サンクスギビング明けの月曜日は、近年「サイバー・マンデー」と呼ばれており、
年末商戦でオンラインでの売上げが大きく伸びる日とされている。
例年、サン クスギビングの週末の売上げ速報が相次ぐこともあり、
引き続き小売各社や売れ筋商品に関係する銘柄が物色される事になろう。
朝鮮半島情勢の米国株への影響 は今のところ限定的だが、
欧州信用不安は米国債の長期金利や地方債など、国内債券市場へ飛び火する危険性もあり注意が必要だ。
また、ヘッ ジファンドやミューチュアルファンドに対するインサイダー取引問題の調査の進展状況も注目される。
報道によると運用資産160億ドルのヘッジファンド大手、SACキャピタルが主要な調査対象となっている模様で、
仮に清算を迫られるような事態となれば、保有銘柄を中心に売り圧力が強まる危険性がある。
11/29-12 /3は月末・月初となることから数多くの経済指標の発表が控えている。
11月カンファレンスボード消費者信頼感指数（30日）や11月ISM製造業景気指数（1日）のほか、
ADP雇用報告（1日）と雇用統計（3日）も注目だ。なお雇用統計では失業率は9.6％と横這いで、
非農業部門雇用者数は前月よりは低 い14万5千人増が予想されている。
前回のFOMC(連邦公開市場委員会)で6000億ドル規模の追加量的緩和（通称QE2）が決定した。
バーナンキFRB議長はQE2の狙いとして、資産効果を通じて消費が刺激されると指摘している。
しかし連銀の思惑とは裏腹に、住宅や株式相場など資産 価格に影響を及ぼす長期金利は、
逆に上昇傾向にある。
今年春、出口戦略に苦慮した経験から、
QE2ではFRBが購入する対象を短中期債に集中させているのが一因と考えられる。
したがって長期金利が上昇する中で、そもそも住宅や株式が上昇するのか、
資産効果が生まれるのか、という疑問に行き着く。
長期金利の 上昇が足かせとなって住宅価格や株式相場が下落すれば、
逆資産効果が生まれる事も有り得るからだ。
QE1（量的金融緩和策第一弾）では約70兆円に上る、
財政による景気刺激策を伴う事によって大きな効果を上げた事を忘れてはならない。
QE2は財政政策を伴っておらず、従って日本が長年経験してきたのと同様、
銀行の預け金が溜まるだけで、民間に資金が行き渡らない可能性が高い。
とすれば8月末以降、QE2への期待から株式市場が造成してきたのはバブルだっ たという事になろう。
12月に入り年末商戦も一段落すれば、年末年始を見据えた相場展開となることが予想される。
季節要因として個人を中心として年末にかけて税金対策の為に含み損を抱えている銘柄を売り
損失を確定する動きが想定されよう。
例年1月に中小型株を中心に高い上昇率となる「1月 効果」が知られているが、
これも12月の税金対策の売りが大きな要因と言われている。
今年に限るとブッシュ減税延長可否の議論の最中であり、先日の中間選挙で共和党が大躍進したものの、
株式の譲渡益や配当への税率が将来どうなるかは不透明な情勢である。
米国政府の財政が悪化していることもあり、将来の税率引き上げを想定する投資家は、
含み益を抱えている場合であっても、
年内に売却して現在の低い税率で一旦利益を確保しようとする動きが出てきそうだ。