米シティ、日興シティ証券売却へ 日興全事業を分離
米シティグループが、既に売却方針を示している個人向けの日興コーディアル証券と
資産運用の日興アセットマネジメントに加え、新たに法人向けの日興シティグループ証券を
売却する方針を固めたことが１３日、分かった。
２０日にも実施する第２次入札に参加する予定の大手邦銀に売却を提案した。
３社すべてを一括売却する場合、入札価格は
「８０００億円規模に膨らむ」（大手邦銀）との見方もある。
個人、法人、資産運用事業を持つ日本の３大証券の一角が実質的に完全売却されれば、
国内金融界の勢力図が大きく変わりそうだ。
金融危機で経営危機に陥ったシティはことし１月、事業分割を実施。
日興シティを中核事業の１つとして残す半面、日興コーディアル、
日興アセットマネジメントを非中核事業とし売却を検討してきた。
その後、資本注入で事実上米政府の管理下に入ったシティは、さらに踏み込んだ合理化を決断。
いったんは中核事業とした日興シティの売却の検討を本格化させているもようだ。
最終的に売却するかどうかは、買い手側の意向や入札価格によって決める。
第２次入札には、ことし２月の１次入札に参加した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、
三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの３メガバンクが応札する方針。
（共同通信 13日 18:57 ）