イオン、コンビニ型スーパー500店出店
イオンは売り場面積がコンビニエンスストア規模の超小型スーパーを本格的に出店する。
価格と商品構成はスーパーに近い店舗で、大手小売りがチェーン化するのは初めて。
まず首都圏を対象に2012年2月期までの3年間で500店にする。
消費不振などを背景に投資のかさむ郊外の大型ショッピングセンター（ＳＣ）中心の国内小売事業を
見直し、低コストで大量出店が可能な超小型スーパーに軸足を移す。
超小型スーパーの店名は「まいばすけっと」。
今後3年間の出店地域は東京23区と横浜市、川崎市など人口増が続く首都圏に限定し、
年間売上高は中堅食品スーパー並みの1000億円規模を目指す。
投資額は約150億円で、コンビニの退店跡や商店街の空き店舗など
既存の物件を積極的に活用し初期投資や家賃を抑え、早期の黒字化を目指す。
(NIKKEI NET 14日 09:01)
米経済に「前進の兆し」、オバマ大統領 「09年は厳しい年」
オバマ米大統領は14日、ワシントンで演説し米経済について
「2009年は引き続き厳しい年となる」と指摘しつつ「前進の兆しが生まれつつある」と語った。
同時に「まだやるべきことは多い。自動車大手再建などでは、
困難で時に人気のない政策をとることになるだろう」と説明した。
就任後の取り組みについて「景気対策、銀行への資本注入、自動車大手の再建、
Ｇ20会議など一連の施策は、総需要を増やして貸し渋りを解消するため」と説明。
大手銀行の資産査定に関し「資本がいくら必要か、まもまく分かる」と語った。
米経済の将来に関しては「バブル経済には戻れない」と強調。
「投資と貯蓄の時代へ向かう基礎を確立しなければならない」と語り、
金融規制やエネルギー投資、財政赤字削減などが重要との認識を示した。
(NIKKEI NET 01:11)
さて、今朝は曇り空
とはいえ春うらら
風に舞うような春らしい服装で出掛けたいと思います
なんて言っておりますが
空調のない亜熱帯ジャングルと化したビル対策には
薄着しかないでしょう
いっきに夏服です
ええ、わが社は率先してECOです。
地球温暖化対策に貢献しております
違うか
いってきます
いってらっしゃい
おっし
4:07pm ET: 8,057.81 
25.57 (0.32%)
ＮＹ株反落、終値25ドル安の8057ドル ＧＭは16％安
13日の米株式相場は３営業日ぶりに反落。
ダウ工業株30種平均は聖金曜日の祝日前の９日終値と比べ
25ドル57セント安の8057ドル81セントで終えた。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対する破産法適用申請の可能性が強まった
との見方が相場の重しになった。
一方、今週発表になる四半期決算への期待感から金融株が軒並み上昇し、
ダウ平均は上昇に転じる場面もあった。ＧＭは約16％下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日続伸し、
0.77ポイント高の1653.31で終えた。 (NIKKEI NET 06:30)
爆睡の夢の中より帰還しました
夕飯を頂いた後の記憶が・・・？
空調の止まった会社は最高室温33度に達し
必要以上に体力を奪われた模様です！
と言い訳しておりますが
単にソファーにて爆睡していただけです
あれもこれもやらなくっちゃと思っていたのですが
改めて就寝いたします
睡眠は大事です・・・・？
では
おやすみなさい
米シティグループが、既に売却方針を示している個人向けの日興コーディアル証券と
資産運用の日興アセットマネジメントに加え、新たに法人向けの日興シティグループ証券を
売却する方針を固めたことが１３日、分かった。
２０日にも実施する第２次入札に参加する予定の大手邦銀に売却を提案した。
３社すべてを一括売却する場合、入札価格は
「８０００億円規模に膨らむ」（大手邦銀）との見方もある。
個人、法人、資産運用事業を持つ日本の３大証券の一角が実質的に完全売却されれば、
国内金融界の勢力図が大きく変わりそうだ。
金融危機で経営危機に陥ったシティはことし１月、事業分割を実施。
日興シティを中核事業の１つとして残す半面、日興コーディアル、
日興アセットマネジメントを非中核事業とし売却を検討してきた。
その後、資本注入で事実上米政府の管理下に入ったシティは、さらに踏み込んだ合理化を決断。
いったんは中核事業とした日興シティの売却の検討を本格化させているもようだ。
最終的に売却するかどうかは、買い手側の意向や入札価格によって決める。
第２次入札には、ことし２月の１次入札に参加した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、
三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの３メガバンクが応札する方針。
（共同通信 13日 18:57 ）
リクルートが１３日発表した２０１０年３月卒業予定の大学生・大学院生に対する
民間企業の求人調査によると、求人総数は前年より２３・５％減の約７２万５０００人だった。
就職希望者１人当たりの求人数を示す求人倍率も０・５２ポイント低下の１・６２倍。
求人総数、求人倍率ともに７年ぶりの減少で、いずれも４年ぶりの低水準だった。
求人総数の減少率は「就職氷河期」とされた１９９９年３月卒（２５・６％減）以来の大きさとなり、
求人倍率の下落幅も８７年の調査開始以来、最大だった。
昨年秋以降の不況の深刻化や業績悪化で企業の新卒採用意欲が急速に冷え込み、
就職戦線が厳しさを増している現状が浮き彫りになった。
ただ団塊世代の大量退職などもあり「氷河期」に起きたような、
求人倍率が１倍近くに落ち込む事態にはなっていない。
調査を実施した同社調査部門のワークス研究所は
「過去２年の新卒採用の過熱ぶりは一段落したが、依然７０万人を超える求人があり、
それほど悪い水準とは思わない」と話している。
業種別の求人倍率は、求人数が減る一方、志望者が増えた金融が
０・１４ポイント低下の０・２１倍で、業種別の調査を始めた９６年３月卒以来、過去最低だった。
製造業は求人が大きく減ったため、０・６７ポイント低い１・９７倍。
サービス・情報業は０・６７倍だが、流通業は４・６６倍と高倍率を維持した。
規模別では、従業員１０００人以上の企業の求人総数は約１６万人、
１０００人未満の企業が５６万５０００人余りと、ともに２３・５％の大幅減少。
求人倍率は１０００人未満の企業が３・６３倍と依然高水準なのに対し、
１０００人以上は０・５５倍と低い。同研究所は
「安定志向を持った学生が増えている」とみている。
（共同通信 13日 22:33）
投信への資金流入、９割減 08年度 金融危機で購入額急減
投資信託協会が13日発表した投信概況によると、
2008年度末にあたる3月末の公募株式投信の純資産残高は40兆3517億円となり、
1年前に比べ30％減った。1951年の調査開始以来、年度ベースとして最大の落ち込みとなった。
国内外の株価下落などで運用資産が目減りしたほか、
資金流入額も前の年度に比べて9割近く減った。
足元では外国株投信に資金が入り始めたが、残高の押し上げ効果はまだ限られている。
08年度は円安による為替差損も重なり、運用成績が悪化した。
投資家の新規購入から解約・償還を差し引いた資金流入額は1兆4256億円となり、
前の年度に比べ88％減少した。
昨秋の米リーマン・ブラザーズ証券の破綻以降に購入額が急減した。
(NIKKEI NET 13日 21:01)
12:21pm ET: 8,002.14 81.24 (1.01%)
ＮＹ株反落、一時8000ドル割れ ＧＭが大幅安
3日午前のニューヨーク株式相場は反落。
ダウ工業株30種平均は3連休前の9日の終値から一時110ドル超下げ、8000ドルを割り込んだ。
米主要企業の決算発表を控えて様子見の空気が強いなか、
先週末の大幅高を受け利益確定の売りが出ている。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は米連邦破産法の活用を前提にした報道を受け
一時2割近い大幅な下げとなった。
正午（日本時間14日午前1時）現在、ダウ平均は
前週末比100ドル92セント安の7982ドル46セントで推移している。 (NIKKEI NET 01:12)
