９日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅に続落し、
前日比05銭円安・ ドル高の１ドル＝82円65～75銭で取引を終えた。
原油先物相場の下落を受けて投資家のリスク回避姿勢がいったん後退し、
低金利通貨である円への売りが やや優勢となった。
取引終了にかけて米国債利回りの低下幅が縮小したため、円売り・ドル買いが出た面もあった。
米財務省が実施した10年物国債入札が好調な結果だったことから米長期債が買われ、
利回りは低下した。
日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りが入った。
だがその後、利回りの低下幅が縮小したため、円売り優勢に転じた。
ニューヨーク市場での円の安値は82円87銭、高値は82円58銭で、日中の値幅は小さかった。
注目度の高い米経済指標の発表などがなく、相場は方向感に乏しかった。
円は対ユーロで続落し、前日比10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝115円00～10銭で取引を終えた。
対ドルでユーロが上昇したため、対円でもユーロ買いが優勢だった。
ユーロは対ドルで３営業日ぶりに小反発。前日終値の１ユーロ＝1.39ドルちょうど近辺から、
1.39ドル台前半にわずかに水準を上げた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の早期利上げ観測が根強く、ユーロを下支えしたとの声が聞かれた。
ただ、ユーロ売りが目立つ場面もあった。
ポルトガル政府が実施した国債入札の結果が不調と受け止められたことから
同国の財政への懸念が強まった。この日のユーロの高値は1.3935ドル、安値は1.3885ドル。
ニュージーランド（ＮＺ）ドルが対米ドルで下落し、
前日終値の１ＮＺドル＝0.74米ドルちょうど近辺から、0.73米ドル台後半に水準を切り下げた。
米東部時間午後にニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利を0.50％引き下げた。
利下げは１年11カ月ぶり。市場の一部で利下げ予想が出ていた が、発表後に改めてＮＺドル売りが出た。
(日経新聞マネー 3/10 7:56)
1.29 (0.01%)
９日の米株式相場は小反落し、
ダウ工業株30種平均は前日比１ドル29セント （0.0％）安の１万2213ドル09セントで終えた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同14.05ポイント（0.5％）安の 2751.72だった。
中東・北アフリカ情勢の先行き不透明感が根強いため投資家が買いを手控え、
相場は方向感に乏しくもみ合った。
産油国リビアで政権側と反体制派の対立が深まっており、
市場では周辺地域に混乱が広がることへの警戒感が根強い。
投資家が積極的に運用リスクを取って株を買う動きは限られた。
銅先物相場の下落などを背景に、素材株を中心に売りが優勢となった。
市場予想を大きく下回る業績見通しを発表した通信機器のフィニサーが急落。
企業の情報化投資の先行きに慎重論が浮上した。世界景気への楽観論がやや後退し、
同業のＪＤＳユニフェーズなどＩＴ（情報技術）株の一角が売りに押された。
一方、アナリストによる目標株価の引き上げが相次いだＩＢＭが買われたため、
ダウ平均の下げ幅は限られた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10種のうち「素材」や「エネルギー」など５種が下落。
半面、「公益」や「通信サービス」などが上げた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約８億7000万株（速報値）、
ナスダック市場（同）は約19億4000万株だった。
前日夕に発表した１～３月期の１株利益の予想レンジの中心値が市場予想に届かなかった
通信系半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が安い。
前日の 米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出で、
債権者との交渉次第では破産法申請もあり得ると公表した電力大手ダイナジーが下落した。
前日夕に米政府に公的資金の一部を返済したと発表した
保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）も下げた。
中長期の経営ビジョンを発表したトヨタの米預託証券（ＡＤＲ）は小安い。
一方、決算が増益だったカジュアル衣料大手アメリカン・イーグル・アウトフィッターズは大幅高。
最高経営責任者（ＣＥＯ）が2012年までに株主への利益還元を積極化すると述べた
と伝わった米銀大手シティグループが小高い。増配を発表した事務用品販売大手ステープルズも買われた。
(日経新聞マネー 3/10 7:29)
124.35 (1.03%)
８日の米株式相場は３営業日ぶりに大幅反発した。
ダウ工業株30種平均は前日 比124ドル35セント（1.0％）高の１万2214ドル38セント、
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同20.14ポイント（0.7％）高 の2765.77で終えた。
収益改善や配当増への期待からバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が４％超上げ、
米大手銀行株がつれ高した。原油先物相場の下 落も好感された。
バンカメのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）が投資家向け説明会で、
収益の先行きへの明るい見方や増配への意欲を示したと報じられた。
ＪＰモルガン・チェースやシティグループなどにも買いが広がった。
クウェートやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国が
サウジアラビアに続いて増産を計画していると報じられたことなどから、
原 油先物に売りが出た。景気不透明感がひとまず和らぐとの期待感から、
化学大手デュポンや建機大手キャタピラーなどの景気敏感株にも買いが入った。
住宅株も買われた。１～２月の販売契約件数（速報）が前年同期比11％増えた
と発表した住宅建設大手パルトグループが大幅上昇。
ＤＲホートンやＫＢホームなどがつれ高した。ダウ平均の上昇幅は一時160ドルを超えた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約10億株（速報）、
ナスダック市場は約18億株（同）。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）では
「金融」や「通信」など９業種が上昇した。
中国国際航空から航空機５機を受注したと発表した航空機大手ボーイングが上昇。
欧州通信大手ドイツテレコム傘下の米携帯電話部門であるＴモバイルＵＳＡと
統合する方向で協議していると報じられた米携帯電話大手スプリント・ネクステルは大幅高だった。
業界再編期待から携帯電話会社を傘下に持つベライゾン・コ ミュニケーションズなども上げた。
一方、２月の世界の既存店売上高は市場予想を上回ったが、
米国内の伸びが鈍かったとしてマクドナルドが 売られた。
増配を発表したものの、アナリストが投資判断を引き下げた携帯電話向け技術開発大手のクアルコムも安い。
前日夕に発表した四半期決算が市場予想 を下回った
カジュアル衣料・雑貨専門店を展開するアーバンアウトフィッターズは16％超急落した。
(日経新聞マネー 3/9 7:32)
８日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに反落し、
前日比40 銭円安・ドル高の１ドル＝82円60～70銭で取引を終えた。
良好な経済指標が相次ぐ中、米金融当局が近い将来に緩和的な金融政策を見直す可能性がある
との見方が浮上。日米金利差の拡大期待を背景に円売り・ドル買いが優勢となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩和的な金融政策からの「出 口」を模索しつつある
との趣旨のリポートを一部有力シンクタンクが発行したと伝わった。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控えて米金融政策の先行 きに関心が高まっていただけに、
近い将来に当局が政策変更の示唆に踏み切るとの思惑を広げる要因になった。
世界経済の重荷になりかねない原油先物価格の上昇傾向が一服した影響も大きかった。
投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、逃避資金の受け皿になりやすい円からドルに持ち高を移す動きが目立った。円相場は１ドル＝82円86銭まで下落する場面があった。
ニューヨーク市場での円の高値は82円46銭だった。
円は対ユーロで下落。前日比10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝114円90銭～115円ちょうどで取引を終えた。
米格付け会社によるギリシャの信用格付けの引き下げを受け、
欧州の国家財政への懸念が改めて意識され、円買い・ユーロ売りが優勢となった。
ユーロは対ドルで続落し、前日終値の１ユーロ＝1.39ドル台後半から同前半に水準を切り下げた。
ユーロの安値は1.3862ドル、高値は1.3924ドルだった。
(日経新聞マネー 3/9 7:38)
