今日は午後から年末の挨拶まわりを予定しています
そう、もうそんな時期となりましたね
カレンダーをみると今年もあとわずかとなりました
さあ、気合いを入れ直して
いってきます
いってらっしゃい
おっし
そう、もうそんな時期となりましたね
カレンダーをみると今年もあとわずかとなりました
さあ、気合いを入れ直して
いってきます
いってらっしゃい
おっし
24日がクリスマスの振り替え休日のため、米国株式相場は休場となる。
投資家や市場関係者の多くも休暇に入ることから、週を通じて閑散取引となることが想定される。
いわゆるブッシュ減税の延長が成立したことで、政治イベントも一段落した感がある。
このような中、経済指標では10月住宅価格指数（22日）や11月中古住宅販売（22日）、
11月新築住宅販売（23日）などの住宅関連が注目される。
特に 長期金利の上昇を受けた住宅ローン金利の急騰による影響が懸念されている。
住宅市場は冬場はローシーズンだが、来春にかけても住宅ローン金利が高止まりするようだと、
住宅価格の再下落へのリスクが顕在化する可能性がある。
その他では、11月個人所得及び個人支出（23日）や
12月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値（23日）などの発表も予定されており、
引き続き年末商戦や個人商品の動向に注目が集まるだろう。
主要企業決算も幾つか予定さ れている。
ハイテクではソフトウェアのアドビシステムズ（20日）やレッドハット（21日）、
小売では家庭用品を扱うベッド・バス・アンド・ビヨンド (22日)やドラッグストアのウォルグリーン(22日)、
またスポーツ用品のナイキ(21日)などの決算が控えている。
ブッシュ 減税延長に関する法案は、オバマ大統領の署名を経て成立した。
これによって懸案事項であった実質増税懸念による株式相場への売り圧力や、
景気や個人消費の 抑制圧力が後退した。
同時に米国の財政は当面、一段と悪化することも確実になった。
今回の減税延長によって、早ければ来年春にも戦後初めて対GDP比で債務が100％を上回ることが
ほぼ確実と見込まれており、現在財政危機問題に揺れるヨーロッパ各国と比べても同等の高い水準となる。
特に最近の長期金利の上 昇傾向の一因は財政悪化懸念である可能性は高いだろう。
但し長期金利上昇の背景としては、財政悪化懸念のほかに、インフレ期待の上昇、
そ して景気回復の3つの要因が考えられる。
実際にはこの3つの要素が常に複合的に影響しあっているはずだが、
例えば「ブッシュ減税延長」も、財政悪化懸念で 長期金利が上昇したと解釈することもできるし、
減税効果による景気回復期待が高まったことで長期金利が上昇したとも理解できる。
株式相場にとっても、例え ば足元では金利上昇が上値を抑える要因となったが、
長期金利の上昇は将来利益の割引率上昇という悪性の要因にもなるし、
景気回復やインフレ期待の上昇によ る企業業績拡大という良性の要因にもなり得る。
デフレが大きな懸念であったアメリカにとって、
少なくともこれまでの所は良性の金利上昇との受け止め方が大 勢を占めているものの、
今後の金利上昇ペースと市場の受け止め方によっては悪性にもなり得るリスクに注意が必要である。
投資家や市場関係者の多くも休暇に入ることから、週を通じて閑散取引となることが想定される。
いわゆるブッシュ減税の延長が成立したことで、政治イベントも一段落した感がある。
このような中、経済指標では10月住宅価格指数（22日）や11月中古住宅販売（22日）、
11月新築住宅販売（23日）などの住宅関連が注目される。
特に 長期金利の上昇を受けた住宅ローン金利の急騰による影響が懸念されている。
住宅市場は冬場はローシーズンだが、来春にかけても住宅ローン金利が高止まりするようだと、
住宅価格の再下落へのリスクが顕在化する可能性がある。
その他では、11月個人所得及び個人支出（23日）や
12月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値（23日）などの発表も予定されており、
引き続き年末商戦や個人商品の動向に注目が集まるだろう。
主要企業決算も幾つか予定さ れている。
ハイテクではソフトウェアのアドビシステムズ（20日）やレッドハット（21日）、
小売では家庭用品を扱うベッド・バス・アンド・ビヨンド (22日)やドラッグストアのウォルグリーン(22日)、
またスポーツ用品のナイキ(21日)などの決算が控えている。
ブッシュ 減税延長に関する法案は、オバマ大統領の署名を経て成立した。
これによって懸案事項であった実質増税懸念による株式相場への売り圧力や、
景気や個人消費の 抑制圧力が後退した。
同時に米国の財政は当面、一段と悪化することも確実になった。
今回の減税延長によって、早ければ来年春にも戦後初めて対GDP比で債務が100％を上回ることが
ほぼ確実と見込まれており、現在財政危機問題に揺れるヨーロッパ各国と比べても同等の高い水準となる。
特に最近の長期金利の上 昇傾向の一因は財政悪化懸念である可能性は高いだろう。
但し長期金利上昇の背景としては、財政悪化懸念のほかに、インフレ期待の上昇、
そ して景気回復の3つの要因が考えられる。
実際にはこの3つの要素が常に複合的に影響しあっているはずだが、
例えば「ブッシュ減税延長」も、財政悪化懸念で 長期金利が上昇したと解釈することもできるし、
減税効果による景気回復期待が高まったことで長期金利が上昇したとも理解できる。
株式相場にとっても、例え ば足元では金利上昇が上値を抑える要因となったが、
長期金利の上昇は将来利益の割引率上昇という悪性の要因にもなるし、
景気回復やインフレ期待の上昇によ る企業業績拡大という良性の要因にもなり得る。
デフレが大きな懸念であったアメリカにとって、
少なくともこれまでの所は良性の金利上昇との受け止め方が大 勢を占めているものの、
今後の金利上昇ペースと市場の受け止め方によっては悪性にもなり得るリスクに注意が必要である。
■米景気判断の上方修正、減税延長受け長期金利上昇・ドル買い続く
12/13-17のドル・円は、米国債利回りの上昇に伴うドル買い、
中国利上げ見送りを好感した株高に連れたリスク回避後退の円売りに84円36銭へ上昇後、
格付け会社ムーディーズ「米減税延長合意は財政を悪化させ米国債格付けに悪影響」との警告によるドル売り、
米連邦公開市場委員会(FOMC)声明発表前のポジション調整の売りに82円83銭まで下落。
だが、米11月小売 売上高・生産者物価指数の上振れ、
FOMCの緩和政策維持・景気判断の上方修正を受けた債券利回り上昇に伴い反発。
米11月消費者物価コア指数の予想外の上昇やニューヨーク連銀製造業景況指数の予想以上の上昇、
米上院のブッシュ減税延長法案可決を受けた債券利回りの続伸により84円51銭まで上昇。
その 後、本邦輸出企業のドル売り、米国債利回りの低下による売りで84円割れに反落。
■米長期金利の上昇傾向でドル買い優勢の展開変わらず
12/20-24 のドル・円は、
14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和第2弾の継続が表明されたものの、
米経済指標の改善、ブッシュ減税延長に絡む財政悪化懸念・景気浮揚期待を受けて
長期金利の上昇傾向が続く状況にあり、ドル買い優勢の展開も続く可能性が高い。
北朝鮮が韓国の砲撃演習予定を強く牽制しており、再び朝鮮半島情勢にも注意。
材料としては、米経済指標で、
11月中古住宅販売件数(22日)、
11月耐久財受注、
11月新築住宅販売件数(以上23 日)
の発表が注目される。
日本関連では、日銀金融政策決定会合(20-21日)、白川日銀総裁の会見(21日)がある。
24日は米国がクリスマスの振替休日でニューヨーク市場は休場となる
(英国のクリスマス振替休日は27日のため、24日のロンドン市場は通常取引)。
14日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、
「経済状況は、異常な低金利を長期間にわたり維持することを正当化」との姿勢を維持し、
政策金利であるFF金利誘導 目標を0-0.25％に据え置くことを決定。
量的緩和第2弾については、「11月に公表した資産購入拡大を継続することを決定」と表明し、
「資産購入の ペースや規模は常に精査」との姿勢も引き続き示した。
そして、「景気回復は継続、回復ペースは失業率を低下させるには十分ではない」
(前回「生産や雇用の回復ペースは依然低い」)として、景気認識をやや上方修正した。
内訳は、「消費は引き続き緩やかなペースで拡大」、「経営者は引き続き雇 用に消極的」、
「住宅市場は依然低迷」など。また、「インフレは引き続き下方傾向」としデフレ警戒を継続した。
NY連銀は「12月13日 から2011年1月11日にかけて18回のオペを実施し、
約1050億ドルの国債とインフレ指数連動債を買い入れる」と発表。
13日に77.9億ドル、 15日に67.8億ドル、16日も67.8億ドル、17日は20.3億ドルの国債買い入れを実施、
量的緩和第2弾を進めている。
オバマ米 大統領と共和党指導部が合意していたブッシュ減税延長等の法案
(富裕層を含むすべての世帯を対象に減税を2年間延長、失業保険給付の13カ月延長、
2011年の給与税2％引き下げなど)を米上院議会が15日に可決。
下院も16日から審議し、日付が17日になった頃に可決。
その後、オバマ大統領が署名 して成立した。
減税延長により向こう10年間で約8580億ドルの財政負担になるとのことだが、
格付け会社ムーディーズは「減税や失業保険の延長につい て、
向こう2年間における米国のトリプルA格付けに対するネガティブ見通しの可能性を高める」
との見解を示している。
さて、日本政府は16日、2011年度予算編成の基本方針を閣議決定。
一般会計の歳出(国債費を除く)を71兆円以下、新規国債発行額を44兆円以下とする方針を再確認 し、
基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持する方向で検討することを明記した。
今後、予算編成の最終調整に入り、24日頃に予算案を閣議決定する予定だが、
それまで特に歳出と新規国債発行枠について基本方針を守れるのかが注目されることになる。
民主党の小沢元代表は、岡田幹事長からの衆 院政治倫理審査会(政倫審)への出席要請を拒否。
岡田幹事長は、小沢元代表が出席に応じない場合、政倫審での議決に踏み切る姿勢であり、
民主党内が緊迫す る可能性が高まりつつある。週明けに菅首相と小沢元代表が会談する予定になっている。
日銀の資産買入等基金による買い入れでは、
国債が 11月8日に初の入札を実施(11日付で残存期間1-2年程度の長期国債1501億円を買い入れ)。
12月に入り、社債が3日から(1000億円)、コマーシャルペーパーが10日から(約1000億円)始まり、
今週は15日に指数連動型上場投資信託(ETF)が142億円、16日に不動産投資信託 (REIT)が22億円実施され、
包括緩和がフル稼働する状況になった。
日銀金融政策決定会合が20-21日に開催される。
15日に発表された12月調査日銀短観は7四半期ぶりに悪化したが、
円高傾向は一服中で、包括緩和がフル稼働に入ったところであり、
現状の政策効果を見極める姿勢になると思われる。
12/20-24 の主な予定は、
20日(月)：(日)日銀金融政策決定会合(21日迄)
21日(火)：(日)日銀政策金利発表、白川日銀総裁会見、10月全産業活動指数
22日(水)：(日)11月貿易収支、12月日銀金融経済月報、(米)7-9月期GDP確報値、
11月中古住宅販売件数、10月住宅価格指数(連邦住 宅金融局)
23日(木)：(日)休場(天皇誕生日)、(米)11月耐久財受注、11月個人所得・消費支出
12月ミシガン大消費者信頼感指数確報値、 11月新築住宅販売件数
24日(金)：(米)休場(クリスマス振替)。
[予想レンジ]
ドル・円82円50銭-85円50銭
12/13-17のドル・円は、米国債利回りの上昇に伴うドル買い、
中国利上げ見送りを好感した株高に連れたリスク回避後退の円売りに84円36銭へ上昇後、
格付け会社ムーディーズ「米減税延長合意は財政を悪化させ米国債格付けに悪影響」との警告によるドル売り、
米連邦公開市場委員会(FOMC)声明発表前のポジション調整の売りに82円83銭まで下落。
だが、米11月小売 売上高・生産者物価指数の上振れ、
FOMCの緩和政策維持・景気判断の上方修正を受けた債券利回り上昇に伴い反発。
米11月消費者物価コア指数の予想外の上昇やニューヨーク連銀製造業景況指数の予想以上の上昇、
米上院のブッシュ減税延長法案可決を受けた債券利回りの続伸により84円51銭まで上昇。
その 後、本邦輸出企業のドル売り、米国債利回りの低下による売りで84円割れに反落。
■米長期金利の上昇傾向でドル買い優勢の展開変わらず
12/20-24 のドル・円は、
14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和第2弾の継続が表明されたものの、
米経済指標の改善、ブッシュ減税延長に絡む財政悪化懸念・景気浮揚期待を受けて
長期金利の上昇傾向が続く状況にあり、ドル買い優勢の展開も続く可能性が高い。
北朝鮮が韓国の砲撃演習予定を強く牽制しており、再び朝鮮半島情勢にも注意。
材料としては、米経済指標で、
11月中古住宅販売件数(22日)、
11月耐久財受注、
11月新築住宅販売件数(以上23 日)
の発表が注目される。
日本関連では、日銀金融政策決定会合(20-21日)、白川日銀総裁の会見(21日)がある。
24日は米国がクリスマスの振替休日でニューヨーク市場は休場となる
(英国のクリスマス振替休日は27日のため、24日のロンドン市場は通常取引)。
14日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、
「経済状況は、異常な低金利を長期間にわたり維持することを正当化」との姿勢を維持し、
政策金利であるFF金利誘導 目標を0-0.25％に据え置くことを決定。
量的緩和第2弾については、「11月に公表した資産購入拡大を継続することを決定」と表明し、
「資産購入の ペースや規模は常に精査」との姿勢も引き続き示した。
そして、「景気回復は継続、回復ペースは失業率を低下させるには十分ではない」
(前回「生産や雇用の回復ペースは依然低い」)として、景気認識をやや上方修正した。
内訳は、「消費は引き続き緩やかなペースで拡大」、「経営者は引き続き雇 用に消極的」、
「住宅市場は依然低迷」など。また、「インフレは引き続き下方傾向」としデフレ警戒を継続した。
NY連銀は「12月13日 から2011年1月11日にかけて18回のオペを実施し、
約1050億ドルの国債とインフレ指数連動債を買い入れる」と発表。
13日に77.9億ドル、 15日に67.8億ドル、16日も67.8億ドル、17日は20.3億ドルの国債買い入れを実施、
量的緩和第2弾を進めている。
オバマ米 大統領と共和党指導部が合意していたブッシュ減税延長等の法案
(富裕層を含むすべての世帯を対象に減税を2年間延長、失業保険給付の13カ月延長、
2011年の給与税2％引き下げなど)を米上院議会が15日に可決。
下院も16日から審議し、日付が17日になった頃に可決。
その後、オバマ大統領が署名 して成立した。
減税延長により向こう10年間で約8580億ドルの財政負担になるとのことだが、
格付け会社ムーディーズは「減税や失業保険の延長につい て、
向こう2年間における米国のトリプルA格付けに対するネガティブ見通しの可能性を高める」
との見解を示している。
さて、日本政府は16日、2011年度予算編成の基本方針を閣議決定。
一般会計の歳出(国債費を除く)を71兆円以下、新規国債発行額を44兆円以下とする方針を再確認 し、
基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持する方向で検討することを明記した。
今後、予算編成の最終調整に入り、24日頃に予算案を閣議決定する予定だが、
それまで特に歳出と新規国債発行枠について基本方針を守れるのかが注目されることになる。
民主党の小沢元代表は、岡田幹事長からの衆 院政治倫理審査会(政倫審)への出席要請を拒否。
岡田幹事長は、小沢元代表が出席に応じない場合、政倫審での議決に踏み切る姿勢であり、
民主党内が緊迫す る可能性が高まりつつある。週明けに菅首相と小沢元代表が会談する予定になっている。
日銀の資産買入等基金による買い入れでは、
国債が 11月8日に初の入札を実施(11日付で残存期間1-2年程度の長期国債1501億円を買い入れ)。
12月に入り、社債が3日から(1000億円)、コマーシャルペーパーが10日から(約1000億円)始まり、
今週は15日に指数連動型上場投資信託(ETF)が142億円、16日に不動産投資信託 (REIT)が22億円実施され、
包括緩和がフル稼働する状況になった。
日銀金融政策決定会合が20-21日に開催される。
15日に発表された12月調査日銀短観は7四半期ぶりに悪化したが、
円高傾向は一服中で、包括緩和がフル稼働に入ったところであり、
現状の政策効果を見極める姿勢になると思われる。
12/20-24 の主な予定は、
20日(月)：(日)日銀金融政策決定会合(21日迄)
21日(火)：(日)日銀政策金利発表、白川日銀総裁会見、10月全産業活動指数
22日(水)：(日)11月貿易収支、12月日銀金融経済月報、(米)7-9月期GDP確報値、
11月中古住宅販売件数、10月住宅価格指数(連邦住 宅金融局)
23日(木)：(日)休場(天皇誕生日)、(米)11月耐久財受注、11月個人所得・消費支出
12月ミシガン大消費者信頼感指数確報値、 11月新築住宅販売件数
24日(金)：(米)休場(クリスマス振替)。
[予想レンジ]
ドル・円82円50銭-85円50銭
On Dec 17: 11,491.91 
7.34 (0.06%)
7.34 (0.06%) 米国株、ダウ小反落し７ドル安 ナスダックは高値更新
オラクル大幅高で
17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小反落し、
前日比７ドル34セン ト（0.1％）安の１万1491ドル91セントで終えた。
前日に２年３カ月ぶりの高値を付けたたため、目先の利益を確定させる目的の売りが出た。
ただ企業 業績改善を手掛かりとした買いで下値は堅かった。
製薬大手メルクやファイザーが下落したこともダウ平均の重荷となった。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）が英製薬大手アストラゼネカの抗血栓薬について、
追加情報が必要だとして承認を延期。
ＦＤＡの審査厳格化が医薬品会社の収益の重荷となるとの懸念につながった。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが17日、
アイルランドの格付けを５段階引き下げた。
欧州の財政問題への不透明感が投資家のリスク回避につながったとの見方もあった。
ただ、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続伸。
同5.66ポイント（0.2％）高の2642.97と、2007年12月31日以来、約 ３年ぶり高値で終えた。
前日夕に好決算を発表したＩＴ（情報技術）大手オラクルや
高機能携帯電話（スマートフォン）大手リサーチ・イン・モーション （ＲＩＭ）が買われ、終日堅調に推移した。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約19億4000万株（速報）。
ナスダック市場は約23億5000万株（同）だった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）では、「一般産業」など３業種が下落。
「素材」や「金融」など７業種が上昇した。
クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）が大きく下げ、
ダウ平均構成銘柄で下落率首位。前日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が
デビッ トカードの手数料を規制する案を発表したことを受け、
マスターカードなど関連銘柄全般に売りが続いた。午後に増配を発表した通信大手ＡＴ＆Ｔも安く終え た。
複数のアナリストが目標株価を引き上げたオラクルが約４％上昇。
カナダの金融グループが買収を発表した米地銀マーシャル・アンド・イルズレーが急伸し、
サントラスト・バンクスなど地銀の一角も買われた。
(日経新聞マネー 12/18 8:15)
ＮＹ円、 ユーロ安が波及
17日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小反落し、
前日比10銭円安・ドル高の１ドル＝83円95銭～84円05銭で取引を終えた。
欧州の財政不安が改めて強まったことでユーロ売り・ドル買いが進み、対円でもドル買いが優勢となった。
米格付け会社が17日、アイルランドの格付けを５段階引き下げた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）がアイルランドの財政の立て直しにはさらなる歳出削減策が必要と示唆した
と伝わったこともあり、欧州の財政問題の先行き不透明感が増した。
ユーロの対ドルでの売り圧力の強さが、円相場にも波及。一時84円21銭まで円 安が進んだ。
ただ、一方的に円を売り込むほどの勢いはなかった。
米国債市場で長期債利回りが低下し、日米の金利差縮小を受けた円買い・ドル売りが円相場を支えた。
円の高値は83円82銭だった。
円は対ユーロで３日続伸し、前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝110円75～85銭で取引を終えた。
一時110円41銭と、７日以来の円高・ユーロ安水準を付けた。
ユーロは対ドルで反落。前日の１ユーロ＝1.32ドル台半ばから1.31ドル台後半に下落した。
欧州の財政不安が一段と強まり、ユーロは一時1.3133ドルと、
２日以来約２週間ぶりのユーロ安・ドル高水準を付けた。
欧州連合（ＥＵ）は16～17日開催の首脳会議で、
域内の金融安定を目的とした2013年以降の新たな枠組みで合意した。
市場では、ほぼ予想通りの結果と の受け止めが多かった。
「アジア・欧州市場では欧州不安が解決に向かっている
との見方からユーロの買い材料との受け止めもあったが、
ニューヨーク市場では 現行の緊急支援制度の増額などの課題が先送りされたことが嫌気された」
との見方もあった。ユーロの高値は1.3271ドルだった。
(日経新聞マネー 12/18 8:33)
日経平均株価
17日(大引)
10,303.83 -7.46
日経平均先物
11/03月
17日15:10
10290 -10.00
TOPIX
17日(14:53)
902.57 -1.27
日経ジャスダック平均
17日(大引)
1242.82 +2.85
17日(大引)
10,303.83 -7.46
日経平均先物
11/03月
17日15:10
10290 -10.00
TOPIX
17日(14:53)
902.57 -1.27
日経ジャスダック平均
17日(大引)
1242.82 +2.85
不景気で忘年会も縮小気味
家飲みが増えているといいます
今朝の水瓶座へのアドバイスは
『ささやかな幸せは身近なところに。家族との団欒を』
と、そうね
そんな気分にもなる今日この頃です（笑）
天気はサイコー
いってきます
いってらっしゃい
おっし
家飲みが増えているといいます
今朝の水瓶座へのアドバイスは
『ささやかな幸せは身近なところに。家族との団欒を』
と、そうね
そんな気分にもなる今日この頃です（笑）
天気はサイコー
いってきます
いってらっしゃい
おっし
ＮＹ円、 ３日ぶり反発 日米金利差縮小で
16日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに反発し、
前日比 35銭円高・ドル安の１ドル＝83円85～95銭で取引を終えた。
米国債利回りが低下したため、日米金利差の縮小を受けた円買い・ドル売りが優勢だった。
朝方は米経済指標の改善を受け、円は対ドルで下落する場面があった。
午前発表の12月のフィラデルフィア連銀景気指数と週間の米新規失業保険申請件数が前月から改善し、
市場予想を上回った。
米景気の回復期待が強まり「安全資産」とされる米国債には売りが先行したが、
次第に値ごろ感から買い戻された。
国債利回りが低下（価格は上昇）に転じたことから、
日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが取引終了にかけて優勢となった。
円は一時83 円88銭まで上昇した。
年末に近づいているうえ、円が続落した後とあって、持ち高調整を目的とした円買い・ドル売りも入ったという。
朝方は米経済指標の改善や米国債利回りの上昇を受けて円売り・ドル買いが優勢だった。
この日の円の安値は84円45銭だった。
円は対ユーロで続伸し、前日比20銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円05～15銭で取引を終えた。
欧州連合（ＥＵ）首脳会議がこの日から始まった。
あすの結果発表を前に様子見ムードが強く、持ち高調整目的の円買い・ユーロ売りがやや優勢だった。
スペイン政府が実施した国債入札については
「（10年債の）落札利回りが上昇したため、低調だった」との見方があり、
ユーロ売りを誘ったとの指摘があった。
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがギリシャ国債の格付けを引き下げ方向で見直す
と発表したが、相場の反応は限られたという。
ユーロは対ドルで３営業日ぶりに反発。
前日終値の１ユーロ＝1.32ドル台前半から1.32ドル半ばに上昇した。
ＥＵ首脳会議の結果発表を控え、持ち高調整目的のユーロ買い・ドル売りがやや優勢だった。
朝方は米指標の改善を受け、ユーロ売り・ドル買いが出る場面があった。
この日のユーロの高値は 1.3253ドル、安値は1.3181ドル。
(日経新聞マネー 12/17 7:33)
At 4:01PM EST: 11,499.25 
41.78 (0.36%)
41.78 (0.36%)米国株反発 ダウ41ドル上昇で２年３カ月ぶり高値
景気や業績に期待
16日の米株式相場は反発し、
ダウ工業株30種平均は前日比41ドル78セン ト（0.4％）高の１万1499ドル25セントで終えた。
2008年９月上旬以来ほぼ２年３カ月ぶりの高値を付けた。
住宅や雇用などの米経済指標の改善を 受けて、米景気の回復期待が強まった。
運輸大手フェデックスが通期の利益見通しを上方修正し、
先行きの企業業績の改善期待を誘ったことも相場を押し上げ た。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、同20.09ポイント（0.8％）高の2637.31で終えた。
朝方発表の週間の新規失業保険申請件数が市場予想に反して減少し、
11月の米住宅着工件数は３カ月ぶりに増加した。
フィラデルフィア連銀の景気指数も上昇し、05年４月以来の水準を回復した。
米景気の回復を裏付ける内容との見方から、買いが優勢になった。
フェデックスは四半期期決算と同時に11年５月期の１株利益の見通しを上方修正し、株価が２％上昇。
同業のＵＰＳも買われた。
景気の先行指標とされる運輸 業種の収益回復見通しを受け、製造業株を中心に買いが優勢になった。
ダウ平均は取引時間中に１万1500ドルの心理的な節目を上回る場面があった。
一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がデビットカードの手数料上限の引き下げを提案したことを受け、
クレジット・カード大手マスターカードが急落。
ダウ構成銘柄である同業のアメリカン・エキスプレス（アメックス）も売られ、ダウ平均はやや伸び悩んだ。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比7.64ポイント（0.6％）高の1242.87と、08年９月以来の高値で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全 10業種が上昇。「一般産業」や「素材」、「公益」の上昇が目立った。
売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約９億9000万株（速報値）、
ナス ダック市場が約16億8000万株（同）だった。
11年６月期の継続事業ベースの１株利益が大幅な増益になる見通しを示した
日用品大手プ ロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が上昇。
11年１～３月期に業績が回復する見通しを示した電炉大手ヌーコアも買われた。
ドバイ取引所から自社株を 買い戻すと発表したナスダックＯＭＸグループは大幅高となった。
一方、４月に起きたメキシコ湾の原油流出事故を巡り、米司法省が９社を提訴。
系列会社が提訴対象になった石油大手アナダルコや油田サービスのトランスオーシャンが下げた。
ダウ構成銘柄ではアメックスが３％あまり下げて下落率首位。
米銀大手ＪＰモルガン・チェースやマクドナルドも売られた。
(日経新聞マネー 12/17 7:27)