米国株、反発で始まる

10:58am ET: 7,945.43 56.55 (0.72%)

米国株、反発で始まる　買い戻し優勢　シティやバンカメが高い

11日の米株式相場は反発して始まった。

ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比35ドル68セント高の7924ドル56セント、

ハイテク比率の高いナスダック総合株価指数は同5.78ポイント高の1530.51で推移している。

ガイトナー米財務長官が公表した金融安定化策への失望感から

ダウ平均が前日に急落した後とあって、この日は値ごろ感からの買い戻しが優勢となっている。

前日急落した銀行株が反発。

シティグループやバンク・オブ・アメリカがダウ構成銘柄の上昇率首位となっている。

2008年12月期通期の決算が82億スイスフランの最終赤字になったと発表した

スイス金融大手クレディ・スイスも買われている。

非鉄大手アルコアや建設機械大手キャタピラーも高い。

半面、08年12月―09年２月期の一株利益が従来予想レンジの下限となる見通しと

発表したカナダの携帯情報端末（ＰＤＡ）大手リサーチ・イン・モーションが11％安。

前日夕に08年11月―09年１月期決算と併せて公表した２―４月期の売上高見通しが

市場予想を下回った半導体製造装置大手アプライド・マテリアルズ（ＡＭＡＴ）も小幅に下落。

朝方発表の08年11月―09年１月期の暫定決算で住宅関連の売上高が

前年同期比51％減になったようだと発表した住宅建設大手トール・ブラザーズも約５％安。

朝方発表された08年12月の貿易赤字（季節調整済み、国際収支ベース）は

前月比4.0％減少し、２カ月連続で赤字幅は減少した。 (NIKKEI NET 00:07)

建国記念の日

目覚まし時計にはお休みいただき、のんびり目覚め

ブランチをいただいたところです

私の中で人生の節目ともいえる娘の結納式 を迎えることができ

ずいぶんと肩の荷が軽くなった感じです

これから中目黒の娘宅へおつとめを果たした振袖を引き取りにいきます

14日のバレンタインデーに入籍予定です

娘→嫁になります

これで本当に私の手を離れていきます

まわりからは「結婚が遅くなりヤキモキしているしている親が多いんだから、

早く落ち着いて良かったじゃない」って言われます

そうですね

親孝行な娘です（笑）

小さい頃から手の掛からない子でした

困らせたり、心配させられたこともありません

自分の道は自分で決め、まっすぐ進んできました

これからはだんな様と力を合わせて進んでいくでしょう

見守るだけです

それでは　いってきます

おっし

って張り切ってもお休みですから・・・アハハ

三菱ＵＦＪ証券とモルガンの日本法人の統合

三菱ＵＦＪ証券とモルガン日本法人、「秋にも統合」合意

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ証券と

米モルガン・スタンレーの日本法人が今秋にも経営統合することで

大筋合意したことが10日明らかになった。

3月の基本合意を目指し、出資比率などについて詰めの協議に入ったもよう。

2社の統合で、国内2位の大和証券グループ本社に肉薄する3位の証券会社が誕生する。

三菱ＵＦＪは昨年秋、米モルガン・スタンレーに優先株の引き受けを通じて

90億ドル（約9000億円）を出資した。

将来は普通株への転換を通じて約20％の出資比率を確保する条件だ。

そのうえで、国内証券業務の強化のため、

三菱ＵＦＪ証券とモルガンの日本法人の統合をモルガン側に申し入れていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (NIKKEI NET 12:00)

中国などの過剰な貯蓄がリスクを世界中に広げた

「ドル一極、是正を」　中国人民銀総裁、金融危機責任論に反論

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は10日、訪問先のクアラルンプールで講演した。

国際通貨体制の改革に関連して「世界の外貨資産が過度に一つの通貨に集中すると、

思いもしなかったような異常な現象が起こる」と述べ、

ドルに集中している世界の外貨準備の多元化を進める必要があるとの認識を示した。

金融危機の原因を巡っては、米国のポールソン前財務長官が退任間際の

1月初めに「中国などの過剰な貯蓄がリスクを世界中に広げた」と指摘し、

中国の猛反発を浴びた。周総裁の発言はこうした金融危機の

「中国責任論」に反論したものとみられる。　　　 (NIKKEI NET　11:11)

クリントン長官、就任後初めての外遊

クリントン米国務長官、民主・小沢氏に会談打診　衆院選後にらむ

16日から来日予定のヒラリー・クリントン米国務長官が滞在中に

民主党の小沢一郎代表との会談を打診していることが10日、明らかになった。

同党関係者が明らかにした。今年秋までに衆院選が必ず実施されることを念頭に

「米国側が民主党に対米関係の考えなどを確認する狙いがある」と受け止めている。

民主党関係者は10日、米国大使館側から「17日に会談をしてほしい」と要請されたと語った。

党執行部を通じて小沢氏に伝えたところ、近く自ら判断する意向を示したという。

クリントン長官は就任後初めての外遊先に日本を選び、

滞在中に麻生太郎首相や中曽根弘文外相らとの会談を予定している。 (NIKKEI NET 10:01)

ＮＹ株大幅続落

4:03pm ET: 7,888.88 381.99 (4.62%)

ＮＹ株大幅続落、終値381ドル安の7888ドル　金融安定化策に失望

10日の米株式相場は大幅に続落。

ダウ工業株30種平均は前日比381ドル99セント安の7888ドル88セントで終えた。

ガイトナー米財務長官が新たな金融安定化策を発表、

官民共同の投資ファンドを新設し最大１兆ドルの不良資産を購入することなどが示された。

ただ買い取り価格の決定方法など不透明な部分が多いと受け止められ、失望売りが膨らんだ。

バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言で、

新たな資金供給策に関し詳細が示されなかったことも売りを誘ったようだ。

ダウ平均の下げ幅は一時400ドルを超えた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は66.83ポイント安の1524.73で終えた。

(NIKKEI NET 06:20)

ガイトナー米財務長官金融安定化策を発表

金融安定化策を発表するガイトナー米財務長官

10日、ワシントン〔ロイター〕

米財務長官、金融安定化策を発表　官民投資ファンド新設

ガイトナー米財務長官は10日、財務省で演説し、新たな金融安定化策を発表した。

新設する官民共同の投資ファンドを通じ最大1兆ドルの不良資産を購入するほか、

ＦＲＢの信用収縮緩和策も1兆ドル規模に拡大する。

不良資産を金融システムから分離すると同時に、

資本注入も拡大し貸し渋りなどの解消につなげる。

グローバルな経済危機の震源地となった米国の金融システム再建は新たな局面に入った。

新金融安定化策は、8000億ドル（約73兆円）規模の景気対策とともに、

オバマ政権の経済政策の基軸となる。ガイトナー長官は演説で

「金融システムの現状は回復に向けた取り組みとは逆行している」と指摘。

「銀行のバランスシート（貸借対照表）を健全かつ強くしなければならない」と語った。

(NIKKEI NET 01:39)

ＮＹ株、一時200ドル超下げ

11:45am ET: 7,977.21 293.66 (3.55%)

ＮＹ株、一時200ドル超下げ

10日の米株式相場は大幅続落し、

ダウ工業株30種平均は午前11時（日本時間11日午前1時）過ぎに一時、

前日比で200ドル超下げた。同日発表の米金融安定化策が

金融機関の経営改善には力不足との見方から、発表後に下げ幅を広げた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (NIKKEI NET　01:29)

オバマ大統領、就任後初の公式記者会見

米ホワイトハウスで就任後初の記者会見をする

オバマ大統領＝９日〔ＡＰ〕

米、最大400万人雇用創出　オバマ大統領、就任後初の公式記者会見

オバマ米大統領は9日夜、就任後初めてとなる公式記者会見で

「何もしなければ雇用や所得が失われ、経済危機は破局になり得る」と述べ、

景気対策法案の早期成立の重要性を訴えた。これに先立ち、

米上院は同日の本会議で景気法案の採決に向けた審議打ち切り動議を賛成多数で可決。

景気法案は下院に続き、上院でも10日に可決される公算が大きくなった。

オバマ大統領の9日の記者会見は、テレビ視聴率が高い米東部時間午後8時

（日本時間10日午前10時）を選んでホワイトハウスで行われた。

大統領は「景気対策は最大400万人の雇用維持・創出が狙いで、

米国が今必要としていることだ」と強調。議会に法案の早期成立を促した。

ガイトナー米財務長官が10日に発表する包括的な金融安定化策については

「銀行の損失を確定し、信認を回復するようにする」と指摘。

不良資産の抜本処理に力点を置く考えを強調した。　　　　　　　　(NIKKEI　NET　10日11:28)

あおぞら銀行連結最終赤字へ転落

業績予想の修正を発表するあおぞら銀の プリンス社長代行＝10日、日銀本店

あおぞら銀の09年３月期、2000億円の赤字　役員構成も刷新

あおぞら銀行は10日、

2009年3月期に2000億円弱の連結最終赤字へ転落する業績修正を正式発表した。

過去の投融資を巡る損失や不良債権処理費用を前倒しで一括処理する。

今後は国内営業に活路を見いだす方針で、役員構成も刷新する。

新経営陣は「単独での成長には限界がある」との認識を強めており、

収益回復と並行し積極的に再編を模索する構えだ。

同行が10日発表した08年4―12月期の最終損益は

1093億円の赤字（前年同期は248億円の黒字）。

融資先の業績悪化で貸倒引当金を大幅に積み増したことや、

金融危機の深刻化に伴う過去の投融資に関連した損失処理がかさんだことが主因だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(NIKKEI NET 20:57)