過度の為替変動は悪影響、Ｇ７声明 財務相「景気刺激を継続」
トルコのイスタンブールで開いた７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は
３日夕（日本時間４日未明）、共同声明を採択して 閉幕した。
声明は「為替相場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を与える」と明記、
ドル安基調が強まる相場の安定を目指し、市場を注視し、適切に協力 していくことを確認した。
危機対応として始めた異例の財政・金融政策については成長の持続を最優先し、
慎重で調和的な「出口戦略」を模索することで意見が 一致した。
共同声明では「最近の数カ月間、世界経済が回復し、
金融市場の状況が引き続き改善している兆候がみられるようになった」との認識を示した。
ただ経済成長 の見通しはなお脆弱（ぜいじゃく）で、雇用情勢はなお改善しておらず、
自己満足はできないとの認識も盛り込んだ。
会合では各国の金融経済情勢を点検し、政 権交代後初めてＧ７会合に出席した
藤井裕久財務相は新政権の経済政策について説明したもようだ。
各国は「経済回復が確かになるまで景気刺激策を継続する」 ことでも一致した。
成長持続のためには為替などの金融市場の安定が欠かせない。
白川方明日銀総裁は現地時間の２日夜（日本時間の３日未明）、20カ国・地域（Ｇ20）よりも
「主要な金融市場を抱える国が多いＧ７は為替の問題を議論しやすい」と述べた。
１ドル＝90円を超えて円高が進む日本だけでなく、欧州にもユーロ高を懸念する声が出ていた。
「世界経済の不均衡」の是正も議論になったもようだ。
米国の巨額の経常赤字の裏側には中国の経常黒字の拡大があり、
昨年夏以降、ドルに対して事実上固定 されている人民元相場についても意見が交わされた。
今年４月に開いた前回Ｇ７の声明と同じく、変動相場制への移行を進める中国の努力を
歓迎するという文言 を盛り込んだ。
金融機関の資本の質を高めることなどにも協調して取り組むことで一致した。(NIKKEI NET 01:50)