■米景気判断の上方修正、減税延長受け長期金利上昇・ドル買い続く
12/13-17のドル・円は、米国債利回りの上昇に伴うドル買い、
中国利上げ見送りを好感した株高に連れたリスク回避後退の円売りに84円36銭へ上昇後、
格付け会社ムーディーズ「米減税延長合意は財政を悪化させ米国債格付けに悪影響」との警告によるドル売り、
米連邦公開市場委員会(FOMC)声明発表前のポジション調整の売りに82円83銭まで下落。
だが、米11月小売 売上高・生産者物価指数の上振れ、
FOMCの緩和政策維持・景気判断の上方修正を受けた債券利回り上昇に伴い反発。
米11月消費者物価コア指数の予想外の上昇やニューヨーク連銀製造業景況指数の予想以上の上昇、
米上院のブッシュ減税延長法案可決を受けた債券利回りの続伸により84円51銭まで上昇。
その 後、本邦輸出企業のドル売り、米国債利回りの低下による売りで84円割れに反落。
■米長期金利の上昇傾向でドル買い優勢の展開変わらず
12/20-24 のドル・円は、
14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和第2弾の継続が表明されたものの、
米経済指標の改善、ブッシュ減税延長に絡む財政悪化懸念・景気浮揚期待を受けて
長期金利の上昇傾向が続く状況にあり、ドル買い優勢の展開も続く可能性が高い。
北朝鮮が韓国の砲撃演習予定を強く牽制しており、再び朝鮮半島情勢にも注意。
材料としては、米経済指標で、
11月中古住宅販売件数(22日)、
11月耐久財受注、
11月新築住宅販売件数(以上23 日)
の発表が注目される。
日本関連では、日銀金融政策決定会合(20-21日)、白川日銀総裁の会見(21日)がある。
24日は米国がクリスマスの振替休日でニューヨーク市場は休場となる
(英国のクリスマス振替休日は27日のため、24日のロンドン市場は通常取引)。
14日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、
「経済状況は、異常な低金利を長期間にわたり維持することを正当化」との姿勢を維持し、
政策金利であるFF金利誘導 目標を0-0.25％に据え置くことを決定。
量的緩和第2弾については、「11月に公表した資産購入拡大を継続することを決定」と表明し、
「資産購入の ペースや規模は常に精査」との姿勢も引き続き示した。
そして、「景気回復は継続、回復ペースは失業率を低下させるには十分ではない」
(前回「生産や雇用の回復ペースは依然低い」)として、景気認識をやや上方修正した。
内訳は、「消費は引き続き緩やかなペースで拡大」、「経営者は引き続き雇 用に消極的」、
「住宅市場は依然低迷」など。また、「インフレは引き続き下方傾向」としデフレ警戒を継続した。
NY連銀は「12月13日 から2011年1月11日にかけて18回のオペを実施し、
約1050億ドルの国債とインフレ指数連動債を買い入れる」と発表。
13日に77.9億ドル、 15日に67.8億ドル、16日も67.8億ドル、17日は20.3億ドルの国債買い入れを実施、
量的緩和第2弾を進めている。
オバマ米 大統領と共和党指導部が合意していたブッシュ減税延長等の法案
(富裕層を含むすべての世帯を対象に減税を2年間延長、失業保険給付の13カ月延長、
2011年の給与税2％引き下げなど)を米上院議会が15日に可決。
下院も16日から審議し、日付が17日になった頃に可決。
その後、オバマ大統領が署名 して成立した。
減税延長により向こう10年間で約8580億ドルの財政負担になるとのことだが、
格付け会社ムーディーズは「減税や失業保険の延長につい て、
向こう2年間における米国のトリプルA格付けに対するネガティブ見通しの可能性を高める」
との見解を示している。
さて、日本政府は16日、2011年度予算編成の基本方針を閣議決定。
一般会計の歳出(国債費を除く)を71兆円以下、新規国債発行額を44兆円以下とする方針を再確認 し、
基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持する方向で検討することを明記した。
今後、予算編成の最終調整に入り、24日頃に予算案を閣議決定する予定だが、
それまで特に歳出と新規国債発行枠について基本方針を守れるのかが注目されることになる。
民主党の小沢元代表は、岡田幹事長からの衆 院政治倫理審査会(政倫審)への出席要請を拒否。
岡田幹事長は、小沢元代表が出席に応じない場合、政倫審での議決に踏み切る姿勢であり、
民主党内が緊迫す る可能性が高まりつつある。週明けに菅首相と小沢元代表が会談する予定になっている。
日銀の資産買入等基金による買い入れでは、
国債が 11月8日に初の入札を実施(11日付で残存期間1-2年程度の長期国債1501億円を買い入れ)。
12月に入り、社債が3日から(1000億円)、コマーシャルペーパーが10日から(約1000億円)始まり、
今週は15日に指数連動型上場投資信託(ETF)が142億円、16日に不動産投資信託 (REIT)が22億円実施され、
包括緩和がフル稼働する状況になった。
日銀金融政策決定会合が20-21日に開催される。
15日に発表された12月調査日銀短観は7四半期ぶりに悪化したが、
円高傾向は一服中で、包括緩和がフル稼働に入ったところであり、
現状の政策効果を見極める姿勢になると思われる。
12/20-24 の主な予定は、
20日(月)：(日)日銀金融政策決定会合(21日迄)
21日(火)：(日)日銀政策金利発表、白川日銀総裁会見、10月全産業活動指数
22日(水)：(日)11月貿易収支、12月日銀金融経済月報、(米)7-9月期GDP確報値、
11月中古住宅販売件数、10月住宅価格指数(連邦住 宅金融局)
23日(木)：(日)休場(天皇誕生日)、(米)11月耐久財受注、11月個人所得・消費支出
12月ミシガン大消費者信頼感指数確報値、 11月新築住宅販売件数
24日(金)：(米)休場(クリスマス振替)。
[予想レンジ]
ドル・円82円50銭-85円50銭
12/13-17のドル・円は、米国債利回りの上昇に伴うドル買い、
中国利上げ見送りを好感した株高に連れたリスク回避後退の円売りに84円36銭へ上昇後、
格付け会社ムーディーズ「米減税延長合意は財政を悪化させ米国債格付けに悪影響」との警告によるドル売り、
米連邦公開市場委員会(FOMC)声明発表前のポジション調整の売りに82円83銭まで下落。
だが、米11月小売 売上高・生産者物価指数の上振れ、
FOMCの緩和政策維持・景気判断の上方修正を受けた債券利回り上昇に伴い反発。
米11月消費者物価コア指数の予想外の上昇やニューヨーク連銀製造業景況指数の予想以上の上昇、
米上院のブッシュ減税延長法案可決を受けた債券利回りの続伸により84円51銭まで上昇。
その 後、本邦輸出企業のドル売り、米国債利回りの低下による売りで84円割れに反落。
■米長期金利の上昇傾向でドル買い優勢の展開変わらず
12/20-24 のドル・円は、
14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和第2弾の継続が表明されたものの、
米経済指標の改善、ブッシュ減税延長に絡む財政悪化懸念・景気浮揚期待を受けて
長期金利の上昇傾向が続く状況にあり、ドル買い優勢の展開も続く可能性が高い。
北朝鮮が韓国の砲撃演習予定を強く牽制しており、再び朝鮮半島情勢にも注意。
材料としては、米経済指標で、
11月中古住宅販売件数(22日)、
11月耐久財受注、
11月新築住宅販売件数(以上23 日)
の発表が注目される。
日本関連では、日銀金融政策決定会合(20-21日)、白川日銀総裁の会見(21日)がある。
24日は米国がクリスマスの振替休日でニューヨーク市場は休場となる
(英国のクリスマス振替休日は27日のため、24日のロンドン市場は通常取引)。
14日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、
「経済状況は、異常な低金利を長期間にわたり維持することを正当化」との姿勢を維持し、
政策金利であるFF金利誘導 目標を0-0.25％に据え置くことを決定。
量的緩和第2弾については、「11月に公表した資産購入拡大を継続することを決定」と表明し、
「資産購入の ペースや規模は常に精査」との姿勢も引き続き示した。
そして、「景気回復は継続、回復ペースは失業率を低下させるには十分ではない」
(前回「生産や雇用の回復ペースは依然低い」)として、景気認識をやや上方修正した。
内訳は、「消費は引き続き緩やかなペースで拡大」、「経営者は引き続き雇 用に消極的」、
「住宅市場は依然低迷」など。また、「インフレは引き続き下方傾向」としデフレ警戒を継続した。
NY連銀は「12月13日 から2011年1月11日にかけて18回のオペを実施し、
約1050億ドルの国債とインフレ指数連動債を買い入れる」と発表。
13日に77.9億ドル、 15日に67.8億ドル、16日も67.8億ドル、17日は20.3億ドルの国債買い入れを実施、
量的緩和第2弾を進めている。
オバマ米 大統領と共和党指導部が合意していたブッシュ減税延長等の法案
(富裕層を含むすべての世帯を対象に減税を2年間延長、失業保険給付の13カ月延長、
2011年の給与税2％引き下げなど)を米上院議会が15日に可決。
下院も16日から審議し、日付が17日になった頃に可決。
その後、オバマ大統領が署名 して成立した。
減税延長により向こう10年間で約8580億ドルの財政負担になるとのことだが、
格付け会社ムーディーズは「減税や失業保険の延長につい て、
向こう2年間における米国のトリプルA格付けに対するネガティブ見通しの可能性を高める」
との見解を示している。
さて、日本政府は16日、2011年度予算編成の基本方針を閣議決定。
一般会計の歳出(国債費を除く)を71兆円以下、新規国債発行額を44兆円以下とする方針を再確認 し、
基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持する方向で検討することを明記した。
今後、予算編成の最終調整に入り、24日頃に予算案を閣議決定する予定だが、
それまで特に歳出と新規国債発行枠について基本方針を守れるのかが注目されることになる。
民主党の小沢元代表は、岡田幹事長からの衆 院政治倫理審査会(政倫審)への出席要請を拒否。
岡田幹事長は、小沢元代表が出席に応じない場合、政倫審での議決に踏み切る姿勢であり、
民主党内が緊迫す る可能性が高まりつつある。週明けに菅首相と小沢元代表が会談する予定になっている。
日銀の資産買入等基金による買い入れでは、
国債が 11月8日に初の入札を実施(11日付で残存期間1-2年程度の長期国債1501億円を買い入れ)。
12月に入り、社債が3日から(1000億円)、コマーシャルペーパーが10日から(約1000億円)始まり、
今週は15日に指数連動型上場投資信託(ETF)が142億円、16日に不動産投資信託 (REIT)が22億円実施され、
包括緩和がフル稼働する状況になった。
日銀金融政策決定会合が20-21日に開催される。
15日に発表された12月調査日銀短観は7四半期ぶりに悪化したが、
円高傾向は一服中で、包括緩和がフル稼働に入ったところであり、
現状の政策効果を見極める姿勢になると思われる。
12/20-24 の主な予定は、
20日(月)：(日)日銀金融政策決定会合(21日迄)
21日(火)：(日)日銀政策金利発表、白川日銀総裁会見、10月全産業活動指数
22日(水)：(日)11月貿易収支、12月日銀金融経済月報、(米)7-9月期GDP確報値、
11月中古住宅販売件数、10月住宅価格指数(連邦住 宅金融局)
23日(木)：(日)休場(天皇誕生日)、(米)11月耐久財受注、11月個人所得・消費支出
12月ミシガン大消費者信頼感指数確報値、 11月新築住宅販売件数
24日(金)：(米)休場(クリスマス振替)。
[予想レンジ]
ドル・円82円50銭-85円50銭