（9AM、以下コメント追記：欧州にはユーレイルパスがありますが、域内の国民、長期在留資格保有の外国人は利用できません。「租税条約」は「条約」なので外務省の所管です。国内法の上位にあります。国内法で税金関係は国税庁と総務省、訪日外国人については「出入国管理法」の所管の法務省、観光目的であれば官公庁が関係します。各省協議が必要です。大阪万博の政府の窓口は経済産業省、外国政府とのやり取りがあるので外務省、予算執行では財務省、担当大臣の置かれている内閣府、…。某知事は民法、民事訴訟法は詳しいのかもしれませんが、「霞が関」の中央省庁」の所管する行政法には疎いように思います。元国家公務員の「勘」です。法令の逐条解説はコンメンタールと呼んでいますが、法律の条文ごとに数行から数ページの解説が掲載されています。）
「訪日外国人」から宿泊税のような徴収をすることの問題点です。大阪万博ではパビリオン他の施設で働くことを目的として就労ビザを取得して中長期滞在するでしょう。
また、企業/大学/政府機関等で働いている外国人も国内には200万人超、滞在しています。
外国人が日本人と結婚していると日本人からも徴収することになるのでしょうか？
普通、提案する時は、関係法令を理解した上で提案します。訪日外国人と在留外国人の見分けはつくのでしょうか？
以下は再掲です。
共同通信のwebニュース（タイムスタンプは18:20）
3段落の後半2段落を引用
総務省によると、課税対象を外国人に限定した法定外税を自治体が導入している例はなく、新設には総務相の同意が必要。
府は現在、1泊7千円以上の宿泊を対象に、料金に応じて100～300円の宿泊税を課している。吉村氏は実現した場合、金額は宿泊税と同程度にするとの考えを示した。
吉村知事は弁護士ですが、国家行政組織法、総務省が所管する法令に対する習熟度が分かりません。
（8PM+、追記）
交通機関と宿泊をセットで予約を受け付ける旅行代理店はどう対応するのでしょう？総務省や関連団体が反対すれば「抵抗勢力」と攻撃するのでしょうか？シェアライドが普及しているのは米国と中国ですが、欧州や韓国は普及していません。シェアライドについては、大阪府の交通事故死亡者数は全国一です。
物事を進めるには「トップダウン」がいい場合は認めていますが、「猪突猛進」という言葉もあります。
（10PM、追記：某サイトのコメントを見ると賛成意見が多いのに驚いています。東京は「霞が関」の中央省庁や国会があり、大手企業の本社が集中しています。そのような階層と、大阪は「反中央意識」があるのか「吉村、推し」になるのかも知れません。「特区」制度にするか「全国一律」にするかの判断は総務省にあると考えています。）