NY円、続伸 対ユーロは一時110円台



23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、

前日比20銭円高・ドル 安の1ドル=83円10~20銭で取引を終えた。

一時は82円78銭まで上昇し、約1週間ぶりの円高・ドル安水準を付けた。

北朝鮮が23日に韓国領を砲撃 したことなどを受け、投資家のリスク回避姿勢が強まった。

安全資産とされる米国債への買いで米長期金利が低下したことを受け、

円買い・ドル売りの動きが広 がった。

 

欧州の国家財政や金融システムに対する不安心理も、投資家の安全資産選好を強める一因となった。

「ドイツのメルケル首相がユーロ について深刻な状況との認識を示した」との報道を受け、

質への逃避への動きが加速。

米国債相場を押し上げ、円買い圧力を強めた。

朝方発表の米実質国内総生産(GDP)改定値は速報値から上方修正されたが、

エコノミストらによる事前予測に近い内容だったため、市場の反応は限られた。

 

円相場は午後から上げ幅を縮小した。

米5年物国債の入札結果が芳しくなかったとの見方から米国債相場が伸び悩み、

米金利が上昇幅を縮めた。

これを受けドルを買い戻す動きが広がった。この日の円の安値は83円44銭だった。

 

23日午後に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(2~3日開催分)への反応は限られた。

景気認識の厳しさがうかがえた一方、

国債購入に よる追加金融緩和には慎重意見も出たことがわかり

「(米国債や円相場にとって)強弱感が入り交じった内容」(邦銀ディーラー)との評価が聞かれた。

 

円は対ユーロで大幅に続伸した。前日比2円35銭円高・ユーロ安の1ユーロ=111円10~20銭で取引を終えた。

欧州財政・金融問題などを背景に一時は110円75銭まで上昇し、

9月中旬以来、約2カ月ぶりの円高・ユーロ安水準を付けた。

 

ユーロは対ドルで大幅続落した。前日終値の1ユーロ=1.36ドル台前半から、

1.33ドル台後半に水準を切り下げた。

ユーロは一時1.3361ドルと9月下旬以来の安値水準を付けた。

ニューヨーク市場での高値は1.3517ドルだった。

(日経新聞マネー 11/24 7:42)

 

At 4:01PM EST: 11,036.37 Down 142.21 (1.27%)


米国株、ダウ大幅続落し142ドル安

朝鮮半島緊迫化や欧州不安で



23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落し、

前日比142ドル 21セント(1.3%)安の1万1036ドル37セントで終えた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反落し、

同37.07ポイ ント(1.5%)安の2494.95だった。

朝鮮半島情勢の緊迫化や根強い欧州財政・金融不安を背景に投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、

株式は売 られた。

 

米東部時間の未明に北朝鮮が韓国領を砲撃したと報じられ、

南北の軍事衝突が深刻化するとの警戒感が広がった。

韓国通貨ウォンが急落したことも市場心理を冷やした。

アイルランドの不良債権問題がポルトガルなど他国に広がるとの思惑も根強かった。

この日は有力格付け会社がポルトガルの 金融機関への懸念を示したと報じられた。

 

リスク回避の動きが広がったうえ、

ユーロなどに対するドル高を背景に原油などの商品先物相場が下 落したため、

シェブロンやエクソンモービルなどの石油株やデュポンといった素材株が売られた。

ダウ平均は一時186ドル安まで下げ幅を広げ、節目の1万 1000ドルを割り込む場面があった。

 

午後に米連邦準備理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(2~3日開催分)

と併せて公表した経済見通しで2010年、11年の米成長率予想を下方修正したため、

景気の不透明感が意識されたとの見方もあった。

 

ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約10億2000万株(速報)、

ナスダック市場は約18億3000万株(同)だった。

業種別S&P500種株価指数は「エネルギー」を筆頭に全10業種が下落した。

 

インサイダー取引で情報流出に関与した可能性が取りざたされている

米金融大手ゴールドマン・サックスに売りが続き、JPモルガン・チェースなど他の金融株も軟調だった。

 

欧州連合(EU)などから資金支援を受ける予定のアイルランドの大手銀アイルランド銀行は、

公的資金が注入されれば株主価値が希薄化するとの見方から2割余り下げた。

英金融大手のロイズ・バンキング・グループやロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)、

ドイツ銀行などアイルランドへの投融資が 多いとされる欧州の銀行も総じて安かった。

 

朝方発表した8~10月期決算が市場予想を下回った食品大手のキャンベル・スープも下落した。

 

半面、前日夕に決算と併せて発表した業績見通しが市場予想を上回った

パソコンのヒューレット・パッカード(HP)が上昇。

ファンドへの身売りで合意したと発表した衣料品小売りのJクルーは急上昇した。

                                (日経新聞マネー 11/24 7:27)



 根なし草 -P1000410.jpg

とても可愛い可愛い人参とカブです

「御用聞きにきてくれる八百屋さんが最近こういうのを持ってきてくれるのよ」

とおすそわけしていただきました

ということで最近どこのメニューでもよく見かける

温野菜バーニャカウダ風でいただきました

しかし、スーパーでもバーニャカウダ風ドレッシングが置いてありますが調達する気にもなれず

本日は超手抜きメニュー(非公開)でしたので

ソースは息子お気に入りのキューピー深煎ゴマドレッシングで代用

少しばかり無水鍋で火を通したので

カブも人参もコリコリと歯ごたえも良く甘みもあり

葉っぱは繊維たっぷり笑

うさぎの気分でしたウサギ足あと




バーニャカウダソースを調べてみました


以下、


バーニャ・カウダピエモンテ語 :Bagna càuda)はイタリアピエモンテ州 を代表する冬の野菜料理である。

ピエモンテ語で「バーニャ」は「ソース」、「カウダ」は「熱い」を意味する。

テーブルの上でアンチョビ 、ニンニク、クルミ (もしくはオリーブオイル)、

牛乳(もしくは生クリームやバター)などを混ぜ合わせたディップソース を温め、

ジャガイモ、カブ、セロリ、カリフラワーなどの野菜を浸して食べるフォンデュに類似した料理である。

日本にティラミス を紹介した北イタリア料理の第一人者、室井克義 によって日本に紹介された。





4連休いただきました。ああぁぁ・・それももうおしまい汗


今日が暮れていく・・・。
At 4:02PM EST: 11,178.58 Down 24.97 (0.22%)



米国株、ダウ反落24ドル安 欧州不安などが重荷、ナスダックは続伸



22日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落した。

終値 は前週末に比べ24ドル97セント(0.2%)安の1万1178ドル58セントだった。

欧州の金融不安が拡大するとの警戒感に加え、

米捜査当局がインサイ ダー取引に絡んだ捜査を進めているとの報道を受けて金融株が売られた。

 

アイルランドが欧州連合(EU)などに金融支援を要請したが、

欧州 では財政や金融への不安がくすぶっている。

バンク・オブ・アイルランドの米預託証券(ADR)が17%近く下げ、アライド・アイリッシュ銀行も大幅安。

米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)やJPモルガン・チェースが売られ、

ダウ平均の下げ幅は一時150ドル近くに拡大した。

 

米連邦 捜査局(FBI)がインサイダー取引に絡み複数のヘッジファンドを捜索した

と22日に米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が伝えたことも金融株に売りを誘った。

20日付の同紙がインサイダー情報流出に関与したかどうかを調査している

と報じた金融大手ゴールドマン・サックスが3%あまり下げた。 同業のモルガン・スタンレーも売られた。

 

一方、取引終了後に発表する四半期決算への期待からパソコン大手ヒューレット・パッカード(HP)が上昇。

原油先物相場の下げ幅縮小を受けて、シェブロンやエクソンモービルなど大手石油株が下げ渋り、

ダウ平均も取引終了にかけて下げ幅を縮小した。

 

米国で定額のストリーミング(逐次再生)サービスを開始する

と発表したビデオレンタル大手ネット・フリックスが大幅に上昇。

投資ファンドによる買収に合意 したと発表したソフトメーカーのノベルが買われるなど、

個別に材料が出た銘柄が上昇。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、

前週末 比13.90ポイント(0.6%)高の2532.02で終えた。

 

業種別S&P500種株価指数では全10業種中6業種が下落。

1%以上下 げた「金融」が下落率首位で、「エネルギー」、「一般産業」が続いた。

一方、「IT(情報技術)」や「消費循環」などが上昇した。

売買高はニューヨーク証 券取引所(NYSE)が約9億2000万株(速報値)、

ナスダック市場が約17億6000万株(同)だった。

 

ダウ平均構成銘柄ではバンカメが下落率首位でJPモルガンが続いた。

クレジットカードのアメリカン・エキスプレス(アメックス)やゼネラル・エレクトリック(GE)も売られた。

 

一方、四半期決算で最終損益が黒字に転じた食肉大手タイソン・フーズが大幅に上昇。

ダウ構成銘柄ではHPが上昇率首位となり、製薬大手メルクや航空機大手ボーイングなどが買われた。

                                (日経新聞マネー 11/23 8:51)


NY円、 日米金利差縮小で



22日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3営業日ぶりに反発した。

前週末 比20銭円高・ドル安の1ドル=83円30~40銭で取引を終えた。

欧州財政不安で安全資産への選好が強まり、米債券市場で長期債利回りが低下した。

日米 金利差の縮小を受け、円買い・ドル売りが優勢となった。

 

アイルランド政府が21日、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に金融支援 を要請したと発表した。

発表直後は同国の財政不安が和らぐとの見方が出たが、

時間の経過とともに他の南欧諸国にも同様の不良債権問題が広がるとの警戒感が強まり、

欧州の財政・金融不安が再燃した。

 

米欧の株式相場が軟調に推移し、投資家が運用リスクを回避する動きを強めたことも、

円買い・ドル売りを誘ったとの指摘があった。

ニューヨーク市場での円の高値は83円23銭、安値は83円55銭だった。

 

円は対ユーロで4営業日ぶりに反発し、

前週末比60銭円高・ユーロ安の1ユーロ=113円45~55銭で取引を終えた。

欧州の財政不安を背景に、円買い・ ユーロ売りが優勢だった。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがアイルランドの格付けを

複数段階引き下げる可能性があると指摘したと市場 に伝ったことも、ユーロの売り材料だったという。

 
ユーロは対ドルで4営業日ぶりに反落。
前週末終値の1ユーロ=1.36ドル台後半から1.36ドル台前半に水準を切り下げた。
欧州の財政不安を背景にユーロ売り・ドル買いが優勢だった。
ユーロの安値は1ユーロ=1.3577ドル、高値は同1.3666ドルだった。
                               (日経新聞マネー 11/23 8:24)
日経平均株価
22日(大引)
10,115.19 +92.80

日経平均先物
10/12月
22日15:10
10120 +70.00

TOPIX
22日(14:53)
877.11 +7.59

日経ジャスダック平均
22日(大引)
1179.94 +10.39

ちょっと微熱で

ちょっと喉が痛い

・・・ということでお休み頂いてしましました




ズル休み?ではありません

たぶん

きっと

そうだったらいいな・・

おっしグー

日本株に資金シフト

年末相場に向けた勢いが強まる


11月20日(土)11時41分配信 フィスコ


米FOMCでの追加の量的緩和をきっかけとした過剰流動性相場の流れが、ようやく日本にも向いてきた。
為替市場ではドル円相場が約1ヶ月ぶりの円安水準に振れたほか、
ヘッジファンドの決算によるショートカバー、年金資金による買いといった観測も聞かれている。
中国の金融引き締めによる調整、これを警戒した 米国市場の弱い動きによる影響を受けず、
これまでのギャップ・アップ(ダウン)を繰り返していた相場環境からは一変した。
日経平均は11月SQ値近辺での 攻防が続き、その後瞬間的に9700円割れの局面をみせた。
しかし、結果的にはボトムを確認する格好から1万円台を回復し、9700円-1万200円のレ ンジに移行した。


注目された米GM再上場については、初値が35ドルと売出価格33ドルを上回り、好調な滑り出しとなった。
当日のNYダ ウは大きく切り返していたが、
GMの今後の推移とNYダウについては25日線処へのテクニカルリバウンドの範囲内であり、
しばらくは見極めが必要である。

とはいえ、週末の米国市場は中国の預金準備率の引き上げ(50bp)の影響が限られ、小幅な上昇となった。
悪材料出尽くしとの見方から、週明けの日本株市場へはポジティブに作用しよう。
欧州市場ではアイルランド関連の材料に乱高下する展開が続いているが、
欧州連合(EU)当局者は今週にも支援を決定する見 通しであり、一先ず落ち着きをみせよう。


また、資金の流れが変わったことにより、日本株への見直しは継続するとみられ、
基本的には各国市場に対してアウトパフォームする状況が今後も続くとみておきたい。
これまで中国が躍進するなか、アジアを対象としたファンドでは、ヘッジ目的で日本株が売 られていた。
先進国についても日本は投資対象外であったため、
リバランスの流れだけでも相当なインパクトがあるとみられる。


テクニカル面では、日経平均の月足の一目均衡表をみると、
今後9500円を上回って推移することで12月には遅行スパンが上方転換シグナルを発生させる。
上方シグナル を発生させるのは2005年11月に下方シグナルを発生させた以来であり、
5年ぶりの転換である。
長期的なトレンドが転換する意味は大きいであろう。
先週 の急ピッチの上昇で一旦は短期的な過熱感を冷ます展開もあろうが、
緩やかなリバウンドの流れは意識しておきたい。


23日が祝日となるが、 米国は25日が感謝祭で休場となる。
そのため、散発的な売買になりやすく、大きなトレンドは出難い可能性がある。
ただ、過熱を冷ますには、ちょうど良い一 服になる可能性はある。
また、感謝祭の翌日の26日はブラックフライデーでクリスマス商戦の出足が伝わることもあり、
年末相場に向けた勢いが強まる要因と して期待される。


そのほか経済指標では、
24日に10月のパソコン出荷、民生用電子機器出荷、
25日に10月貿易統計、10月の企業向け サービス価格、
26日に消費者物価指数など。米国では23日に10月の中古住宅販売、7-9月のGDP改定値、
24日にMBA住宅ローン申請、10月の耐久財受注、10月の個人消費・個人所得、
11月のロイター・ミシガン大消費者マインド指数、
9月のFHFA住宅価格指数、新規失業保険申請件数などが予定 されている。