16日(大引)
10,311.29 +1.51
日経平均先物
11/03月
16日15:10
10300 0
TOPIX
16日(14:54)
904.09 +1.67
日経ジャスダック平均
16日(大引)
1239.97 +2.04
19.07 (0.17%)
15日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落した。
終値 は前日比19ドル07セント(0.2%)安の1万1457ドル47セントだった。
米格付け会社による欧州各国の国債に対する厳しい見方が相次ぎ、
欧州国家 財政に対する不安心理が増大。
15日発表の11月の米鉱工業生産指数など良好な米国の経済指標が支えとなったが、
前日までの反動もあって目先の利益をひと まず確定する売りがじわりと優勢になった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落。
終値は前日比10.50ポイント(0.4%)安の2617.22だった。
欧州各国の国債を巡って相次いだ格付け会社の見解が投資家心理を冷やした。
14日のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)によるベルギー国債の格付け見通しの引き下げに続き、
15日はムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペイン国債を引き下げ方向で見直すと発表。
このところ小康状態を保っていた 欧州問題に対する不安が再び強まった。
ただ、下値を売り込む動きは乏しかった。
11月の米鉱工業生産指数は前月比0.4%上昇。市場予想(0.3%上昇)も上回った。
12月のニューヨーク連銀景気指数も持ち直し、
景況感の改善を背景に午後中ごろまでは上げる場面が目立った。
米上院は15日、大型減税の延長や失業保険給付の延長を盛り込んだ法案を賛成多数で可決したが、
市場の反応は限られた。
消費の底上げを通じて株式相場の支援材料になるものの、
焦点の下院での採決を見極めたいとの雰囲気が強かった。
業種別S&P500種株価指数(全10業種)は「公益」や「金融」など9業種が下げ、
「消費安定」のみが上げた。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約11億1000万株(速報値)、
ナスダック市場は約18億1000万株(同)だった。
大手金融ゴールドマン・サックスが収益予想を引き下げた同モルガン・スタンレーが下落。
非鉄大手アルコアや銀行大手JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカが売りに押された。
一方、著名投資家による買収に合意したと発表した電力大手ダイナジーが上昇。
今期の増収増益予想を発表した鉱山機械大手ジョイ・グローバルも上げた。
(日経新聞マネー 12/16 7:21)
15日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、
前日比60銭円安・ドル 高の1ドル=84円20~30銭で取引を終えた。
米景気の回復を示す経済指標などを受けて、円売り・ドル買いが優勢となった。
円は一時84円51銭と、9 月24日以来、約3カ月ぶりの安値を付けた。
11月の米鉱工業生産指数や12月のニューヨーク連銀景気指数が、ともに前月比で市場予想以上に上昇した。
米景気の回復期待から円売り・ドル買いが優勢となった。
午後にかけて米長期金利が上昇すると、日米の金利差が拡大するとの見方も出て円売り・ドル買いが加速した。
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、
スペインの格付けを引き下げる方向で検討に入ったと発表した。
16~17日に開かれる欧州連合 (EU)の首脳会議で
ユーロ圏の金融問題への具体的な対策が決まらないことへの警戒感も強まり、
ドルが対ユーロで急上昇。対ドルでの円売りを促した。円の 高値は83円65銭だった。
円は対ユーロで4営業日ぶりに反発し、
前日比60銭円高・ユーロ安の1ユーロ=111円25~35銭で取引を終えた。
欧州の金融不安などを背景に円買い・ユーロ売りが優勢となった。
ユーロはドルに対して続落し、前日終値の1ユーロ=1.33ドル台後半から1.32ドル台前半に下落した。
米経済指標の改善や欧州の金融不安などから、
ユーロ売り・ドル買いが優勢となった。ユーロの安値は1.3208ドル、高値は1.3377ドルだった。
(日経新聞マネー 12/16 7:24)

47.98 (0.42%)
14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、
前日比47ドル98 セント(0.4%)高の1万1476ドル54セントと2008年9月8日以来、
約2年3カ月ぶりの高値で終えた。
ナスダック総合株価指数は小反発し、同 2.81ポイント(0.1%)高の2627.72で終えた。
11月の小売売上高が前月比で増加したため、米景気の回復期待から買いが優勢となった。
11月の小売売上高は前月比0.8%増と市場予想以上に増加し、10月分も上方修正された。
個人消費の底堅さが支えとなり、米景気が回復するとの見方が強 まった。
衣料品のアバークロンビー・アンド・フィッチやディスカウントストア大手の
ウォルマート・ストアーズなど小売り株の一角が買われた。
米連邦準備理事会(FRB)はこの日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策の維持を決め、
声明では景気や物価への認識をあまり変えなかった。
市場 ではほぼ予想通りの結果と受け止められ、相場の反応は限定的だった。
ただ、最近の米経済指標の改善にも関わらず
FRBが金融緩和を維持することは相場の支援材料になったとの声も聞かれた。
半面、このところ相場上昇が続いた後とあって、
最近堅調だったJPモルガン・チェースなど金融株などに利益確定売りが出た。
主な株価指数は引け前に上昇幅を縮めた。
S&P500種株価指数は前日比1.13ポイント(0.1%)高の1241.59と08年9月以来の高値で終えた。
業種別S&P500種株価指数では全10種のうち「通信サービス」や「ヘルスケア」など7業種が上昇。
一方、「金融」や「エネルギー」などが下げた。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売 買高は約9億5000万株(速報値)、
ナスダック市場(同)は約17億7000万株だった。
経営首脳が2011年の業績に楽観的な見通しを示したと伝わったゼネラル・エレクトリック(GE)が堅調。
公的資金の返済に向けた計画が進むとの期待を背景とした買いが続いた
保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が急伸した。
航空機の価格を引き上げたと米メディアが伝えた航空機大手ボーイングが高い。
アナリストが投資判断を「アウトパフォーム(買い)」で始めたと伝わった建設機械大手キャタピラーも上昇した。
一方、四半期決算と同時に通期の1株利益見通しの引き下げを発表した家電量販店ベスト・バイは急落。
前日夕に増配を発表した製薬大手ファイザーは引けにかけて売りに押され、下げて終えた。
人員削減計画が報じられたインターネット検索大手のヤフーも安い。
(日経新聞マネー 12/15 7:24)
14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落し、
前日比25銭円安・ド ル高の1ドル=83円60~70銭で取引を終えた。
米連邦準備理事会(FRB)が同日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、
実質ゼロ金利政策や米国債購入策の現状維持を決めた。
発表後に米債券市場で長期金利が一時約7カ月ぶりの水準に上昇したため、
日米の金利差拡大観測から円売り・ドル買いが優勢と なった。
外為市場参加者の間では、
低迷が続く米雇用情勢などを背景にFRBが声明で景気認識を引き下げるとの思惑が出ていたという。
だが実際の声明では景気認識が前回から大きな変化がなかったため、
ドルの買い戻しを誘ったとの指摘があった。円は一時83円78銭まで下落した。
朝方発表の11月の米小売売上高は前月比で増加し、市場予想も上回った。
個人消費の持ち直しで米景気の改善期待が強まったため、円売り・ドル買いを誘った面もある。
この日の円の高値は82円96銭だった。
円は対ユーロで3日続落し、前日比20銭円安・ユーロ高の1ユーロ=111円85~95銭で取引を終えた。
円が対ドルで下落基調を強めると、円はユーロに対しても下げ幅を広げた。
ユーロは対ドルで小反落。
前日終値と同じ1ユーロ=1.33ドル台後半ながら、水準をやや切り下げた。
米長期金利が上昇した場面で、ユーロ売り・ドル買いが優勢となった。
この日のユーロの安値は1.3362ドル、高値は1.3474ドル。
ユーロは欧州市場の取引時間帯には1.3500ドルと11月23日以来約3週間ぶりの高値を付ける場面もあった。
(日経新聞マネー 12/15 7:33)