。
人はそれを不運という。なんと不幸なことか。
法律、制度、社会システム、政策・・・少数派と多数派のバランスをとるのが政治。別名妥協の芸術。
ただそれだけでいのか。
少数派の立場になっていないことは、それだけ恵まれているということだろうと改めて思う。
少数派の意見を尊重すること、それこそが多数派の責任なのではないだろうか。
自分が少数派の立場になったらどうか？と想像し、自問自答する人が多くなる社会が来る日はいつか。
山本七平がいう日本的「空気」のなかで、周りとなかよくしながらもいかに声をだせるか。主張できるか。
国土交通省の交通需要予測
国土交通省の交通需要予測のやり方はこんな感じ。
【ベース】国土交通省と都道府県が５年ごとに行う道路交通センサス
【予測】国内総生産予測、将来人口、車両数などを加味して５０年までの推計を示す。
さらに、
【分析】予測をもとに投資額に対する効果の割合を示す費用対効果を分析。
客観性が担保されてない。アクアラインのように交通量が半分になるわけだ。
JALJAL
・９７の空港
・国内線の7割が赤字
・JALは・・・・
という状況の中、
能登空港では「搭乗率保証」という制度があるそうだ。これは年間搭乗率が目標を下回った場合は、損出額を県に払い、上回った場合はANAが県に払うのが基本構造。能登空港は観光とタイアップした取り組みをしているそうだ。未来を考えると空港は投資として必要だと思いますし、こうした取り組みをしてほしいものです。
あてにならない需要予測
需要予測はなぜあたらない。古くはアクアライン、空港、道路・・・・。
公共事業と使えない需要予測は黄金コンビといっていい。
この理由は支援システムは使えないからなのか、なんなのか。
甘い、精度をあげろと総務省が国土交通省に言っていることも聞く。
昨年１１月２２日の朝日新聞によると「空港９７か所のうち、整備後に予測値を達成したのは、わずか２割」というニュースが載っていた。驚き。
空港の需要予測とは、滑走路やターミナルビルを新設・拡張する場合、どれだけのお客様が見込めるのか、事業を行う人が数値をはじくものだ（まあおもに委託業者、シンクタンクなどに行われせることになるのだが）。
やり方は、人口増加率や、経済成長率、運行頻度などから算出するらしい。
結果、建設すべきかの参考になる非常に大事な数字になる。
omnimedia think flameで考えると
疑問：なんでこんなに公共団体の需要予測は外れるのだ？
意見１：省庁や自治体から委託調査を受注するコンサルが省庁の意をくむからや。ばってん建設する方向にぶれちょる→省庁や自治体が都合よい数字を欲しがってしまう
意見２：条件の選択、パラメーターの設定がまちがっとる
意見３：予測の算出過程がわからへんから、ほんまなにやっとんのんや
課題：見えない仕組み、専門分野としての浅さ
改革改善案：こうした歯止めがかからん仕組みを作る（政策評価）
需要予測を公開し、委託業者を評価しちょるのもいいかもしれない。
平成２２年度予算政府案
平成２２年度予算政府案についての思ったこと。
□雇用面
・政府が企業に休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」が７４５２億円。これは評価された前年度の１２倍。この状況下ではいい取り組みだろう。
・就職支援にあたる「ジョブサポーター」を９２８人、ハローワークにおくとのこと。本当に必要なのか？サポーターの能力要件は？役立つアドバイスができるのか？なぜこれなのか？って感じ。
□仕分け
・事業仕分け結果は７０００億円だって。ショーなのよショー。
あけましておめでとうございました
あけましておめでとうございました....。今年も仕事やＮＧＯ活動で激務ですが、なんとかオムニメディアでの活動を本格化していくべきだと思っています。ご協力よろしくお願いします。
■活動方針
・自分がなぜそう思うのか？を探ること
・思考様式を変えること
・たまに、独善性・排他性の表現を見つけたらおちょくる
■目指す姿
・他人を理解・可能なら共感できる社会
■今年度目標
・オムニメディアの定期的な言説の発信
■ウォッチするテーマ
・需要予測、政策分析
・北欧の社会システム
・水、水道
・歴史文化、文化財の保護
さてさてツイッターを始めました。
omnimediajpです。
ザカリー・サルバトーレ・・ニシムラ