39.51 (0.36%) 米国株、続落 ダウ39ドル安
一時１万1000ドル割れも金融株高支え
29日の米株式相場は続落し、
ダウ工業株30種平均は前週末比39ドル51セ ント（0.4％）安の１万1052ドル49セントで終えた。
欧州の財政・金融への警戒感から売りが先行し、160ドル余り下げる場面があった。
一方、この ところ売りが目立っていた金融株などに相対的な割安感から買いが入り、相場を下支えした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同9.34ポイント（0.4％）安の2525.22で終えた。
欧州連合（ＥＵ）などが28日にアイルランドへの支援を決めたが、29日の欧州株式相場は総じて下落。
スペインやイタリアなどの国債利回りが急上昇した。
アイルランド支援策は欧州の不安拡大を防ぐには力不足との見方から、
運用リスクを避ける目的の売りが先行した。
外国為替市場でドルがユーロに対して上昇。
「ドル売り・株式買い」などの持ち高解消に伴う株売りも出た。
素材・エネルギー株に売りが先行し、ダウ平均は心理的な節目である１万1000ドルを下回る場面があった。
全米小売業協会（ＮＲＦ）は28日、25～28日の小売売上高が前年同期比で9.2％増えたもようだと発表した。
前週に本格化した米年末商戦の序盤が順調な滑り出しになったとの見方が投資家心理を支える一方、
小売株には利益確定目的の売りも出た。
高級百貨店のサックスやノードストロームが売られ、百貨店のメーシーズも下げた。
半面、同業のＪＣペニーは朝安後に上昇。
インターネット通販のアマゾン・ドット・コムは過去１年（52週）高値を更新した。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10業種中７業種が下落。
「通信サービス」や「消費循環」、「ＩＴ（情報技術）」の下げが目立った。
一方で「エネル ギー」や「金融」、「素材」が上昇した。
売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約９億2000万株（速報値）、
ナスダック市場が約16億9000 万株（同）だった。
保有するアルゼンチンの石油ガス大手の株式を売却すると発表した英石油大手ＢＰが下げた。
商品供給契約を巡る対立が深まったコーヒーチェーン大手スターバックスと
食品大手クラフト・フーズがともに売られた。
ダウ平均構成銘柄ではパソコン大手ヒューレット・パッカードが下落率首位。
ホームセンターのホーム・デポや通信のベライゾン・コミュニケーションズへの売りも目立った。
一方、南アフリカの小売り大手マスマートへの51％出資を発表した
米小売最大手ウォルマート・ストアーズが上昇。
アナリストが投資判断を引き上げた貨物大手フェデックスも買われた。
ダウ 構成銘柄ではクレジットカード大手アメリカン・エキスプレスが上昇率首位。
米銀大手バンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェースも買われた。
非鉄大手 アルコアは朝安後に上昇した。
(日経新聞マネー 1/30 7:18)ＮＹ円、 対ユーロでドル買い
29日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３日続落し、
前週末比25銭円 安・ドル高の１ドル＝84円25～35銭で取引を終えた。
欧州の財政や金融システムへの根強い不安から、ユーロなど欧州通貨に対するドル買いが続き、
対円でもドルが買われた。
円相場は84円台前半で始まった後、一段の売りが出た。
欧州連合（ＥＵ）が28日にアイルランドへの金融支援や、
ユーロ圏の金融安定の枠組みである「欧州版国際通貨基金（ＩＭＦ）」の骨格などを決定した。
ただ、アイルランドの財政・金融問題がポルトガルやスペインな ど南欧諸国に波及する
との警戒感は根強く、ニューヨーク市場でドル買い・ユーロ売りが再開。
対円でもドル買いが優勢になった。円は一時、84円41銭と９ 月24日以来、約２カ月ぶりの安値を付けた。
円をさらに売り込む材料に乏しかったほか、米国債利回りの低下で日米金利差が縮小したこともあり、
円の下値は限られた。
対ユーロなどでのドル買いが一巡すると、対ドルの円相場はやや下げ渋った。
この日の円の高値は84円15銭だった。
円は対ユーロで上昇。前週末比75銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝110円55～65銭で取引を終えた。
欧州財政・金融問題への根強い警戒感から、幅広い通貨に対してユーロ売りが膨らんだ。
円は一時、110円26銭と９月15日以来ほぼ２カ月半ぶりの水準に上昇した。
ユーロは対ドルで５日続落し、前週末の１ユーロ＝1.32ドル台前半から1.31ドル台前半に水準を切り下げた。
一時は1.3064ドルと節目の1.30 ドルに近づき、９月21日以来の安値を付けた。
ロンドン市場などで、ＥＵのアイルランド支援決定などを手掛かりとしたユーロの買い戻しが続かなかったことで、
上値の重さが意識された。ユーロの高値は1.3164ドルだった。
(日経新聞マネー 11/30 7:27)29日(大引)
10,125.99 +86.43
日経平均先物
10/12月
29日15:10
10120 +60.00
TOPIX
29日(14:54)
874.94 +8.13
日経ジャスダック平均
29日(大引)
1187.43 -0.45
昨日の記事『米国株式市場見通し」でも記載しましたが
サンクスギビング明けの月曜日は、近年「サイバー・マンデー」と呼ばれており、
年末商戦でオンラインでの売上げが大きく伸びる日とされている。
例年、サン クスギビングの週末の売上げ速報が相次ぐこともあり、
引き続き小売各社や売れ筋商品に関係する銘柄が物色される事になろう。
朝鮮半島情勢の米国株への影響 は今のところ限定的だが、
欧州信用不安は米国債の長期金利や地方債など、国内債券市場へ飛び火する危険性もあり注意が必要だ。
かつてないほどに市況や景況・相場・為替が激変した今
例年の通説は通用しないか・・・
１１月も終わりますね！！
いってきます
いってらっしゃい
おっし
これ、ほしいかも・・・・
携帯もそろそろ買い替えようと思っていますが
Ｉpadは必ず携帯する今日この頃
最近はIpadを入れる為にＢaｇはＰｏｒｔｅｒのトートバッグと決め込んだお陰で
出勤前にあれこれとＢａｇをコーデネイトする煩わしさから解放されています
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いえいえ、グローバルな目線で・・・物は選ばなくては・・・
わたくし
今の携帯が気に入っておりますので
このままで・・・・・・・
う～む 悩ましい
調整一服の週、物色は個人が参加しやすい中小型や材料銘柄へ
11月27日（土）14時12分配信 フィスコ
11/22-26の株式市場は地政学リスクによって波乱の局面もみられたが、
日本株の相対的な出遅れ修正の流れが続いた。
前週までの上昇でテクニカル的な 過熱感を指摘する向きが増えていたが、
アイルランド支援を背景とした欧州リスクの後退を評価する流れから、
日経平均は週初に10157.97円と戻り高値を更新した。
中国の預金準備率の引き上げ（50bp）の影響についても、アク抜け感につながっていた。
勤労感謝の祝日に北朝鮮による韓国砲撃が勃発し、
朝鮮半島の緊迫化を背景に翌24日は波乱のスタートになったが、
これまで過熱感が指摘されていたこともあり、日経平均の1万円割れ水準では押し目買いの好機 との見方に。
その後も感謝祭による米国市場の休場を挟むものの、
ブラックフライデーによる年末商戦への期待が高まる格好から、
日経平均は戻り高値水準での
底堅い展開が続いた。
日本株に対する出遅れ修正の流れは、今後も継続するとみられる。
米国では予想を上回る経済指標の発表が相次ぎ、追加の量的緩和観測が急速に後退している。
これにより長期金利が上昇し日米金利差が拡大。
ドルが買われやすい状態から円安に向かい、株高・債券安に向かわせる。
ただし、11/29-12/3についてはリバウンド基調の中での一服を想定した調整とみる。
28日から12月1日まで米韓の合同演習が行われるため、
北朝鮮との軍事衝突への警戒感が高まる可能性がある。
また、米国のブラックフライデー、月曜日のサイバーマンデー
と小売各社の出足による年末商戦への期待感はあ るが、
感謝祭が近づくにつれて相当期待度を高めていた感もあり、出尽くしにつながる可能性がある。
そのほか、米国では9月のS&Pケース・シラー 住宅価格指数、
11月のシカゴ購買部協会景況指数、11月の消費者信頼感指数、MBA住宅ローン申請指数、
11月の人員削減数、11月のADP雇用統計、 11月のISM製造業景況指数、
ベージュブック、失業保険申請件数、11月のISM非製造業景況指数、
そして週末には11月の雇用統計と、多くの経済指標 の発表が控えている。
経済指標の内容次第では、為替相場への影響も警戒されるところであり、
これを見極めたいとするムードが高まりやすいと考えられる。
また、中国でも11月の製造業購買担当者指数（PMI）、
11月のHSBC中国製造業購買担当者指数（PMI）などが予定されているため、様子見ムードにつ
ながろう。
そのほか、参加者が限られていた面はあろうが、景気敏感やコア銘柄等への物色が一巡し、
より出遅れている銘柄への物色がみられている。
ヘッジファンドの決算に絡んだ商いも通過したとみられる。
一方、中小型株や材料系銘柄への物色が強まってきており、
指数連動よりは需給やテクニカル面など、個人投資家の参加しやすい相場展開が予想される。
また、週末には「JASDAQ-TOP20上場投信<1551 >」が設定されることもあり、
個人投資家よりの物色になりやすいであろう。
月末にはＭＳＣＩのリバランスが予定されており、グリー<3632
>などの動向も注目されるところ。
なお、日経平均がある程度の調整をみせたとしても、
出遅れ修正の需給変化がみられている現在の状況は変わらないと考えられる。
中国の引き締め警戒、インドで は不動産指数が1年4ヶ月ぶりの安値をつけるなど波乱をみせている。
欧州については欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）によるアイルランド支援が
28日にも発表される可能性があり、波乱要因は一先ず後退する可能性があるが
欧州株の組み入れが強まるとは考えづらい。
そのため、日本株に対するウエイ ト引き上げといった見方によって、年末相場への期待が高まりそうである。
東証が香港の証券会社が日本に拠点を持たなくても東京市場で売買ができる整備を整えるなど、
先行きの資金流入を期待させよう。
サンクスギビング明けの月曜日は、近年「サイバー・マンデー」と呼ばれており、
年末商戦でオンラインでの売上げが大きく伸びる日とされている。
例年、サン クスギビングの週末の売上げ速報が相次ぐこともあり、
引き続き小売各社や売れ筋商品に関係する銘柄が物色される事になろう。
朝鮮半島情勢の米国株への影響 は今のところ限定的だが、
欧州信用不安は米国債の長期金利や地方債など、国内債券市場へ飛び火する危険性もあり注意が必要だ。
また、ヘッ ジファンドやミューチュアルファンドに対するインサイダー取引問題の調査の進展状況も注目される。
報道によると運用資産160億ドルのヘッジファンド大手、SACキャピタルが主要な調査対象となっている模様で、
仮に清算を迫られるような事態となれば、保有銘柄を中心に売り圧力が強まる危険性がある。
11/29-12 /3は月末・月初となることから数多くの経済指標の発表が控えている。
11月カンファレンスボード消費者信頼感指数（30日）や11月ISM製造業景気指数（1日）のほか、
ADP雇用報告（1日）と雇用統計（3日）も注目だ。なお雇用統計では失業率は9.6％と横這いで、
非農業部門雇用者数は前月よりは低 い14万5千人増が予想されている。
前回のFOMC(連邦公開市場委員会)で6000億ドル規模の追加量的緩和（通称QE2）が決定した。
バーナンキFRB議長はQE2の狙いとして、資産効果を通じて消費が刺激されると指摘している。
しかし連銀の思惑とは裏腹に、住宅や株式相場など資産 価格に影響を及ぼす長期金利は、
逆に上昇傾向にある。
今年春、出口戦略に苦慮した経験から、
QE2ではFRBが購入する対象を短中期債に集中させているのが一因と考えられる。
したがって長期金利が上昇する中で、そもそも住宅や株式が上昇するのか、
資産効果が生まれるのか、という疑問に行き着く。
長期金利の 上昇が足かせとなって住宅価格や株式相場が下落すれば、
逆資産効果が生まれる事も有り得るからだ。
QE1（量的金融緩和策第一弾）では約70兆円に上る、
財政による景気刺激策を伴う事によって大きな効果を上げた事を忘れてはならない。
QE2は財政政策を伴っておらず、従って日本が長年経験してきたのと同様、
銀行の預け金が溜まるだけで、民間に資金が行き渡らない可能性が高い。
とすれば8月末以降、QE2への期待から株式市場が造成してきたのはバブルだっ たという事になろう。
12月に入り年末商戦も一段落すれば、年末年始を見据えた相場展開となることが予想される。
季節要因として個人を中心として年末にかけて税金対策の為に含み損を抱えている銘柄を売り
損失を確定する動きが想定されよう。
例年1月に中小型株を中心に高い上昇率となる「1月 効果」が知られているが、
これも12月の税金対策の売りが大きな要因と言われている。
今年に限るとブッシュ減税延長可否の議論の最中であり、先日の中間選挙で共和党が大躍進したものの、
株式の譲渡益や配当への税率が将来どうなるかは不透明な情勢である。
米国政府の財政が悪化していることもあり、将来の税率引き上げを想定する投資家は、
含み益を抱えている場合であっても、
年内に売却して現在の低い税率で一旦利益を確保しようとする動きが出てきそうだ。
■北朝鮮の韓国砲撃で地政学的リスクでの円売り、84円台に上昇
11/22-26のドル・円は、83円20銭から83円60銭で推移した後、
韓国軍「北朝鮮が(韓国の島に)数十発の砲弾を発射」「北朝鮮の砲撃を受け応戦」
との報道を受けた地政学的リスクからの円売り反応で83円85銭へ上 昇。
その後、北朝鮮の韓国砲撃や欧州信用不安の深刻化を嫌気した欧米株安・リスク回避の円買いが強まり、
82円78銭まで下落。
だが、米新規失業保険申請 数や11月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値の予想以上の改善、
低調な7年債入札を受けた債券利回りの上昇に伴うドル買いに反発、
本邦投資家らの買い、 米韓合同軍事演習(28日から)に向けた思惑的な買いに84円18銭まで上昇。
■米雇用統計など経済指標に注目、朝鮮半島情勢にも注意
11/29-12 /3のドル・円は、朝鮮半島の緊張、欧州の財政不安が続くなか、
基本的には米国の量的緩和の行方(もっと必要なのか、もう十分なのか)が焦点になり、
主要 経済指標を材料に、長期金利の動向をみながらの取引が続くことになる。
米主要経済指標のなかでは、最も注目される11月雇用統計の発表があり(3日)、
改善を示せば量的緩和に関して「もう十分」の思惑が強まり長期金利上昇・ドル買い、
悪化なら「もっと必要」の思惑により長期金利低下・ドル売りとなる。
11/28-12/1にかけての米韓合同軍事演習、北朝鮮の動向にも注意が必要になる。
米国の金融政策については、11/2-3の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が公開された。
量的緩和第2弾の決定に際しては、
「数人が、インフレを大幅に加速させる可能性を指摘」、「多くが、利益が コストを上回ると判断」、
「一部が、ドルやインフレへの影響を警告、コストが利益を上回ると主張」などがみられ、
「メンバーは、量的緩和第2弾に関する利 益、コストの見解に相違」という状況が明らかとなった。
今後、量的緩和をさらに拡大しようとする場合には、相違(対立)がさらに深まる状況がイメージされそうだ。
「10/15に非公式会合(ビデオ会議)を開催、長期インフレ目標の設定や、
米FRB議長による定例記者会見の必要性などを協議」も明らかにされた。
FOMC経済見通しでは、「11年実質GDPを3.0-3.6％（6月3.5-4.2％）、
失業率を8.9-9.1％（前回 8.3-8.7％）」となり、GDPは大幅に下方修正、失業率は上昇(悪化)方向に修正された。
なお、米下院監視・政府改革委小委員会がFRBの量的緩和 に関して、30日に公聴会を開催する。
1日には地区連銀経済報告(ベージュブック)の発表があり、
最近の経済活動の状況、雇用、消費、製造の状況、住宅市 場の動向などが注目される。
NY連銀は、「11/12-12/9にかけ18回の公開市場操作を実施し、
1050億ドルの国債を購入(合計額には保有証券の償還資金の再投資も含む)」と発表。
12日に72.3億ドル相当の国債を購入して、量的緩和第2弾を開始。
それ以降、15日に79.23 億ドル、16日に54.19億ドル、17日に81.54億ドル、18日に72.3億ドル、
19日に21.7億ドル、22日に82.57億ドルの国債購入を 継続。
23日に16.29億ドルのインフレ連動国債を購入した。
24日は国債購入がみられず、市場の失望を誘った模様。
ここまでの購入総額は480.12 億ドルとなる。
23日に北朝鮮が韓国砲撃を行ってから朝鮮半島は高度の緊張状態にあるが、
11/28-12/1にかけて米韓の大規模な合同軍事演習が黄海で実施されることになり、
期間中の北朝鮮の動向が注目される。
米政府は24日に中国政府に演習実施を通知、中国外務省は25日に懸念を表明していたが、
26日には「中国の排他的経済水域で許可なく軍事行動を行うことに反対する」との談話を発表した。
なお、米国の財務省為替政策報告書について、発表のタイミング、中国に対する判断が注目される状況も続く。
11/29-12 /3の主な予定は、
29日(月)：白川日銀総裁会見(名古屋市)、
30日(火)：(日)10月失業率・有効求人倍率、10月鉱工業生産速報値、(米)9月 S&Pケース・シラー住宅価格指数、
11月シカゴ購買部協会景気指数、11月消費者信頼感指数、
1日(水)：(日)須田日銀審議委員会 見、(米)11月ADP全米雇用報告、11月ISM製造業景気指数、 10月建設支出、
地区連銀経済報告(ベージュブック)、
2日(木)：(日)西村日銀副 総裁講演、(米)10月中古住宅販売成約指数、
3日(金)：(米)11月雇用統計、10月製造業受注、11月ISM非製造業景気指数(総合)。
[予想レンジ]
ドル・円82円00銭-85円00銭
At 1:03PM EST: 11,092.00 95.28 (0.85%)
米国株、ダウ反落で95ドル安
欧州不安拡散で、銀行株が安い
26日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は反落した。
終値は24日終値比 95ドル28セント（0.9％）安の１万1092ドル00セントだった。
アイルランドの財政や金融システムに対する警戒感が欧州各国に拡散。
焦点の米年末 商戦は順調な滑り出しを見せたが、
欧州問題への懸念が上回って目先の利益をひとまず確定する目的の売りが優勢となった。
アイルランドの財政危機への不安は南欧各国に波及し、スペインの株式相場が大幅に下落した。
スペインのサパテロ首相は同国が支援を要請する可能性について「絶対にない」と否定したが
市場の警戒感は根強く、米株式市場でも投資家の安全資産選好が強まった。
市場参加者の関心が高い年末商戦のスタートである感謝祭翌日は順調な滑り出しを見せた。
今週末の買い物客数が昨年を上回りそうだとの全米小売業協会の調査結果もあり、
米景気への影響が大きい年末商戦への期待は高まった。
ただ、26日は欧州問題への懸念にかき消されがちだった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も反落した。
終値は24日終値比8.56ポイント（0.3％）安の2534.56だった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が下落した。
「素材」や「エネルギー」、「金融」などの値下がりが目立った。
売買高はニューヨーク証券取引所 （ＮＹＳＥ）が約４億3000万株（速報値）、
ナスダック市場が約６億3000万株（同）だった。
26日は感謝祭翌日のため、取引時間が短縮されて米東部 時間午後１時に終えた。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが格下げしたアイルランド銀行が大きく下げた。
米銀大手のＪＰモルガ ン・チェースやバンク・オブ・アメリカも下落。
カード大手アメリカン・エキスプレスの値下がりが目立ち、
景気変動の影響を受けやすい素材のデュポンやアルコアも売りに押された。
一方、投資ファンドとによる買収に合意したと発表した食品大手のデルモンテ・フーズが上昇。
ダウ平均構成銘柄ではＩＴ（情報技術）大手のシスコシステムズが唯一上昇した。
小売株は高安まちまちだった。百貨店のメーシーズが上げた一方、
同業のサックスや宝飾品のティファニー、インターネット通販のアマゾン・ドット・コムは下げた。
(日経新聞マネー 11/27 7:18)