今週の見通し・株式 弱含み、実体経済の弱さ警戒
今週（５～９日）の株式相場はやや弱含みの展開か。
実体経済の弱さに対し改めて投資家の警戒感が高まっており、
日経平均株価は9500円前後で下値を探る動きになりそう。
来週の米主要企業の決算発表本格化を前に様子見気分が強まり、
政策をめぐる主要閣僚の発言や為替相場の動向に神経質に反応しそうだ。
先週の日経平均は週間で534円11銭（5.20％）下落。
１日には７月24日以来、約２カ月ぶりに終値で１万円の大台を割った。
週初に円相場が１ド ル＝88円台前半まで上昇し、
輸出企業株に収益悪化を嫌気した売りが膨らんだ。
さらに１日に日銀が発表した企業短期経済観測調査（短観）で、
大企業の想定 為替レートは足元の円高を織り込んでいないと受け止められ、
週後半に下げが加速した。
先週発表の経済指標には市場の予想を下回ったものが多い。
短観でも今年度の大企業の設備投資計画が下方修正された。
今週は８日に９月の景気ウオッチャー 調査、９日に８月の機械受注の発表があるが、
市場の意識は個人消費や設備投資の弱さに向き
「悪い内容に反応しやすい」（三菱ＵＦＪ証券の白木豊シニアスト ラテジスト）という。
市場予想を下回り、売り材料になるとの見方も多い。
景気回復期待の後退で買いが手控えられれば商いは低調となり、悪材料に反応しやすくなりそう。
１つは円高。足元の90円前後の水準が続けば輸出企業の下期の業績改善期待がはげ落ち、
機関投資家の売りがかさむ可能性がある。
債務の返済猶予制度も、亀井静香郵政・金融担当相が重ねて実現意欲を示せば
銀行株の売りが続くと見られる。
７日にエービーシー・マート、８日にファーストリテイリングなど市場で
「生活防衛関連」とされている小売企業の決算発表が相次ぐ。
ただ「業績がよさそう なのは消費者の低価格志向に対応できた一部の企業だけ。
国内消費全体の回復を確認できる内容にはならない」
（リテラ・クレア証券の清水洋介情報部長）との指摘は多く、
相場を押し上げる力は限定的だ。(NIKKEI NET 18:00)