■米追加量的緩和観測依然強く一時80円84銭まで下落
10/18-22のドル・円は、
米9月鉱工業生産がリセッション終了後で初めての マイナスとなったことで
米追加量的緩和観測が一段と強まるなか、80円97銭から81円50銭で推移後、
ガイトナー米財務長官発言「米国は強いドルへの自信を保持」で下げ渋り、
中国の利上げを受けたリスク回避的なドル買い、
市場予想上回る9月住宅着工件数を好感した買いにより81円93銭まで上昇。
だが、 株価の下落に連れたリスク回避的なクロス円の売りに連れて反転、
メドレー・グローバル・アドバイザーズがレポートの中で
「米FRBは6カ月間で5000億 ドル規模の国債買い入れを計画、一段の買い入れもあり得る」
との見通しを示したとの話題、
米地区連銀経済報告(ベージュブック)が追加量的緩和を裏付ける内容となる
との観測に80円84銭まで下落。
その後、ガイトナー米財務長官発言
「ユーロと円の対ドル相場はほぼ整合的な水準」
を受けて81円84銭に反発 も、本邦実需筋の売りに反落。
■米追加量的緩和確実視され80円割れ試す流れ継続
10/25-29のドル・円は、米国の追加量的緩和の実施が確実視される状況にあり、
ドル売りが先行する流れは変わらないことから、
ドルの史上最安値79円75銭の更新を意識した展開が依然続く可能性 が高い。
月末にかけての本邦輸出企業のドル売り余地にも注意が必要となる。
ただ、そうしたなかにも、ガイトナー米財務長官発言
「ユーロと円の対ドル相場は ほぼ整合的な水準」の影響、
G20財務相・中銀総裁会議(22-23日、韓国)後の日本の円高への対応
(ドル買い・円売り介入の動向)が注目される。
材料 としては、
米国の経済指標(9月中古住宅販売件数、
9月新築住宅販売件数、
7-9月期GDP速報値、
10月シカゴ購買部協会景気指数など)、
日本の経済指標(9月全国消費者物価指数、
9月鉱工業生産速報値など)、
日銀金融政策決定会合が注目される。
28日に日銀金融政策決定会合がある。
金融政策については、4-5日に開催された会合で、実質ゼロ金利政策の実施と、
資産買い入れなどの基金創設を検討する(事実上の量的緩和)、との追加金融緩和策を決定。
目先はその効果を見極める状況にある。
西村日銀副総裁は20日の会見で、
「円高が企業マインドを悪化させている点も景気下押しの大きな要因」
など円高に対する懸念を示し、「先行きについては適時適切な政策対応をする」と発言。
また、白川日銀総裁は21日の国会答弁で、
「デフレからの出来るだけ 早い脱却に最大限努力」、
「日銀として円高の経済に与える状況を注意している」と述べている。
今回は「経済・物価情勢の展望」(展望レ ポート)をまとめるが
(2011年度までの従来の見通し点検と2012年度の見通しを示す)、GDPは下方修正を検討するとみられ、
それに伴い消費者物価 の上昇率も下方修正する可能性がある模様。
西村日銀副総裁は「7月見通しと比べて経済成長が下振れする可能性が高い」としている。
米国の金融政策については、
今週もロックハート米アトランタ連銀総裁「デフレ阻止するため、FRBの第2弾資産購入を支持」、
エバンズ米シカゴ連銀総裁「緩和策 を拡大させることが望ましい」、
ダドリー米NY連銀総裁「10/1に言及した“追加措置は正当化される”との見解は依然有効」
などの発言が相次いでおり、
11月2-3日の連邦公開市場委員会(FOMC)での追加量的緩和の実施が確実視される状況。
20日に発表された地区連銀経済報告(ベー ジュブック)では、
総括判断で「9月から10月の初めにかけての経済活動は引き続き緩やかに拡大」と指摘。
個別では、製造業は「活動の拡大は継続」も、
住 宅市場は「依然弱く、ほとんどの地区で住宅販売は前年を下回る」、
融資活動は「ほとんどの地区で低水準で安定」、
雇用は「経済の鈍化に引き続き限られる」 など、
経済活動がまだ低水準で推移している状況が示された。
22-23日のG20財務相・中銀総裁会議(韓国・慶州)では、通貨安競争回避に向けた対応策を協議。
そして、「グローバル不均衡の解消という側面から為替問題が深く議論される」(ユン韓国企画財政相)。
米財務省高官は「G20で 米国は、中国に対し人民元の柔軟化に対する圧力をかけ、
新興諸国に関する国際通貨基金(IMF)の一段と重要な役割に関して協議へ」との方針を示してい る。
米国債入札が、
25日に4年6カ月インフレ指数連動債(リオープン、100億ドル)、
26日に2年債 (350億ドル)、
27日に5年債(350億ドル)、
28日に7年債(290億ドル)で
総額1090億ドル予定されている。
今回も波乱なく消化されるか動向が注目されるが、入札の結果を反映して、
米長期金利が上昇すれば、ドル・円は仕組み債絡みなどのドル買いが強まり、
金利が低下すればドル売りが強まる傾 向が続く。
10/25-29の主な予定は、
25日(月)：(日)9月貿易収支、(米)9月中古住宅販売件数、
26日(火)：(米)8月 S&Pケース・シラー住宅価格指数、10月消費者信頼感指数、
27日(水)：(米)9月耐久財受注、9月新築住宅販売件数、
28日(木)：(日) 日銀金融政策決定会合、経済・物価情勢の展望、
29日(金)：(日)9月全国・10月東京都区部消費者物価指数、9月失業率・有効求人倍率、
9月鉱工業生産速報値、(米)7-9月期GDP速報値、
10月シカゴ購買部協会景気指数、10月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値。
[予想レンジ]
ドル・円80円00銭-83円00銭
引き続き多くの7-9月期決算発表が予定されているが、
週初はG20会合の結果を受けた動きが焦点となるだろう。
ドル高によって株価が下落する場面が幾度かあり、
量的緩和期待と為替相場の動きに対する感応度が高まっている。
株式相場にとっては緩やかなドル安誘導と量的緩和期待継続が好ましい結果と見られ る。
決算では、テキサス・インスツルメンツ（25日）やマイクロソフト(28日)、モトローラ（28日）などの
ハイテク大手決算が控えて いる。
またデュポン（26日）やP＆G（27日）、エクソン・モービル（28日）、シェブロン（29日）、メルク（29日）などの
ダウ構成銘柄の決算も予定されている。
7-9月期決算に対しては過去2四半期との比較で、慎重な見方も多かったが、
今のところ約8割が予想を上回る決算となっており総じて好感さ れている。
引き続き良好な決算が期待できるだろう。
経済指標関連では9月中古住宅販売（25日）や
10月コンファレンスボード消費者信頼感指数（26日）、
9月耐久財受注（27日）、
7-9月期GDP速報値（29日）
などの発表が予定されている。
特に7-9月期GDP速報値でGDP成長率が低下傾向にあることを示唆する内容となるかが注目だろう。
今のところ2.2％がエコノミストの平均予想となっている。
これを下回るようだと一時的に量的 緩和期待を高める要因となりそうだ。
これまでS&P500採用銘柄のうち159社が7-9月期決算発表を行った。
135社が増 益、125社が予想を上回る内容となっており、
第1-2四半期と比較しても遜色のない概ね良好な決算となっている。
決算発表では売上げや利益など損益計算書の項目に目が行きがちで、
先行き見通しについても米国経済が低成長またはゼロ成長に陥るとの見方から、
主要企業の利益も低下を余儀なくされるとの見方が 少なくない。
しかしながら、主要企業のバランスシート（貸借対照表）が
かつてないほど健全な水準にあることが見落とされがちである。
2011年の予想ベースでは配当性向は25％となっており、
過去数十年の40-60％と比較して大幅に低い水準となっている。
言い換えれば配当を抑えるこ とで、主要企業は内部留保を積み上げ、
潤沢な手元現金を確保しているということである。
手元資金の使途としては
(1)既存事業への投資、
(2)負債返済などバランスシートの強化、
(3)企業買収、
(4)配当、
(5)自社株買い、
が挙げられる。
既存事業への投資とバランスシートの強化に 関しては全体として既に十分な水準にあり、
その結果として米国企業の手元資金が積み上がっていると考えるべきだろう。
企業買収は有力な資金使途の一つであり、実際、最近になって相次いで大型の買収発表が続いている。
しかしながら、必ずしも全ての業界や業種で十分な買収機会が存在するわけで はない。
配当も効果的な株主利益還元策だ。
景気後退局面で減配や無配転落となった銘柄も今年に入って配当再開や増配を行っており、
今後もこの傾向は続くだ ろう。
ただし、低い配当性向にも関わらず、一部の配当利回りは社債利回りを上回る状況が見られる。
また、ある程度の配当成長を織り込んだとしても、
なお主要企業には十二分な余剰資金が残ることになるだろう。
こ のような中、今後多くの企業にとっては、自社株買いが最も有力な資金使途になると見られる。
S&P500指数の2011年予想利益をベースとする株価収益率は僅かに12.5倍である。
自社株式を株価収益率12-13倍の水準で買える状況で、
大幅なプレミアムを支払って他社を買収したり、
0％に近い利率で多額の現金を保有し続けることは理にかなわない。
仮に配当後の内部留保を全て現在の株価で自社株買いに投じたとすれば
6％相当の株式を買い戻すこと ができ、一株利益では6.4％の押し上げ効果がある。
金融危機時のように、金融システムが麻痺するような事態が想定されない限り、
米国企業が異例の高い現預金保有比率を長期間に渡って維持すると想定するのは合理的ではない。
資本市場の安定と共に、株主利益還元策として積極的な自社株買いが今後広がっていくと見られる。
まずは腹ごしらえへ近くのカフェへ
姉弟仲良くなにやら話しては笑っています
こちらが都内某所
二人が選んだタワーマンションです
思っていた以上にスゴイ・・・。
賞状とトロフィーが玄関で迎えてくれました
お婿さんはお仕事で不在でした 最新ゲームを試す息子
おっ、新妻っぽい笑
はい、わたくしが命にかえても守っていく大切なもの達です
【慶州（韓国南東部）＝御調昌邦】
韓国・慶州で開かれている20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は23日、
共同声明を採択して閉幕した。
共同声明では為替問題について
「経済のファンダメンタルズを反映させ、
競争的な通貨切り下げを自制することで、
市場原理に基づく為替制度にしていく」で一致した。
中国などに為替相場切り上げを促すとともに、
世界で「通貨安競争」が広がらないように求めた。
為替問題については、
「先進国は為替市場で過度な変動や不安定な動きにならないように警戒する。」と指摘。
特に「準備通貨を含む」との文言を付け加えており、
ドル安が急速に進まないようにする方針も確認した。
世界経済の不均衡問題では
「経営収支持続可能な水準維持し、過度な不均衡を減らすためのあらゆる政策を追求する」とした。
米国が提案した経営収支に数値目標を設定するという手法は、
共同声明には明確には盛り込まれなかった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）改革では
一部の先進国などから新興国への出資比率の移転を６％以上にすることで合意。
これまでは、少なくとも５％としており、１％上積みした。
午後は衣替えかな
朝夕冷え込むようになり
長袖を引っ張り出して誤魔化していましたが
そろそろインナーに着るセーターも必要かもですね
夏の引っ越し以来
段ボールや衣装ケースから衣類を入れたり出したり
本音はウンザリですが
そうも言ってはいられません
秋の日は釣瓶落とし
ぐずぐずしていると一日はアッという間に暮れてしまいますよね
さあ、とりかかります
明日はプチセレブもどき笑？になった娘夫婦の新居にいってきます
11月よりの遠距離週末婚解消→新婚生活スタート前を覗いてきます
おっし
At 4:02PM EDT: 11,132.56
14.01 (0.13%) 米国株、ダウ14ドル安で３日ぶり反落 ナスダック上昇
決算で明暗
22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに小反落し、
前日比 14ドル01セント（0.1％）安の１万1132ドル56セントで終えた。
一方、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は３日続伸し、
19.72ポイ ント（0.8％）高の2479.39で終えた。
７～９月期決算の内容で業績の先行き不透明感が高まったダウ平均構成銘柄の一部に売りが出た一方、
個別に好 材料の出た銘柄は買われるなど明暗を分けた。
株式相場がドル相場との連動性を強めており、
この日から開幕した20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明の発表を前に
様子見姿勢も強かった。
ダウ平均の構成銘柄のクレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）と
通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが決算発表後に売られ、ダ ウ平均の下げを主導した。
両社の決算は市場予想を上回った。
ただ、アメックスは貸出規模の低迷が嫌気され、
ベライゾンは安定収入源である携帯電話の長期契約顧客の純増数が
一部の市場予想を下回ったことが売りを誘った。アメックスは３％安、ベライゾンは１％下げた。
一方、北米での収益が改善 し朝方発表した決算が市場予想を上回った油田サービスのシュルンベルジェが
大幅に上昇し、エネルギー株がつれ高した。
前日の決算発表後の時間外取引で大幅 に下げたインターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムは、
アナリストが投資判断を引き上げたことで過去１年（52週）高値を更新。
半導体サンディス クが前日夕に増収増益決算を発表したことや、
朝方に中国インターネット検索サービスの百度（バイドゥ）が
大幅な増収増益となる四半期決算を発表したことも ハイテク株への買いを誘った。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「素材」など３業種が下落。
「エネルギー」や「情報技術 （ＩＴ）」、「消費循環」など７業種が上昇した。
売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約７億7300万株（速報値）、
ナスダック市場は約15億 8700万株（同）だった。
ダウ平均の構成銘柄ではアメックスやベライゾンに加えホームセンターのホーム・デポ、
製薬のファイザー、建設機械のキャタピラーが下げた。
一方、朝方発表の決算が市場予想を上回り、
業績見通しを引き上げた制御機器のハネウエル・インターナショナルが上昇した。
シェルンベルジェは５％高。バイドゥの米預託証券（ＡＤＲ）は４％あまり上げた。
ダウ平均の構成銘柄では、新型の多機能携帯端末を発表した
パソコンのヒューレット・パッカード（ＨＰ）が１％上げた。ネットワーク機器のシスコシステムズも上昇した。
(日経新聞マネー 10/23 7:23)ＮＹ円、横ばい 、Ｇ20声明控え様子見
22日のニューヨーク外国為替市場で円相場は横ばい。
前日と同じ１ドル＝81 円30～40銭で取引を終えた。
円は高く始まったが、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の声明発表を前に
ドルの買い戻しが入ったため上げ 幅を縮めた。
アジア市場などでは、野田佳彦財務大臣が「通貨安競争への懸念は共有しなければならない」
と述べたと伝わり、日本の当局は円売り介入に動きにくいとの見方から円買い・ドル売りが優勢だった。
ニューヨーク市場では、通貨問題が焦点となる韓国開催のＧ20会議後の声明発表を前に、
追加の米金融緩和観測を背景に下落基調にあったドルが対主要通貨で 買い戻された。
声明は各国が協調して通貨安競争を自制し、市場を通じた相場形成に基づいた通貨政策を目指す
との方針を示す可能性が高いとみられている。
市場では「声明は相場を大きく動かす内容にならない」との見方が多い。
ただ、米国を中心に先進国が中国の人民元相場の切り上げを求める一方、
新興国の一部 は先進国による金融緩和が自国通貨高を招いていると先進国を批判。
このところ先進国と新興国の間で対立が目立っている。
Ｇ20声明が相場の波乱要因になる 可能性も意識され、声明を見極めたいとのムードが強かったという。
円の安値は81円51銭、高値は81円14銭だった。
円は対ユーロで３日続落し、前日比25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝113円45～55銭で取引を終えた。
動意に乏しいなか、持ち高調整の円売り・ユーロ買いがやや優勢となった。
ユーロはドルに対して小反発し、前日終値の１ユーロ＝1.39ドル台前半から1.39ドル台半ばに上昇した。
方向感に乏しくもみ合う場面が目立ったが、
Ｇ20後の声明発表を控えて持ち高調整のユーロ買い・ドル売りがやや優勢となった。
ユーロの高値は1.3973ドル、安値は1.3894ドルだった。
(日経新聞マネー 10/23 6:32)特に足の裏のところは
歩くたびにズキン・ズキンとします
『それって、痛風の時に痛いとこはそこだよ』
って、言われたけど。。。
痛風って。。。。
ほっといていいのかしら？
どうしたんだろう？？？
ヒールのある靴は避けた方がいいと思いますが
ヒールのない靴？
あるにはあるけど・・・・
う～ん、
今日はロウヒールのパンプスにしよう・・・。
気合いを入れ直して（気合いで治ればいいけど笑）
いってきます
いってらっしゃい
おっし
At 4:02PM EDT: 11,146.57 
38.60 (0.35%)
米国株、続伸 ダウ平均38ドル高
ドル高で一時下げに転じる
21日の米株式相場は続伸し、
ダウ工業株30種平均は前日比38ドル60セン ト（0.3％）高の１万1146ドル57セントと、
５月３日以来約５カ月半ぶりの高値で終えた。
おおむね好調な米主要企業の決算を好感した買いが先行し、
上げ幅は100ドルを超える場面があった。
ただ外国為替市場でドルが対ユーロなどで上昇したのをきっかけに資源株などが売られ、
下げに転じる場面もあっ た。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅続伸し、
同2.28ポイント（0.1％）高の2459.67で終えた。
市場予想を上回る７～９月期決算を発表したマクドナルドが買われ、
ホームセンター大手のホーム・デポなど消費関連銘柄が相場上昇をけん引した。
週間の新規失業保険申請件数が市場予想より少なかったことも、朝方の買いにつながった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が11月２～３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
追加の金融緩和を決めるとの観測が根強く、余剰資金が株式市場に流入するとの期待もあった。
ダウ平均は昼前に、４月26日に付けた終値ベースの年初来高値（１万1205ドル03セント）を上回る場面があった。
一方、相場は前日に大きく上昇していたことから、高値圏では利益確定目的の売りが出た。
ドルがユーロなど主要通貨に対して上昇し、ドル建てで取引される原 油など商品先物が割高感から売られ、
株式市場でも素材やエネルギー株の売りを誘う場面があった。
ダウ平均は一時下げに転じた。
業種別 Ｓ＆Ｐ500種株価指数では「消費循環」や「一般産業」、「消費安定」など全10業種中６業種が上昇。
「公益」、「通信サービス」など４業種が下げた。
売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約10億株6000万株（速報値）、
ナスダック市場が約21億4000万株（同）だった。
朝方の四半期決算の発表と同時に通期見通しを上方修正した事務機器大手ゼロックスが上昇。
決算が市場予想を上回った携帯電話大手ノキアも買われた。
前日夕に発表した利益や業績見通しが市場予想を上回ったネット競売大手のイーベイが約６％上昇。
ダウ平均構成銘柄ではホーム・デポが上昇率首位。
航空機・機械大手のユナイテッド・テクノロジーズが続いた。
四半期決算が予想を上回り、通期の利益見通しを引き上げた保険大手トラベラーズも小幅に上昇した。
一方、建設機械大手キャタピラーは下げた。
予想以上の四半期決算を発表し、通期予想も引き上げたが利益確定売りなどに押された。
１株利益が予想に一致した 通信大手ＡＴ＆Ｔも安い。
住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）買い取り請求問題で
収益の先行き懸念が根強い米銀大手バンク・オブ・アメリカは３日続落し、ダウ銘 柄で下落率首位。
１株利益が予想以上で通期の利益見通しを引き上げた貨物大手ＵＰＳは小幅安。
１株利益が予想を下回り、先行きに慎重な見方を示した電炉大手ヌーコアも売られた。
前日夕に発表した売上高の実績や見通しが市場予想を下回った半導体大手ザイリンクスが安い。
(日経新聞マネー 10/22 6:35)