訪日客からの徴収金の可能性は？ ① （4/11） の続きです。
今日、大阪府庁で開催された有識者会議についてのNHKのニュースです。
この宿泊税のあり方について検討する府の有識者会議が、２４日、大阪府庁で開かれ、出席者からは、「宿泊税の制度自体は継続していくべきだ」とか、「高額な宿泊料にあわせた税額も検討すべきだ」といった意見が出されました。
また、２４日の会合では、宿泊税とは別に、外国人観光客から一定の金額を徴収する制度をめぐっても議論が行われ、「公平性と公正性の確保が課題になる」とか、「海外の類似の事例を調査すべきだ」といった指摘が出されました。
有識者会議では、今後、検討を重ねて、府への答申をまとめることにしています
委員名簿です。元大学教授で「租税法」の専門家もおられます。SNSの書き込みには「租税条約」に疎いと思われる内容が散見されます。
以下は再掲です。
共同通信のwebニュースを引用しました。
その後、「租税条約」、地方税を所管する総務省や国家行政組織法についても触れました。国籍による差別の問題、「訪日客」と「在留外国人」の区別をどうするのかという問題があります。
外国に居住している日本人はどうなるのか？：万博関連（3月8日）
画像は4/11付の朝日新聞と日経新聞からです。パリに本部のある博覧会国際事務局の事務局長が昨日、吉村府知事と横山市長と打ち合わせしました。吉村府知事は現時点ではどう考えているのでしょうか？3月6日の記者会見での発言の前に「霞が関」には問い合わせたのでしょうか？
（3:30PM+、以下コメント追記：上記に書いたように3/7から考察しています。国として消費税を導入していない米国では国籍に関係なく州税で「宿泊税」を徴収しています。税関で「入国税」を徴収できますが「租税条約」は国内法の上位なので、国会での法案審議が必要です。吉村府知事は弁護士ですが、行政法も含めて中央省庁の行政組織には詳しくないように見受けられます（要確認）。「トップダウン」はトップが有能であれば意思決定のスピードはあります。記者会見の前には副知事や担当部局のレクチャーはあると思うのですが、理解できていなければ、責任者と同席すべきでしょう。）
来場者数の予想は2,820万人です（内訳は海外来場者：350万人、近畿圏外：911万人、近畿圏内：1559万人）。日頃、株式投資をしているので損得勘定は必須です。
大阪府民が大阪万博を観るためには交通費と飲食代が必要ですが、どのくらい大阪府全体の国民総生産に寄与するのでしょう？入場券は「万博協会」の運営費にはなりますが、大阪府民が大阪府で消費するだけです。費用（コスト）と時間をかけると、「エクスペリエンス」というのか「感動」は何かしらはあるのでしょう。
海外来場者と近畿圏外の住民が宿泊費、飲食費で10万円を支出すれば1.25兆円です。近畿圏外の住民が飛行機、新幹線で移動しても、利益を得るのはJAL、ANA、JR東海など、大阪府に本社のない企業です。大阪府に「落ちる」お金を集計することです。旅行代理店も本社は大阪府以外が多いです。
（11日、追記）
私は国の国際収支に準（なぞら）えて大阪府の収支を考えています。大阪府民が大阪府で飲食、買い物をしても「財」=金は移動しません。飲食店や店舗の本社が大阪府以外であれば利益は大阪府外に流出します。大阪万博に大勢の大阪府民が来場すれば大阪府外での消費が減るので多少はプラスです。日本全体で考えると日本国内の居住者と非居住者との金のやり取りです。