（5AM、以下コメント追記：外国人と結婚した日本人はどう？外国に居住して日本国内の家族に送金している場合はどう？外国居住者が国内在住者の名前で旅行代理店、ホテルを予約した場合はどう？色々なケースが思いつきました。生成AIなら問題点を洗い出せるのでしょうか？）
外国に居住している日本人について考えています。外国で勤労ビザを取得して働いている日本人、留学生はどうなるのでしょう？問題の本質は日本人であるか外国人であるかには依らないと考えるのが自然に思います。宿泊税であれば国籍による違いはありません。
大阪府の収入にはなりませんが、空港や港湾で「入国税」を徴収すると国の税収になります。旅行代理店やホテルのフロントで、訪日外国人、在住外国人、外国居住日本人、国内在住日本人をどう区別するのでしょう？私は単純に宿泊税を増額するのが良いという意見です。近畿圏以外に居住している外国人、日本人には負担が増えますが、金の徴収はシンプルがいいです。
- テーマ：大阪万博
（8日、以下コメント追記：リンク先はABCニュースです。
私が指摘したように「日本在住者の扱い」が指摘されています。）
タイトルは3/7付、朝日新聞朝刊の見出しからです。追って、3紙を見て更新します。
（0PM、以下コメント追記：読売新聞、日経新聞、毎日新聞には記事が見つかりません。下記のブログにすでに書いたように、「租税条約」を所管する外務省、金融庁、総務省等の各省協議が必要です。政治の中心が永田町、霞が関であるように、全国紙の敏腕記者は東京に集中しているのが現実です。大阪では在阪民放がニュースにしていても、東京から見ると、は47都道府県の1つなのが現実です。関東に住んだことのない大阪人は「大阪が中心」と思っているのでしょう。某地域政党は大阪府のカラーが強過ぎます。在阪民放は「吉村、推し」ですが、スポンサー企業は離れるでしょう。全国紙の紙面を精査してみます。私は在阪民放が制作している番組は見ません。）
（2PM、以下コメント追記：
毎日新聞（大阪本社版）26面（社会欄）です。「租税条約」に触れています。）
の関連ブログです。
リンク先は租税条約の逐条解説です。
「租税条約」には触れていませんでした。）
（9AM、以下コメント追記：欧州にはユーレイルパスがありますが、域内の国民、長期在留資格保有の外国人は利用できません。「租税条約」は「条約」なので外務省の所管です。国内法の上位にあります。国内法で税金関係は国税庁と総務省、訪日外国人については「出入国管理法」の所管の法務省、観光目的であれば官公庁が関係します。各省協議が必要です。大阪万博の政府の窓口は経済産業省、外国政府とのやり取りがあるので外務省、予算執行では財務省、担当大臣の置かれている内閣府、…。某知事は民法、民事訴訟法は詳しいのかもしれませんが、「霞が関」の中央省庁」の所管する行政法には疎いように思います。元国家公務員の「勘」です。法令の逐条解説はコンメンタールと呼んでいますが、法律の条文ごとに数行から数ページの解説が掲載されています。）
「訪日外国人」から宿泊税のような徴収をすることの問題点です。大阪万博ではパビリオン他の施設で働くことを目的として就労ビザを取得して中長期滞在するでしょう。
また、企業/大学/政府機関等で働いている外国人も国内には200万人超、滞在しています。
外国人が日本人と結婚していると日本人からも徴収することになるのでしょうか？
普通、提案する時は、関係法令を理解した上で提案します。訪日外国人と在留外国人の見分けはつくのでしょうか？
以下は再掲です。
共同通信のwebニュース（タイムスタンプは18:20）
3段落の後半2段落を引用
総務省によると、課税対象を外国人に限定した法定外税を自治体が導入している例はなく、新設には総務相の同意が必要。
府は現在、1泊7千円以上の宿泊を対象に、料金に応じて100～300円の宿泊税を課している。吉村氏は実現した場合、金額は宿泊税と同程度にするとの考えを示した。
吉村知事は弁護士ですが、国家行政組織法、総務省が所管する法令に対する習熟度が分かりません。
（8PM+、追記）
交通機関と宿泊をセットで予約を受け付ける旅行代理店はどう対応するのでしょう？総務省や関連団体が反対すれば「抵抗勢力」と攻撃するのでしょうか？シェアライドが普及しているのは米国と中国ですが、欧州や韓国は普及していません。シェアライドについては、大阪府の交通事故死亡者数は全国一です。
物事を進めるには「トップダウン」がいい場合は認めていますが、「猪突猛進」という言葉もあります。
（10PM、追記：某サイトのコメントを見ると賛成意見が多いのに驚いています。東京は「霞が関」の中央省庁や国会があり、大手企業の本社が集中しています。そのような階層と、大阪は「反中央意識」があるのか「吉村、推し」になるのかも知れません。「特区」制度にするか「全国一律」にするかの判断は総務省にあると考えています。）