| 現在値（06:59） | ドル/円 84.910000 |
29.44 (0.24%)
８日の米株式相場は続落した。
ダウ工業株30種平均は前日比29ドル44セン ト（0.2％）安の１万2380ドル05セント、
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同15.72ポイント（0.6％）安の2780.42で終えた。
原油先物相場が連日で直近の高値を更新。
金相場など他の商品相場も上昇基調を強め、景気への悪影響を懸念する売りが優勢となった。
午後に原油相場が上げ幅を広げると、株式相場の下げが加速した。
ダウ平均の下げ幅は88ドル安に達する場面があった。
ガソリン高が個人消費の抑制要因にな るとの懸念や、
原燃料コストの増加が企業収益を圧迫するとの警戒感が浮上。
情報技術（ＩＴ）や小売り、自動車や航空株などへの売りが目立った。
2011会計年度の予算を巡るオバマ大統領と議会の協議が難航し、
連邦政府の窓口が一時停止される可能性が高まった。
行政の停滞が経済活動の阻害要因になりかねず、先行き不透明感を嫌気した面もあった。
ダウ平均は週半ばに約２年10カ月ぶりの高値を付けており、
目先の利益をひとまず確定する目的の売りが出やすかった。
ただ、週末に中東・北アフリカ情勢や日本の原発問題に何らかの進展が見られる可能性もあり、
相場は取引終了にかけて下げ渋って終えた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約８億2000万株（速報）。
ナスダック市場は約16億株（同）。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）では、
「金融」と「一般産業」など７業種が下落した。
ダウ平均構成銘柄では航空機大手ボーイングや
ＪＰモルガン・チェース、ウォルマート・ストアーズなどの下げが目立った。
前日、海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反容疑で司法省などから調査を受けている
と発表した海洋掘削のヘラクレス・オフショアも売られた。
一方、前日夕に事業分割を発表したネット旅行販売のエクスペディアが大幅上昇。
市場予想を上回る収益見通しや復配を発表した
ハードディスク駆動装置 （ＨＤＤ）大手シーゲイト・テクノロジーも上げた。
原油高が収益に寄与するとして石油大手シェブロン、エクソンモービルなどエネルギー株も買いを集めた。
(日経新聞マネー 4/9 8:18)
８日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、
前日比20銭円高・ドル安 の１ドル＝84円70～80銭で取引を終えた。
米国で2011会計年度の暫定予算を巡るオバマ大統領と議会の協議が難航し、
連邦政府の窓口停止（シャット ダウン）の可能性が高まった。
シャットダウンとなれば米経済運営に悪影響が及ぶとの見方が出て、
円など主要通貨に対してドル売りが広がった。
連邦政府のシャットダウンで経済統計などの公表が制限される可能性もある。
行政の停滞が経済活動の障害になりかねないとの見方から、円買い・ドル売りが優勢になった。
対ユーロでのドル売り圧力が強かったため、対円でもドル売りが波及したとの指摘もあった。
ただ、緩和的な金融政策を正常化する時期は日本より 米国の方が早いとの見方は続いており、
円を積極的に買う動きも限られた。
円の高値は84円68銭。安値は85円40銭だった。
円は対ユーロで大幅に反落し、
前日比１円15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝122円70～80銭で取引を終えた。
一時123円09銭と、10年５月５日以 来約11月ぶりの円安・ユーロ高水準を付けた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加利上げ観測を背景に、対ユーロでの円売りが進んだ。
ユー ロは対ドルで大幅に反発。前日終値の１ユーロ＝1.43ドル台前半から1.44ドル台後半に上昇した。
ユーロは一時1.4489ドルを付け、10年１月 15日以来ほぼ１年３カ月ぶりの高値を付けた。
米連邦政府がシャットダウンする可能性が嫌気され、ユーロ買いが進んだ。
ドイツの２月の貿易収支が堅調な輸 出の伸びを示し、
ＥＣＢが早期に追加利上げを実施するとの観測を一段と強めたこともユーロ買いにつながった。
この日の安値は1.4401ドルだった。
(日経新聞マネー 4/9 7:57)
17.26 (0.14%)
７日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、
終値は前日比17ドル26 セント（0.1％）安の１万2409ドル49セントだった。
米東部時間午前10時半ごろ、日本の東北地方を中心とする強い地震が発生。
東日本大震災後の最 大級の余震を受け津波警報が出たと伝わると、米市場でも警戒感が浮上した。
警報解除後は下げ幅を縮小した。
日本でも事業を展開するカジュ アル衣料品のギャップは７日朝、
大震災が利益を圧迫する要因になると発表した。
震災による収益への悪影響が出た米企業が確認されただけに、
強い余震を受けて市場では目先の利益をひとまず確定する動きが急速に広がった。
福島第１原子力発電所などへの影響がないと判明すると下げ渋ったが、
下げ幅は100ドル近 くに達する場面もあった。
朝方発表の週間の新規失業保険申請件数が市場予想以上に減少した。
懸案の米労働環境の改善を示すとの見方が広が り、
午前半ばまでは上昇する場面もあった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が７日の理事会で政策金利を引き上げたが、市場の反応は限定的だった。
トリシェ総裁が会 見で物価動向を注視する姿勢を示したことも含め、
株式市場では想定内の動きとの見方が多かった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反落し、
前日比3.68ポイント（0.1％）安の2796.14で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち７業種が下落。
「公益」や「一般産業」の下げが目立った。
「エネルギー」や「消費安定」は上げた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億1000万株（速報値）、
ナスダック市場は約17億6000万株（同）だった。
ギャップは下落。
ダウ平均採用銘柄では、建設機械大手のキャタピラーや、
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の値下がりが目立った。
外食大手マクドナルドも売りに押された。
一方、ホームセンター大手のホーム・デポば上げ、航空機大手のボーイングが上昇した。
３月の販売が健闘した会員制卸売大手のコストコ・ホールセールの値上がりが目立った。
(日経新聞マネー 4/8 6:33)
