共同通信のwebニュース（タイムスタンプは18:20）
3段落の後半2段落を引用
総務省によると、課税対象を外国人に限定した法定外税を自治体が導入している例はなく、新設には総務相の同意が必要。
府は現在、1泊7千円以上の宿泊を対象に、料金に応じて100～300円の宿泊税を課している。吉村氏は実現した場合、金額は宿泊税と同程度にするとの考えを示した。
吉村知事は弁護士ですが、国家行政組織法、総務省が所管する法令に対する習熟度が分かりません。
（8PM+、追記）
交通機関と宿泊をセットで予約を受け付けるせ旅行代理店はどう対応するのでしょう？総務省や関連団体が反対すれば「抵抗勢力」と攻撃するのでしょうか？シェアライドが普及しているのは米国と中国ですが、欧州や韓国は普及していません。シェアライドについては、大阪府の交通事故死亡者数は全国一です。
物事を進めるには「トップダウン」がいい場合は認めていますが、「猪突猛進」という言葉もあります。
（10PM、追記：某サイトのコメントを見ると賛成意見が多いのに驚いています。東京は「霞が関」の中央省庁や国会があり、大手企業の本社が集中しています。そのような階層と、大阪は「反中央意識」があるのか「吉村、推し」になるのかも知れません。「特区」制度にするか「全国一律」にするかの判断は総務省にあると考えています。）