非公式ユーロ圏財務相会合（6日）やEU経済・財務相理事会（7日）など、
引き続き欧州信用不安問題の進展が注目されそうだ。
アイルラン ドに対する総額850億ドルの支援が決定されたほか、
IMF(国際通貨基金)が欧州の安定化に向けて一段の支援を行うとの思惑から一旦懸念は後退した感がある。
しかしながら、アイルランドやギリシャにとどまらず、信用不安がより経済規模の大きい、
ポルトガルやイタリア、スペインなどに飛び火するとの警戒感 は根強く、予断を許さない状況に変化はない。
また財政危機は欧州に限った話ではなく、米国の州政府や連邦政府も同様の課題を抱えており、
最終的には米国内の問題にも発展するとの懸念も少なくない。
今週は10年（8日）、30年（9日）の米国債入札が予定されており、需要動向が注目される。
経済指標では10月貿易収支（10日）や12月ミシガン大学消費者信頼感指数（10日）の発表が予定されている。
好調な年末商戦が予想される中で、いち早く 発表される12月の消費者信頼感指数への注目度は高い。
個別企業では、税務サービスのH&Rブロック（7日）や自動車用品小売のオートゾーン(7 日)
卸売のコストコ(8日)、半導体のナショナル・セミコンダクター(9日)の決算発表が予定されている。
先月25日の感謝祭 から本格化している年末商戦は好調な滑り出しを見せている。
全米小売業協会によれば、28日までの4日間の小売売上高が前年同期比9.2%増の450億ドルを記録。
店舗やウェブサイトへの客足は同比8.7%増の2.12億人に達し、
平均購入額も365.34ドルと6.4％増となった模様だ。
金融危機以降、 債務の削減に追われていた米国消費者も、
ようやく支出へと回す余裕が生まれ始めていると見る向きは多い。
雇用統計は予想を下回ったものの 僅かながら民間部門の雇用は拡大しており、
住宅関連指数も堅調であった。夏頃から発表されている経済指標は総じて好調な内容となっており、
小売売上高も7月から4ヶ月連続の伸びを記録している。
欧州信用不安や追加量的緩和などマクロ要因の不透明感は拭えないものの、
米国消費者の多くが雇用情勢、個人債務の 圧縮、住宅価格の下げ止まりなどを肌で実感しており、
消費拡大につながっている様子が伺える。
年末年始にかけても引き続き小売セクターが相場の牽引役とな る可能性は高い。
ブッシュ減税延長可否及び歳出削減策の行方も年末にかけてのテーマとなろう。
特に株式市場に直結するのは株式売買に関わる譲渡益と配当への税率だ。
中でも長期（1年以上）の譲渡益税は現行の15％から20％へと上昇する可能性があり、影響が大きい。
ブッシュ減税が延長されない場合、
1年以上保有して含み益のある銘柄を年末までに一旦売却して利益確定する動きが広がる事になろう。
特に過去1年間の上昇率が高い銘柄ほど売り圧 力が強まる可能性が高い。
一方で含み損については2011年以降に売却する方が有利であり、
年初来下落率の大きい銘柄に対する税金対策の売り圧力は例年よ りも軽微にとどまることになりそうだ。
特に株式保有割合の高い、高額所得者層への減税が延長されるかどうかについて、
年末までに結論が出るかどうかが大き な焦点となろう。
米雇用統計が予想を下振れ、
追加量的緩和観測でドル売り先行へ
12月4日（土）14時55分配信 フィスコ
■84円台半ば重く、米雇用統計への失望に82円台半ばに下落
11/29-12/3のドル・円は、欧州債務危機の拡大懸念によるユーロ・ ドルの売りが続いたことで、ドル買いが優勢となり、83円82銭から堅調推移となって84円41銭まで上昇。だが、中国の利上げ観測を嫌気した東京・上海 株式市場の株安を受けて84円割れ、欧州懸念の継続もあり、リスク回避的な円買いが強まり83円38銭へ下落。ECB理事会で国債買い入れ規模を拡大する 可能性があるとの観測でユーロ・ドル、ユーロ・円が買い戻される動きに連れて反発、米11月ADP全米雇用報告が07年11月以来の水準に改善したことや 米11月ISM製造業景況指数が16ヶ月連続での成長を示したことを好感し84円40銭に上昇。しかし、84円台半ばは本邦実需筋のドル売りオーダーで重 く、上げ止まり。その後、米新規失業保険申請件数の予想以上の増加、予想外の低調な結果となった米11月雇用統計への失望、「バーナンキ米FRB議長、 6000億ドル超の国債購入の可能性も排除せず」報道を受けたドル売りに82円52銭まで下落。
■米追加量的緩和の拡大観測が広がりドル売り先行
12/6-10 のドル・円は、3日発表の米11月雇用統計が
予想外の低調な結果となったこと(失業率が9.8％に上昇、
非農業部門雇用者数が+3.9万人と伸び急減) や、
「バーナンキ米FRB議長、6000億ドル超の国債購入の可能性も排除せず」の報道を受けて、
追加量的緩和の拡大観測が広がる状況となり、米長期金利 低下・ドル売りが強まる展開が見込まれる。
週内の米主要経済指標の発表が10日(金)に集中していることで、
ほぼ週を通して11月雇用統計の影響が強く反映される動きになる可能性がある。
また、引き続き欧州債務危機の拡大懸念、
朝鮮半島の緊張化懸念(ともに状況悪化はリスク回避的なドル買いになる傾向)に も注意が必要になる。
米金融政策については、予想外に低調な結果となった米11月雇用統計、
そして、バーナンキ米FRB議長が米CBSテ レビとのインタビュー(11月30日)で、
米国債買い入れ額が6000億ドルを超える可能性を否定しなかったとされることで、
追加量的緩和の拡大観測が広 がる可能性がある。
日本時間の6日午前9時からバーナンキ米FRB議長が米CBSテレビ報道番組「60ミニッツ」に出演
との予定があり、ここで先のインタ ビューが放映されるではないかと思われる。
米国経済については、1日に発表された地区連銀経済報告(ベージュブック)で
「11月中旬までの期間に総じて引き続き改善」との見方が示された。
「12地区のうち10地区で強まり、フィラデルフィア、セントルイス地区の状況はまちまち」だった。
個別項目では、住宅市場は「引き続き低迷」。
しかし、融資活動は「ほとんどの地区で安定」、製造業は「ほぼ全地区で引き続き拡大」、
小売、雇用は「ほとんど の地区で改善」。
また、年末商戦の見通しは「おおむね明るく、一部地区で前年を上回る売り上げを見込む」とされており、
10月の報告より前向きな状況がう かがえた。
NY連銀の国債購入は、11月24日が見送られ、市場の失望を誘った(25日は休日、26日は短縮取引でなし)。
だが、29日 は21.7億ドル、72.3億ドルと2度のオペを実施、
その後も30日68.1億ドル、1日81.74億ドル、2日83.1億ドル、3日68.1億ドルと 購入しており、
連日ペースに戻っている。
ここまでの購入総額は875.16億ドルだが、9日にかけて1050億ドルまで国債を購入する予定になっている。
12/6-10 の週は米国債入札があり、7日3年債(320億ドル)、8日10年債(210億ドル、リオープン)、
9日30年債(130億ドル、リオープン)の総額 660億ドルが予定されている。
入札の結果を反映して、米長期金利が上昇すれば、ドル・円は仕組み債絡みなどのドル買いが強まり、
金利が低下すればドル売 りが強まることになる。
日銀の金融政策については、基金による国債の買い入れは11/8に初入札が実施され始まっているが、
1２/3に社 債の初回入札が行われ、コマーシャルペーパーは10日に入札が開始される。
なお、指数連動型上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)も12月 中旬に購入を始める予定になっている。
さて、11/23に北朝鮮が韓国砲撃を行ってから朝鮮半島の緊張状態が続くなか、
28日から12月 1日にかけて実施された米韓合同軍事演習の間、北朝鮮の挑発的行為はみられなかった。
この後は、中国の「6カ国協議の首席代表による緊急会合を北京で12月上旬に開催する」
との提案に対して、まともに取り合うムードになるのか、緊張状態が長引くのかが焦点になる。
6日に日米韓外相会談(米ワシントン)が開催されることになっており、
北朝鮮、中国が動向を注視する状況になりそうだ。
12/6-10の主な予定は、
7日(火)：(日)10月景気 動向指数速報値、(米)10月消費者信用残高、
8日(水)：(日)10月機械受注、10月経常収支、
9日(木)：(日)7-9月期GDP2次速報、森本日 銀審議委員会見、(米)10月卸売在庫・売上、
10日(金)：(日)11月企業物価指数、10-12月期法人企業景気予測調査、
(中)11月貿易収 支、(米)10月貿易収支、11月輸出入物価指数、
12月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、11月財政収支。
[予想レンジ]
ドル・円81円00銭-84円00銭
日本株の出遅れ修正が継続、
ＳＱに向けて年金買い期待も
12月4日（土）14時50分配信 フィスコ
11/29-12/3は中国の金融引き締めを背景とした上海市場の急落の影響は週半ばまでとなり、
その後の急速な切り返しによって師走相場は好スタートを 切った。
テクニカル面での過熱感が指摘されていた日経平均は、
週半ばに9918.55円まで調整したことで過熱が沈静化し、
現在のレンジ （9700-10200円）上限をうかがう格好となった。
週末の手控え要因の１つであった米雇用統計は、
非農業部門雇用者数は前月比3万 9000人増加と、概ね前月並みの14万5千人増だった予想を大きく下回った。
為替市場では追加緩和期待が再燃したことでドル円相場はやや円高に振れているが、
週末の米国市場の切り返しによって影響は限定的。
また、欧州財政問題については、問題の深刻化からユーロの先安感などがくすぶるものの、
アイルランドへの支援や欧州中央銀行（ECB）によるユーロ圏国債の買い入れ観測、
スペイン政府が打ち出した健全化計画など、事態の収束に向けた取組みから不安要因は次第に後退しよう。
中国の金融引き締めについては、これまでの動きをみても、日本株への影響は限定的とみておきたい。
基本的には日本株の出遅れ修正が継続。
外部環境が不透明のなかで上値追こそは限られるものの底堅さがあり、
外部環境の落ち着きがみられるようだと、
上へのトレンドは他国のパフォーマンスを相当上回るとの見方を継続する。
また、12/6-10は週末に先物・オプションＳＱ（特別清算指数算出日）がある。
225先物は週末に一時10260円をつけていた。
オプション権利行使価 格の10250円を確実に上放れる動きをみせるようだと、
権利行使価格10250円と10500円とのレンジに移行し、ヘッジ売買によって買い圧力が強ま りやすい。
基本的には限月交代に伴うロール・オーバーが中心となり、
膠着相場になろうが、レンジの中心値である10375円辺りへの上昇は想定しておく必 要はありそうだ。
国内外の機関投資家の売買については、12/6-10いっぱいがピークであり、
クリスマス休暇に向けて細る可能性がある。
メジャーＳＱとなるため大量の商いが成立しやすく、
日本株へのウエイト修正に絡む年金などの資金流入への思惑も高まりやすそうだ。
物色としてはロール・オーバー中心によって、これまでの主力銘柄に対する物色での方向感は掴みづらくなり、
材料系の銘柄にシフトしやすいと考えられる。
ソフトバンク<9984 >が07年4月以来の3000円となったことはインデックスに絡む商いの影響が大きいものの、
個人投資家のセンチメントも表しているとみられる。
次第に年末相場の主役、若しくは来年の主役と期待される銘柄を探る展開に向かいそうである。
経済指標では10月の機械受注の発表が予定されており、予想は前月比横ばい。
7-9月GDPは前期比年率4.2％増と、1次速報（3.9％増）から改定される見込みである。
いずれも現在の需給関係からは、悪化は織込み済み、上振れは素直に好感しよう。
外部要因では、トリシェ欧州中央銀行（ECB）総裁と
スペイン中央銀行総裁による会見が週末に予定されており、欧州不安の後退が期待されるところである。
また、オーストラリア、カナダ、ブラジル、イングランド、ニュージーランドの
各中央銀行による政策決定会合が開催される。
オーストラリアは前回の時に利上げを実施しており、今回は据え置かれるとみられる。
年末に向けて、このタイミングで政策金利の変更は考えづらく、為替相場の落ち着きも期待される。
精神的疲弊もピークに達した感じですので
お気に入りのＢＧＭ（Earl Klugh・Shakatak・・・・歳がバレそう笑）を流しながら
少しずつのんびり家事をこなしています
今日は時間がゆっくり流れています
外の陽気の良さに誘われて出掛けてしまいそうになりますが
心も体も休ませなくては・・・
これからＴｅａブレイクします
昨日入手のレモン＆マンゴーティー 香りに癒されます
おっし
（喝を込めたメールを下さったみな様へ！元気でました。返信とかえさせていただきます。ありがとうございました♪）
At 4:04PM EST: 11,382.09 
19.68 (0.17%)
米国株、３日続伸 ダウ19ドル高、ナスダックは2年11カ月ぶり高値
３日の米株式相場は３日続伸した。
ダウ工業株30種平均は前日比19ドル68 セント（0.2％）高の１万1382ドル09セントと、
11月８日以来の高値を連日で更新した。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は12.11ポイント（0.5％）高の2591.46と、
2008年１月３日以来２年11カ月ぶりの高値を付けた。
朝方発表の米雇用統計が市場予想を下回り売りが先行したが、
ドル安を受けて素材・エネルギー株が上昇。取引終了にかけて相場を押し上げた。
米労働省が発表した11月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数の増加幅が市場予想を大幅に下回った。
失業率も前月から悪化。
民間企業が１日発表した雇用調査で米雇用回復への期待が高まっていただけに、失望売りを誘った。
ただ、時間の経過とともに買いの勢いが増した。
雇用回復の遅れを受けて大型減税の延長など景気下支え策の強化への期待が強まった。
前月分の雇用者数の伸びが上方修正されたこともあり、
米雇用は緩やかながらも回復基調を維持しているとの前向きな見方が出た。
外国為替市場でドルが対ユーロで下落し、ドル建てで取引される原油など商品先物が割安感から買われた。
素材やエネルギー株も上昇し、株式相場の上げを主導した。
化学のデュポンやスリーエム、非鉄のアルコア、石油大手シェブロンが上昇した。
サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した11月の非製造業景況感指数で「新規受注」などが改善したことも、
買いを誘ったという。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「素材」や「エネルギー」「金融」など全10業種が上昇した。
売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約９億株（速報値）、
ナスダック市場は約17億5000万株（同）だった。
朝方発表した11月の既存店売上高が市場予想を上回ったドラッグストアのウォルグリーンが上昇した。
音声認識技術を手掛ける英企業の買収を発表したネット検索大手グーグルは小幅高。
ダウ平均の構成銘柄では、米銀大手のバンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェース、
建設機械大手キャタピラーの上げが目 立った。
一方、アナリストの投資判断引き下げが伝わったネット競売最大手イーベイが下げた。
クーポン共同購入サービスを手掛けるリビングソーシャルに出資したと前日発表した
インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムが下落。
ダウ平均の構成銘柄ではネットワーク機器大手シスコシステム ズや飲料のコカ・コーラなどが下げた。
(日経新聞マネー 12/4 8:33)
ＮＹ円、大幅続伸、雇用統計受け
３日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅続伸し、
前日比１円30銭円 高・ドル安の１ドル＝82円45～55銭で取引を終えた。
米雇用統計を受け、雇用環境が改善しているとの期待が後退。
円買い・ドル売りが膨らんだ。円は一 時82円52銭まで上昇し、11月15日以来、約３週間ぶりの高値を付けた。
11月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比３万 9000人増と市場予想を大幅に下回り、
失業率は9.8％と前月から上昇した。
民間指標などを受けて強まっていた米労働環境が順調に回復しているとの期待が薄れた。
米国で金融緩和の状態が長期化する可能性が改めて意識され、対主要通貨でドル売りが優勢となった。
午後にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米ＣＢＳテレビのインタビューで、
国債購入を拡大する可能性を排除しないという趣旨の発言をしたと伝わると、ドル売りが加速。
円はこの日の高値圏で終えた。
11月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数は前月から上昇したが、
市場予想に一致したため相場の反応は目立たなかった。円の安値は83円82銭だった。
円は対ユーロで３日ぶりに小反発し、前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝110円60～70銭で取引を終えた。
ユーロはドルに対して３日続伸し、前日終値の１ユーロ＝1.32ドル台前半から1.34ドル台前半に上昇した。
米雇用統計やバーナンキＦＲＢ議長の発言を 受けてユーロ買い・ドル売りが優勢となった。
前日の理事会で欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏諸国の国債購入を続けることを決めたことで、
欧州の金融不安 が和らいでおり、ユーロが買い戻されやすい面もあったという。
ユーロの高値は1.3438ドル、安値は1.3238ドルだった。
(日経新聞マネー 12/4 9:00)
3日(大引)
10,178.32 +9.80
日経平均先物
10/12月
3日15:10
10190 +30.00
TOPIX
3日(14:54)
878.71 +1.50
日経ジャスダック平均
3日(大引)
1199.89 +2.11
聞かなければ良かった・・・
と思う事が耳に入り
まだまだ精進せねばと反省しているわたくしです
伝えてくれた仲間達は
「気にするだけ損よ。」
「そんな話に左右されてると、あちらの思うつぼよ」
「言いたい奴には言わせておけば良いんだよ。くだらない！」
と慰めてくれますが
なんだか人間不信になりそう・・・
と愚痴ると
「はい、はい、もう忘れて！」
と注意してくれる仲間達
ありがたいです
精進せねば
いってきます
いってらっしゃい
おっし
106.63 (0.95%)米国株、続伸 ダウ106ドル高で３週ぶり高値、住宅指標改善で
２日の米株式相場は続伸した。
ダウ工業株30種平均の終値は前日比106ドル 63セント（0.9％）高の１万1362ドル41セント、
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は29.92ポイント（1.2％）高の 2579.35と、
それぞれ11月８日以来ほぼ３週ぶりの高値水準を回復した。
同日発表の10月の仮契約住宅販売指数が市場予想に反して改善。
小売り各社 が年末商戦の好調な滑り出しを示す販売動向を相次ぎ発表し、投資家の景況観が強気に傾いた。
仮契約住宅販売指数は89.3と、前月から10.4％上昇した。
市場では1.5％程度下落するとの見方が多かっただけに、驚きを誘った。
レナーなど住宅株に買いの手が広がり、株式相場を押し上げた。
会員制卸売りのコストコ・ホールセールなど小売各社が
相次いで良好な11月の月次販売動向を発表したことも市場のムードを明るくした。
年末商戦の序盤である11月販売の好調さが意識され、景況観の改善に寄与した。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が上昇。
「金融」や「一般産業」の値上がりが目立った。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約11億2000万株（速報値）、
ナスダック市場は約19億7000万株（同）だった。
金融大手ゴールドマン・サックスが金融業界の投資判断を上げ、
大手銀行のバンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェースが上昇。
２四半期連続の最終黒字となった８～10月期決算を発表した
高級住宅メーカーのトール・ブラザースが上げた。
一方、ロシア食品大手の買収を発表した飲料大手のペプシコが下落。
ＩＴ（情報技術）大手シスコシステムズも売りに押された。
(日経新聞マネー 12/3 7:33)