6日(大引)
9,691.80 +17.31
日経平均先物
09/12月
6日15:10
9680 0
TOPIX
6日(14:54)
870.77 +3.49
日経ジャスダック平均
6日(大引)
1197.69 -1.46

112.08 (1.18%)5日の米株式相場は5営業日ぶりに大幅反発。
ダウ工業株30種平均は前週末比112ドル08セント高の9599ドル75 セントで終えた。
ナスダック総合株価指数は同20.04ポイント高の2068.15で終えた。
9月のサプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数が
前月比で市場予想以上に上昇したことなどが買い戻しを誘った。
前週発表の9月の雇用統計などが予想を下回り、足元で景気の先行き不透明感が強まっていた。
ISM指数の改善で景気不安がやや和らぎ、買いが優勢となっ た。
ゴールドマン・サックス(GS)が大手銀行セクターの投資判断を引き上げ、
銀行株が堅調だったことも相場を押し上げた。
午後に原油先物相場が上昇するとエネルギーや素材株が買われ、主な株価指数は上げ幅を広げた。
業種別S&P500種株価指数では全10種が上昇。「金融」や「エネルギー」の上げが目立った。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約11億2000万株(速報値)、
ナスダック市場(同)は約21億株だった。
非鉄大手アルコアは4%超上昇し、ダウ平均構成銘柄で上昇率首位。
GSが投資判断を引き上げたウェルズ・ファーゴは約7%急伸。
「買い推奨リスト」に加えたクレジットカード大手キャピタル・ワン・ファイナンシャルは8%上昇。
アナリストが目標株価を引き上げたゼネラル・エレクトリック(GE)は3%高。
身売りを検討していると米紙が報じたネットワーク機器大手の
ブロケード・コミュニケーションズ・システムズは19%の急伸。
一方、マイクロソフトは1%下落。(NIKKEI NET 06:11)

今週(5~9日)の株式相場はやや弱含みの展開か。
実体経済の弱さに対し改めて投資家の警戒感が高まっており、
日経平均株価は9500円前後で下値を探る動きになりそう。
来週の米主要企業の決算発表本格化を前に様子見気分が強まり、
政策をめぐる主要閣僚の発言や為替相場の動向に神経質に反応しそうだ。
先週の日経平均は週間で534円11銭(5.20%)下落。
1日には7月24日以来、約2カ月ぶりに終値で1万円の大台を割った。
週初に円相場が1ド ル=88円台前半まで上昇し、
輸出企業株に収益悪化を嫌気した売りが膨らんだ。
さらに1日に日銀が発表した企業短期経済観測調査(短観)で、
大企業の想定 為替レートは足元の円高を織り込んでいないと受け止められ、
週後半に下げが加速した。
先週発表の経済指標には市場の予想を下回ったものが多い。
短観でも今年度の大企業の設備投資計画が下方修正された。
今週は8日に9月の景気ウオッチャー 調査、9日に8月の機械受注の発表があるが、
市場の意識は個人消費や設備投資の弱さに向き
「悪い内容に反応しやすい」(三菱UFJ証券の白木豊シニアスト ラテジスト)という。
市場予想を下回り、売り材料になるとの見方も多い。
景気回復期待の後退で買いが手控えられれば商いは低調となり、悪材料に反応しやすくなりそう。
1つは円高。足元の90円前後の水準が続けば輸出企業の下期の業績改善期待がはげ落ち、
機関投資家の売りがかさむ可能性がある。
債務の返済猶予制度も、亀井静香郵政・金融担当相が重ねて実現意欲を示せば
銀行株の売りが続くと見られる。
7日にエービーシー・マート、8日にファーストリテイリングなど市場で
「生活防衛関連」とされている小売企業の決算発表が相次ぐ。
ただ「業績がよさそう なのは消費者の低価格志向に対応できた一部の企業だけ。
国内消費全体の回復を確認できる内容にはならない」
(リテラ・クレア証券の清水洋介情報部長)との指摘は多く、
相場を押し上げる力は限定的だ。(NIKKEI NET 18:00)
トルコのイスタンブールで開いた7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は
3日夕(日本時間4日未明)、共同声明を採択して 閉幕した。
声明は「為替相場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を与える」と明記、
ドル安基調が強まる相場の安定を目指し、市場を注視し、適切に協力 していくことを確認した。
危機対応として始めた異例の財政・金融政策については成長の持続を最優先し、
慎重で調和的な「出口戦略」を模索することで意見が 一致した。
共同声明では「最近の数カ月間、世界経済が回復し、
金融市場の状況が引き続き改善している兆候がみられるようになった」との認識を示した。
ただ経済成長 の見通しはなお脆弱(ぜいじゃく)で、雇用情勢はなお改善しておらず、
自己満足はできないとの認識も盛り込んだ。
会合では各国の金融経済情勢を点検し、政 権交代後初めてG7会合に出席した
藤井裕久財務相は新政権の経済政策について説明したもようだ。
各国は「経済回復が確かになるまで景気刺激策を継続する」 ことでも一致した。
成長持続のためには為替などの金融市場の安定が欠かせない。
白川方明日銀総裁は現地時間の2日夜(日本時間の3日未明)、20カ国・地域(G20)よりも
「主要な金融市場を抱える国が多いG7は為替の問題を議論しやすい」と述べた。
1ドル=90円を超えて円高が進む日本だけでなく、欧州にもユーロ高を懸念する声が出ていた。
「世界経済の不均衡」の是正も議論になったもようだ。
米国の巨額の経常赤字の裏側には中国の経常黒字の拡大があり、
昨年夏以降、ドルに対して事実上固定 されている人民元相場についても意見が交わされた。
今年4月に開いた前回G7の声明と同じく、変動相場制への移行を進める中国の努力を
歓迎するという文言 を盛り込んだ。
金融機関の資本の質を高めることなどにも協調して取り組むことで一致した。(NIKKEI NET 01:50)