あたらしい「百人一歩通信」ができました。

 ・「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」発足

 ・どうすれば農村は持続できるか。本来のあるべき姿は。

 ・本当に狂ってきた日本

 ・新病院の進捗状況

等です。長いですがぜひお読みください。

 (実物は最後に。議員HPにも近々アップされると思います。)

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百人一歩通信 第19号  2023年(令和5年)11月

 秋も深まって来ました。毎年ですが、今年もクマが出ているようで、ここ一週間程、全くシカを見ません。毎日、家のまわりに確実に5~6頭はいてピーピー鳴いていたのですが、今はシーンとした感じです。
 秋の日に照らされる色づいた山の木々の間を冬の訪れを感じさせる冷やっとした風が流れていきます。

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 宍粟市内でも新しく農業を始めた若い人たちが少なからずいます。やりがいを感じて始めてくれたこと、すごく心強く思います。今は年金農業者が頑張っていただいていますが、なんとか彼らにバトンタッチしたいものです。
 彼らがちゃんと農業で生活していけるように私たちは何をすべきでしょうか。彼らが作った農作物を買い、まわりにも薦める。ちゃんと生活できるように国に対しても声を上げていく。
 
私も議員として国に声を上げるために議員連盟の立ち上げに参加しました。今の農政では農業はダメになってしまいます。地域は持続しません。そして国民は真っ当なものが食べれなくなってしまいます。
 私たちにできることはなんでしょう~。


『食料自給の確立を求める自治体議員連盟』発足

(全国地方議員交流研修会in九州・長崎 全体総会(10月30日))

 

 

(翌日の第1分科会「食料安全保障の推進と食の安全について考える」の様子)

 

 

(設立趣意書を提案しました)

 

 設立趣意書                2023.10.31.
日本の食と農の現状は危機的状況と言わざるを得ません。
 カロリーベース食料自給率は38%と先進国と言われる国の中で飛び抜けて低い状態であり、それはすなわち、日本の農業・水産業の衰退に直結しています。耕作放棄地は年々増加し、このまま進むと農村は維持できません。特に、日本の国土の7割を占める中山間地域と言われるところは、この先数十年でほぼすべての農地が荒廃し、無人地帯と化してしまうと言っても過言ではない状況です。
 また、今まではおカネを出せばなんとか食料を買うことができましたが、特に、昨年のウクライナ戦争以降、おカネを出しても思うように食料・肥料・飼料等が手に入らない状況になり、まさに日本の農と食は危機的状況になって来ました。
 しかし、日本という国は、本来、四季があり温暖で雨がよく降り、美味しい農作物がよくできる世界でも恵まれたところなのです。私たちの先祖はその自然の恩恵を最大限に受け止め、勤勉に大地を耕し美しい農村を作ってきました。それを私たちの世代がまさに今、壊そうとしているのです。
 こんな国を子や孫に残していいはずがありません。
 しかし、今の農政は、大規模化、ブランド化、強い農業、輸出、多様な人材の活用、等々を言うだけで、それらは基本的にはすべて競争で、すべての農地・地域を守る農政ではありません。農地・地域は競争に勝ったところだけが生き残ればいいものではないのです。
 今こそ、日本中のすべての農地、すべての地域が守られ、自国民の食料は自国で作るという独立国として当たり前の、根本的な農政の確立をすべきときではないでしょうか。
 すなわち、すべての地域において、コメ・麦・大豆・畜産等、基幹的農業が若者の仕事になるよう、地域の条件ごとの国による補助金制度の確立。そのための大幅な農業予算の増額を要求していこうではないですか。

 私たちはこのことを実現するために、ここに『食料自給の確立を求める自治体議員連盟』を設立したいと思います。
 党派を超え、地域を越えて、都市の議員も地方の議員も、ともに手をつなぎ、農地の維持、国民の食料確保のために声を上げようではないですか。
 農地は一度荒れてしまえば、簡単には元に戻せません。農地だけでなく作り手も一度消えてしまえば簡単にはできません。今なら、まだなんとか間に合います。先祖が大いなる苦労の中で築き上げてきたこの農地を守っていける農政を実現していきましょう。子どもたち、孫たちが、子々孫々、安心して日本に、郷土に住んでいけるように、手をつなぎ声を上げようではありませんか。

 呼びかけ人
  北口 雄幸(北海道議)
  今井 和夫(兵庫県宍粟市議)
  西聖 一 (熊本県議)

 

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前明石市長さんに一度聞いてみたい
 今、人口減対策として「子育て支援」などがよく言われます。今や時の人となった前明石市長などは「それで人口が増え、税収も増えた」と言われています。確かに、すごいパワーで明石市民に呼びかけられてこられた力はすごいものだと思います。しかし、同じことをここ宍粟市でしても同じようにはならないと私は思います。
 なぜなら、ここは大きく見れば「住宅地」ではなく、農林業の「生産地」だからです。その農林業自体が、「外国から買うから要らない」となれば、ここはどう頑張っても町は成り立ちません。炭鉱で栄えていた町が石炭が必要なくなれば消えていくのと同じです。

 

「人口減少非常事態宣言」ではなく「農地荒廃非常事態宣言」では
 今、どこに行っても地域の問題は「人口が減っていくこと」と言われます。確かに大きな問題です。
 でも、私は、それよりも農村地帯においては、農業が必要とされるかどうか、これが最大の問題ではないかと思うのです。
 「農業は絶対に必要だ、国民の食料は自国で作らなければならない」そう国民が思うならば、当然、農業、農村、農家を守ろうとするだろうし、当然、そこには補助金もしっかり入れるべきだとなるでしょう。

 

人口が減るのは一定仕方がない
 ただ、昔と違って、今は農業も機械化され省力化の方法もたくさん出てきました。条件の悪い中山間地域でも、一軒が専業でしたとして、昔は3反(30a)だったのが、今なら3haくらいは耕作できます。つまり、10倍の生産性です。だから、極端に言えば昔の1/10の人口で農地は耕作できる、村は守っていけることになります。(そうなれば、水路管理や獣害対策等は補助金で業者委託になるかもしれませんが)
 だから、私は人口が減るということ自体はそれほど問題ではないのではと思うのです。(でも学校維持は大きな問題です。それは後述。)新しい農業技術に即した地域への移行期間です。極端な話、オーストラリアは小型飛行機でタネをまいて除草剤も撒く。一軒当たりの農地面積は平均2000ha。隣の家まで5kmです。でも過疎とは言いません。まあ、それは極端な話ですが、でも、人口が減るのは一定仕方がないことだと思います。だって、さらに自動トラクター、自動田植え機、自動コンバインが作られて人が要らないように要らないように人類は「開発」しているのですから。私はそこは大きな問題だと思っています。
 それはさておき、つまり、問題は農業が続くのか、コメ作りが必要とされるのかということだと思います。

 

「子育て支援」だけでは村は維持できない
 でも、今、「村を何とかしなければ~」ということで、よく言われるのが、「子育て支援」「都市との交流」あるいは、「半農半X」「1%理論(人口の1%の人が毎年移住してくれば地域は維持できる⋯アタリマエや)」「里山資本主義」・・。みんな大事です。特に子育て支援などは今この地域で子育てを頑張ってくれている若い人たちを応援していく意味でとても大事だとは思いますが、それで人が増えたりは基本的にはしないと私は思います。(宍粟市はいい給食で若干人が増えていることはありますが)
 今、宍粟の農村地域においても専業農家の方がほとんどおられないので、なかなかそういう発想になってこないのではと思いますが、やっぱり、原点は「ここが農村として成り立つのか、ここで農業が必要とされているのか」そこに帰っていくしかないのではないでしょうか。

 

欧米先進国の農家所得は税金で補償されている

 

     農業所得に占める補助金の割合 農家1戸当たりの平均耕作面積

     (2013年)           (2015年)

日本    39.1%             2.5ha

アメリカ  35.2%             176ha

フランス  94.7%             59ha

ドイツ   69.7%             59ha

イギリス  90.5%             94ha

 

 そこで、なんども言いますが、日本ではほとんど報道されませんが、欧米先進国は農業をしっかり守り食料自給を確立している。そのために、農家の所得を税金でしっかり補償している。これが真実です。
 なんども出しますが、これは欧米先進国の農家の所得の中でどれくらい税金が入っているかの割合です。
 例えば、イギリスでは農家所得の9割が補助金。  
 これはどういうことかと言うと、農家一軒当たりの耕作面積は95haととんでもなく大きいのですが、そんなに大きくても、例えば、農家の手取りは70万円くらいしか残らない、そこに、国から630万円の補助金が入ってくる(もちろん毎年)。だから、合計700万円となって生活ができる。ということです。
 (最近は、この所得補償をもらう条件として3~4割は環境に優しい農業をすることというのが入ってきているようです。だから、欧米では有機農業が広がっています。)
 日本では「欧米は大規模だから競争力があり農業が成り立つ」とマスコミは言います。私たちもそう思わされて来ましたが、真実は補助金だったのです。

日本にも以前、食管法と言って国がコメを高く買い支える仕組みがあった
 年配の方はご存じと思いますが、日本にも1995年まで「食糧管理法」と言って、農家から高くコメを買い取り(生産者米価)消費者に安く売る(消費者米価)、差額は税金で補填するという制度があったのです。
 それが「莫大な赤字だ」と言われ、また、日本人はコメを食べなくなったのでコメ余りもあり、中曽根内閣の時に廃止されました。
 でも、欧米はその仕組みをしっかりとさらに充実させて残してきているのです。

 

 

 

私がイメージする将来の農村部の姿


まず、欧米並みの補助金制度を作らせる
 ということで、前置きが長くなりましたが、私が考える将来の宍粟市農村部の姿です。
 正直、今は、多くの方がもうあきらめられているのではと思います。イヤイヤ、あきらめるのはまだまだ早いです。
 日本は食料自給を本当にしようとすれば、今、どんな条件の悪い山ぎわの田んぼでも荒らしてもよい田んぼは、ホントは一枚もありません。それを訴えていくしかありません。
 そうして、田んぼを維持していくために欧米のような補助金制度を国に作らせる。国民に作ってもらう。
 多くの方の試算では、およそ2~3兆円あればできます。
 例えば、21年度の中山間地域直接支払の急傾斜水田への反当2.1万円の支給面積は、全国で14.16万haで推計290億円程度です。これを農家への所得補償として反当10万円に増額したところで約1400億円。その気になればすぐにできる金額です。
 それだけで、とりあえず、中山間地域直接支払の出ている田んぼで若者がコメ作りを仕事にすることができるようになります。それ以外の田んぼはもっと条件がいいので反当10万円も要らないでしょう。

 

荒れていく農地は公的に守り、そこに若者を雇用する
 しかし、日本の場合は農地は小さく、また、一枚ずつ条件も違うので、欧米のような面積当たりの補助金はむつかしいと思います。
 荒れていく農地は、みどり公社のような公的なところ、あるいは、民間事業体、営農組織。あるいは究極、公務員でも良いのではと思いますが、そういうところが順に管理していき、そこに国からの補助金を入れて若者を雇用していく。そして、その若者は極力地域に住んで地域を守る核となる。(個人で頑張ろうとしている事業者にも当然同様の補助金を出して守るべきです。また、農地所有者の負担、将来的に誰が農地を所有していくのか等々、課題はたくさんありますが、解決の方法はあると思います。)

 

農地が守られれば、他の仕事も入ってきて村は大きくなる
 そうやって、農地が守られ農村が美しく維持されるのが分かれば、他の仕事の人も安心して入って来れます。テレワークも半農半Xも。製麺業などの地場産業も人手が増えて成り立ちます。今よりは人口は減りますが、また新しい形の村が作られていくのではと思います。
 その段階では競争もいいのではないでしょうか。村の魅力づくりの競争。人を呼び込む競争。それは最低限、村は維持されるということが分かった上での競争だからです。

 

隣保・自治会・学校・祭り⋯新しく作られる
 人口も一定減るので、隣保・自治会も再編されるところも出てくるでしょう。
 学校も、この制度ができれば、おそらく小学校までは成り立つのではと思いますが、中学校はどの程度の規模が良いかは、また地域で話をする必要があるのではと思います。統合すべきとなればそれも良いのではと思います。
 祭りも今なら「○○保存会」で各地域で頑張って残されていると思いますが、正直、展望はむつかしいと思います。でも、この制度ができれば、将来の姿が見えてくるので、統合して新しい祭りを作っていこうとなっていくのではないでしょうか。

ということで、地域の永続を考えた時、農の永続なしに農村は続かないということ、その本質に正面からぶつかっていくしか地域は続かないと思うのですがいかがでしょうか。

 


「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」の発展を
 前号にも書きましたが、私は、この制度を作るための声を上げたい というのが、議員になりたいと思った一番の理由です。「農家への所得補償実現地方議員連盟」を作りたい。それが当初からの思いでした。名前は替わりましたが、一応、その形はなんとか実現にこぎ着けました。コロナ禍でかなり遅れましたが、なんとかスタートしました。「その方法しかない」と思う議員がやはり多くおられました。
 まだHPもできてません。今から手探りです。
 超党派を目指しますが、なかなか難しいかもしれません。が、食料自給、農地維持に党派は関係ありません。この考え方が広まっていけばと思っています。
 ここに書かれている「すべての地域において、コメ・麦・大豆・畜産等、基幹的農業が若者の仕事になるよう、地域の条件ごとの国による補助金制度の確立。そのための大幅な農業予算の増額」。私はこれは必ず実現すると思っています。これ抜きで、日本国民の食料自給と日本の農村が存続していく道はあり得ないと思うからです。そして、少なくない国会議員も、このことを口にするようになって来ました。この12区選出の国会議員(山口先生、池畑先生)がこのことに対してどのような考えを持っているのかも改めて聞いていきたいと思います。


みんなで声を上げていこう
 しかし、簡単ではありません。マスコミはバラマキとまた批判してくるでしょう。なぜなら、マスコミのスポンサーの経済界は食料を輸入して工業製品を売りたい。そして、そのバックのアメリカは日本に食料を売りたい、食料を握って日本支配を強めたいと思っているからです。
 でも、それでは本当に日本は壊れてしまいます。どこかで転機が来ると思います。そう遠くない将来に。
 あきらめずに、声を上げていきましょう。国民の声しかこれを変えていく術はないのです。

 それがこの地域が続いていく根本なのです。

 

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ホントに狂ってきた日本


 ホントに日本も世界も狂ってきています。

 

 大多数の国民は、円安による物価高騰で苦しんでいる。しかし、大企業は「過去最高益」を横臥しているところが少なくない。
 トヨタなどの輸出企業はもちろん史上最高益。しかし、輸入が中心の企業、石油元売り大手(ENEOS・出光・コスモ)、パン・菓子の製粉大手(日清製粉・ニップン)、原材料輸入を扱う大手商社(三菱商事・三井物産・伊藤忠・・)、電力会社は、国民と同じように赤字になってもおかしくないのに過去最高益や歴史的高利益という。どうしてか。

 

 その主な要因は政府からの補助金と過大な価格転嫁という。今の政府・政権は、大企業や投資家・株主には非常にやさしい。

 

 片や、地方、一般庶民、農業等々に出すカネは少ない。
 地方はどんどん衰退し、農地は荒れ、貧富の差はますます大きくなっていく。

 

 経団連は自民党への献金を呼びかけ、自民党はそれに応えて大企業・投資家のための政治をする。その配下のマスコミはそのような仕組みは一切報道せず、「誰がやっても政治は変わらない」ような雰囲気を作り、政治のことにあまり目を向けさせないように娯楽番組・スポーツ番組ばかりに力を入れ(スポーツ番組は私も好きだが)、国民は馬鹿らしくて半数以上は選挙に行かない。それでますます、大企業・金持ちたちの政治が進んでいく。大企業の内部留保金は毎年20~30兆円増えている。片や、国民の実質賃金は17ヶ月連続でマイナス。1997年を100とすれば日本だけ85と大きくマスナス。(アメリカ139、イギリス133、ドイツ118、フランス125、カナダ134)

 

 とりあえず5,000億あれば、日本中の農地は荒れない。限界集落も解消する。「もうすぐ消えそうだ」という集落にも若い家族が数軒~十数軒定着する。

 

 コロナ対策で出したお金は120兆円。桁がどれだけ違う?このうち、国民生活に回ったおカネはどれくらいだろう。1人10万円給付もたった12~13兆円。困っている事業者への融資ですら、今、返済せよと言ってくる。大企業には返さなくてもよい補助金をどれだけ出しているのか。

 

 そして、さらに10月からインボイス。どれだけ中小弱者からむしり取れば気がすむのか。

 

 病院建設も同じだ。国の医療制度の不備で住民同士を争わせてはいけない。公立病院の割合が全体の2割という日本の異常な低さ。本来は国が主導で地域の病院は整備していくべきものだ。私たちがものを言うべき相手はだれなのか。分断されることが一番地域を弱くさせてしまう。

 

 2024年度の防衛費は過去最大の7.7兆円になるという。今年よりも約2兆円の増額。それだけあれば、日本のすべての農地で若者がコメ作りを仕事にすることができる。日本の土台である農と食を確立することができるのだ。日本全国のどんな田舎もずっと地域が続いていく展望を作ることができるのだ。国民も飢えることはなくなり「食料を握られて言いたいことも言えない」なんてことはもない。どちらが本当の国防だろう。

 

 とにかく、地方が連帯して行動し国を変えていくしか、私たちの暮らしが良くなっていく道はないのではと思います。

 

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新病院建設の進捗状況


施工予定者の選定中
 新病院建設の方は、今、新病院の施工予定者の選定中です。現在、基本設計が終わり、実際に作って行くための実施設計に入る段階ですが、その時、実際に施工する予定事業者にも技術協力という形で入ってもらって設計をする方が、良い提案がもらえ、また安く施工できるので、実施設計に入る時に施工予定者を決めてしまおうというものです。2社応募があり、その内の1社が選定され、今、実際に契約できるかの協議中です。

総務省アドバイザーも「問題なし」
 それとは別に、今、全国の公立病院が「経営強化プラン」の作成を国から義務づけられているのですが、その際、総務省が、希望する自治体にはアドバイザーを送るというので、宍粟市も手を上げました。トーマツという日本最大手の監査会社の方が総務省から任命されて、新病院開院後10年の収支シミュレーションも見ていただいたそうですが、「収支のバランスはとれているので、特段、問題はない」とのアドバイスをもらったということです。県の方も見られて同様の意見ということだそうです。(11月14日文教民生常任委員会にて病院当局の発表)
 10年後以降については誰も分かりませんが、西播磨北部のへき地拠点病院として、この地域唯一の公立病院として、ますますその重要性は増すでしょう。
 大事な事は、「市民からも医者からも選ばれる病院になってもらう。そのためには、医師・スタッフの皆さんにも頑張ってもらい、また、市民もみんなで応援する」ということだと思います。市民の自慢になる病院になってもらいたい。心からそう思います。市民が自慢でき、みんなが利用すれば経営は間違いなく安定します。近隣市町からも患者さんは来られます。

 

高騰分の財源は国に要求すべきもの
 それよりも、最近、私が問題だと思うことは、当初(基本計画段階)は124億円(医療機器購入分を含む)の試算だったのが、昨年からの建築価格高騰・労務賃高騰を受けて基本設計では155億円になった。そして、おそらくさらに高騰している。
 しかし、今のルールでは、この高騰分への国からの支援はほとんどありません。建築単価47万円/㎡以上は国の支援がないからです。病院と宍粟市で全部負担することになります。大阪万博でも高騰分を、国・大阪市・経済界が三等分する話になりました。
 この物価高騰は円安による輸入資材の値上がりが主因でしょう。円安になる理由は様々なのでしょうが、そのツケを全部市民に負わせるのは非常に理不尽に思えてなりません。それによって病院を小さくするとか機能を低下させるようなことになるのであれば、ホントに日本の経済力が落ちてしまった象徴となります。ここは国がおカネを出して日本の経済力の底上げをすべきところ、まさにその一つではないかと思います。あるいは、円安によって守られている者たちもいるのです。どこを向いて政治をしているのかということです。
 病院当局の出している(トーマツ等も見てくれた)新病院の収支シミュレーションを見る限りでは、まだもう少し高くてもやっていけると私は思うので、とりあえず現計画は進めていけばよいと思いますが、財源の国との交渉はじっくり時間をかけてやっていくべきです。市民も声を上げるべきかも分かりません。
 主権者は私たち市民です。政治を変えるのは私たちです。

 

 

 10月30,31日に長崎で行われた「全国地方議員交流研修会」において、『食料自給の確立を求める自治体議員連盟』が、私も呼びかけ人の1人となって、とうとう作られました。

 100人くらいの賛同者でスタート。今後、どう展開していくか、課題は多いと思いますが、私はこの活動をしていくために議員を志したのですから、頑張っていきたいです。

 ご苦労をいただきました関係の皆様、本当にどうもありがとうございました。頑張って行きましょう〜。

 

 全体会

 

二日目 第一分科会「食料安全保障の推進と食の安全について考える」

 

議員連盟の提案をさせてもらいました

 

設立趣意書の朗読

 

 

 党派、様々な思惑、・・・、いろいろとあると思います。そう簡単には広がっていかないかもしれません。 でも、ほとんどの自治体で同じ問題に直面し、その解決の手段は趣意書の中に書かれている「すべての地域において、コメ・麦・大豆・畜産等、基幹的農業が若者の仕事になるよう、地域の条件ごとの国による補助金制度の確立。そのための大幅な農業予算の増額」なしでは成り立たないと思います。

 この議員連盟の賛同者が増えていくことはもちろんですが、この考え方が広がっていけば、世の中変わっていくと思います。

 

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『食料自給の確立を求める自治体議員連盟』 設立趣意書

 日本の食と農の現状は危機的状況と言わざるを得ません。
 カロリーベース食料自給率は37%と先進国と言われる国の中で飛び抜けて低い状態であり、それはすなわち、日本の農業・水産業の衰退に直結しています。耕作放棄地は年々増加し、このまま進むと農村は維持できません。特に、日本の国土の7割を占める中山間地域と言われるところは、この先数十年でほぼすべての農地が荒廃し、無人地帯と化してしまうと言っても過言ではない状況です。
 また、今まではおカネを出せばなんとか食料を買うことができましたが、特に、昨年のウクライナ戦争以降、おカネを出しても思うように食料・肥料・飼料等が手に入らない状況になり、まさに日本の農と食は危機的状況になって来ました。
 しかし、日本という国は、本来、四季があり温暖で雨がよく降り、美味しい農作物がよくできる世界でも恵まれたところなのです。私たちの先祖はその自然の恩恵を最大限に受け止め、勤勉に大地を耕し美しい農村を作ってきました。それを私たちの世代がまさに今、壊そうとしているのです。
 こんな国を子や孫に残していいはずがありません。
 しかし、今の農政は、大規模化、ブランド化、強い農業、輸出、多様な人材の活用、等々を言うだけで、それらは基本的にはすべて競争で、すべての農地・地域を守る農政ではありません。農地・地域は競争に勝ったところだけが生き残ればいいものではないのです。
 今こそ、日本中のすべての農地、すべての地域が守られ、自国民の食料は自国で作るという独立国として当たり前の、根本的な農政の確立をすべきときではないでしょうか。
 すなわち、すべての地域において、コメ・麦・大豆・畜産等、基幹的農業が若者の仕事になるよう、地域の条件ごとの国による補助金制度の確立。そのための大幅な農業予算の増額を要求していこうではないですか。
 私たちはこのことを実現するために、ここに『食料自給の確立を求める自治体議員連盟』を設立したいと思います。
 党派を超え、地域を越えて、都市の議員も地方の議員も、ともに手をつなぎ、農地の維持、国民の食料確保のために声を上げようではないですか。
 農地は一度荒れてしまえば、簡単には元に戻せません。農地だけでなく作り手も一度消えてしまえば簡単にはできません。今なら、まだなんとか間に合います。先祖が大いなる苦労の中で築き上げてきたこの農地を守っていける農政を実現していきましょう。子どもたち、孫たちが、子々孫々、安心して日本に、郷土に住んでいけるように、手をつなぎ声を上げようではありませんか。

 呼びかけ人
  北口雄幸(北海道議)、今井和夫(兵庫県宍粟市議)、西聖一(熊本県議)

             2023.10.31.

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1年ぶりの「百人一歩通信」18号。

4ページ構成の4ページ目です。

「食料安全保障を推進する自治体議員連盟」がようやくできる運びとなりました。

 私が議員を目指した最大の理由が、これを作ることです。

 「農家の戸別所得補償制度」とも言うのですが、

 それだと、「なんで農家だけ???」って反発がある。

 そんなことに反発するのは日本だけって聞きますが。

 だから、国民全体の問題としてとらえるべく

「食料安全保障」という言い方に変わりました。

 やらんとすることは全く同じです。

 この10月末に正式に発足すると思います。

 

 ぜひ、ご一読ください。

 一年ぶりの百人一歩通信になってしまいました。

 今回は、4ページ構成。

 まず、1〜3ページが 今、宍粟市の懸案の新病院建設に関しての私の意見。

 反対を言い署名を集めている人たちもおられるようですが、私は今の当局の案を支持しています。

 その主な理由を書いています。

 ぜひ、ご覧ください。

 

 

 ここ数日、一気に涼しくなって来ました。夜は窓を開けてると寒いくらいです。とても快適。ありがたいです。

 百人一歩通信17号ができましたので、投稿します。

 

中山間地農地対策

 山ぎわの田んぼから荒れが広がっている中山間地の田んぼ。今、そこを田んぼに戻せないならば、やがて、集落内の田んぼに広がっていったときも、止めることができないということです。

 それは、今、政府が言い出した「半農半Xなども耕作者として位置付けよう」とかでは、全く追いつかない、根本的な食料自給を100%にする政策が必要なのです。

 

 宍粟市新病院建設問題

 過疎が進む地域で老築化する病院の建て替え問題。市民から不安の声も上がるが、そこは冷静に、しっかりした医療を残すにはどうしたらいいのか、医療だけでなく地域を守ろうと残る者たちに何を残せばよいのか。大きな視点で考えてみて欲しい。

 

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●どうして人口 3 万人の町にたった 170 床の公立病院が建てられないのか

●どうして地方はこんなに仕事がなくなっていくのか

 ●どうして農地は荒れ将来が見通せないのか

●どうして若者は派 遣ばかりで長時間低賃金労働になるのか

●「社会保障のため」と 消費税は上がるけど、どうして年金・医療・福祉はどんどん削られるのか・・・。

  みんなつながっていると私は思います。私たちの暮らしは市政よりももっと大きなところで作られているのです。

  安倍氏国葬が普通にまかり通ろうとしている国です。

 中国に向 けて 1000 発のミサイルを沖縄に作ろうとしている国です。(そ の前にすることがあるだろう〜。)

根本的に狂っていると私は思 います。みんなつながっています。

 

 

 市議も二期目に入って1年3ヶ月になるのですが、二期目に入ってようやく初めての「百人一歩通信」を出しました。

 今回は、参議院選挙を控えて、非常に気になることを書かせてもらいました。

  要点は、

 ◎ 自公政権は、防衛費倍増(11兆円に) 敵基地攻撃能力 を備える と言ってますが、中国と日本が至近距離で互いにミサイルを向け合う。そんなことをしたら、本当に戦争になってしまう。一度始まったら終わりが見えない。 日本がウクライナのように、アメリカの代理戦争をさせられる。 本当にそれで良いのか。 まずは、外交ではないか。

 ◎ どの党も「食料安全保障」を言い出した。でも、本当に自給率を上げると言うならば、それは、アメリカから食料を買わないということ。そうなれば、アメリカや経団連等の反発は大きい。そこに言及する党はない。防衛費倍増に回す5兆円があれば、食料自給は確実に達成できる。逆に、本当はそれくらいは食料自給・食料安全保障には必要。しかし、そこまではどの党も言わない。本気でする気がない現れ・・・。

 

 だいたい、こんなところです。良かったら、是非、ご一読ください。

 

 

https://www.imaikazuo.com/assets/pdf/2022/hyakunin_ippo_v16.pdf

 

 

 今年も一枚だけ田んぼさせてもらいます。

 農業のことをずっと言ってるのに、田んぼの一枚くらいしとかないとダメでしょ。

 って、自分でも思うので、ホント、忙しいのですが、これだけはなんとか続けています。

 昨秋に荒起こしして、今回いきなり水入れて鋤きます。

 この谷で田んぼを作っているのはウチだけになってしまっています。ウチがやめたらこの水系の耕作田はゼロになり、水路も傷んでしまうでしょう。でも、このままだとそれも時間の問題です。

 今が一番いい季節。鳥のさえずりの中、至福のひとときです。

 養父市の国家戦略特区について、国が意見を求めているという。
 もちろん、これは出来レースで、「国民から意見を聞きました」というアリバイづくりでしかないだろうが、それでも、今、私の知る限りでの意見を書いてみようと思う。

 まず、この国家戦略特区。これは「岩盤規制に穴を空ける」といわれるもので、今、ある規制の廃止を特区から特例的に認め、それを次に全国展開していくという目的のための仕掛けです。
 この農業版が養父市の農業特区。
 この農業特区で一番のポイントは、「企業の農地所有を認める」ということでしょう。
 実は、今の法律でも、企業が農地所有適格法人の要件を満たしていれば所有できる。その要件とは、簡単に言えば農業をする法人であるということ。つまり、株式会社でもその売上の半分以上が農業での売上であれば農地を取得できる。これが今の法律。
 しかし、これが「岩盤の規制」と言うことらしい。つまり、今の法律では、農業を主の仕事としない株式会社(法人)は農地を持てない。
 いや、これ当たり前でしょ。この規制をなくしたら、東京本社の大企業がカネにモノを言わせて全国の農地を買い回ってしまう。いや、全国の農地ではなく、将来売れそうな都会近くの平地の農地などを買い回る。転売することを目的にして。今は転用できない規制があるが、それもいずれなんとか解禁にして。
 なるほど、この農業特区の真の目的とはこれだったのか。
 私はずっと不思議だった。わざわざ農業特区にして株式会社が農業参入しやすくするとか言ってるけど、今の農政では、特に中山間地の農業に企業は参入してこないだろう。儲からないところに企業は来ない。なのに、どうして仰々しく「農業特区」とかするのだろうか・・・、と。
 つまり、この農業特区の本当の目的はこれだったのだ。
 養父市の国家戦略特区の検証の論文などを見ていると、参入企業の言い分として「農地所有することで地域から本気と思われた」とか「所有することでさらに意欲的に農業に関わる気になれた」などのもっともらしい検証結果が書かれているが、現実は、ほとんどがリースで行われている。所有したのはごくごく一部の農地だけだ。つまり、現実は養父市のような中山間地の農地では所有するメリットがほとんどない。だから、「どんどん企業が農地を所有する」というようなことは起こらず、問題も起こらない。
 つまり、養父市のような中山間地でまず始めて、問題なしという事実をつくり、規制を取っ払い、それを全国展開して、都会近くの農地を企業が所有して将来転売して儲けていく。
 このストーリーのための養父市での農業特区だったのか。養父市は単なるカモフラージュだったのか。どこまで、農業・農地を潰し、食いものにしていくのか・・と疑わざるを得ない。
 養父市の場合でも、特区において耕作放棄地を集めて農地として再生利用していった例もごく一部にはあるが、現実としては、それよりもはるかに大きな面積が毎年耕作放棄地になっているのではないか。つまり、中山間地の農業振興、耕作放棄対策としては、この農業特区制度では効果はないと断言できるのではないか。
 中山間地において、真の農業振興、真の耕作放棄田対策とは、それでも、日本の農地の4割を占める中山間地の農地を捨てるわけにはいかないので、効率が悪くても品質は良い中山間地のコメ、それを確保する意味でも、若者がコメ作りをずっと続けていけるような所得の補償、暮らしの保証をすること以外にないと私は断言したい。

 

日本農業新聞2022.5.2.

 今日(11月14日)、千種小学校体育館で、第1回千種まちづくり「アンケート報告会・意見交換会」がありました。結構寒い中、約60名くらいの方が参加してくれました。
 今年初めに、千種まちづくり推進委員会と連合自治会、市民局が合同で、千種町全住民にまちづくりのアンケートをさせてもらいました。
 コロナもあって、その後、なかなか進みませんでしたが、ようやくアンケート報告会にこぎ着けました。
 アンケートの回収率が92%というのは、非常に高い数値だそうです。(普通は良くても7〜8割だとか。)
 また、地元の千種高校生が独自で小中高校生のアンケートをやってくれて、今日も生徒会の人たちが多数参加してくれて、とても前向きな意見を言っていただき、参加者を前向きな気分にさせてくれました。
 今日は、1回目だったので、夢のような話もたくさん出てきましたが、2回、3回と回を重ねて、できることを絞っていければいいでしょうね。
 
 そんな中で、やはり思うことは、
 
 この取り組みに県から地域づくりアドバイザーの方に来てもらっています。とても適任の方で、それも大いにあって、こうして事が進んでいるのですが、この方は、都市地域のまちづくりにも大いに関わっておられます。
 都市のまちづくりと、千種のような中山間地域のまちづくり とでは、根本的なところが違うだろう ということです。
 それは、都市地域は、とりあえず人はずっと住み続けるだろう、そんな中で人のつながりをどう作るか、どう盛り上げるか、どう暮らしやすい町を作るか、ということがテーマになってくると思います。
 しかし、こちらのような中山間地域は、「このままいけば、どんどん人は減り、いつかは廃村になってしまうのではないか」という現実です。
 どうすれば、この町が続いていくのか、人が住み続くことができるのか〜。それが根本テーマとなって来ます。もちろん、今、住んでいる人がより暮らしやすくなるということも大事なことですし、高齢になってどうやって助け合うかなども大事なことです。
 でも、どうやったら若者が住み続くことができるのか。それが根本的なテーマであり、それは、都市地域とは全く違う取り組みが求められてくるのではと思います。
 おそらく、地域だけでできることは限られていて、もっと対外的な動きを伴うことをしていかなければ難しいのでは。そう簡単なことではないですが〜。なにせ、日本中の中山間地域が同じ状況ですから。
 そんなことを思います。
 そこまでの動きを考えていくのか。それとも、今住んでいる者たちが、より暮らしやすくなるというところだけで考えていくのか。
 
 今日、参加されていた行政関係の方が言われてました。「考えてみれば、自分たちはずっと人口減少対策としていろいろとやって来た。でも、結果がこれだ。自分たちがやってきたことは間違っていたのだろうか。昔は、人口が減るなんてことは考えていなかった。昔からその視点を持っていれば違っていただろうか〜」と。ちょっと考えさせられてしまいました。
 
 そう考えるならば、今は、「このままいけば廃村になるぞ」 ということをまじめに考えていかなければならないのではないか。まだ、そこまで真剣にここ住む人たちが考えているかと言えば、私を含めてそうではないのではと思います。そこそこ年のいった者は、「自分はそこそこでいなくなるし、あとのことまで分からない」と。では、今住んでいる若い人たちはそのあたりどう考えているのだろう。「どうしたらいいか分からないけど、ここに住みたいから住んでいる」だろうか。
 だから、住み続けるのは無理だと思って、ほとんどの若者は出ていくのだろうか。
 
 そのあたりの現実をそろそろしっかり考えていく。「廃村になる」「千種がなくなる」「日本から田舎がなくなる」・・・
 
 「それはないだろう〜〜」
 
 「じゃあ、誰が住んでる?  どんな様子になってる???」
 
 
 そう、今日出してくれた資料の将来の人口推計。
  千種町
  2020年 2,473人(内、15〜64才1,212人)
  2045年 1,065人(内、15〜64才 304人)
 304人ということは150世帯くらいだろうか。 千種町全体で64才以下の者のいる世帯が150。これだけでは、もう地域の維持は無理ではないか。80才以下くらいを含めれば、まだもう少し人数は増えるので、とりあえずはまだ廃村にはならないだろうが、それからもう15年、2060年になれば、実質150世帯以下に。
 そうなれば、一気に廃村に向かうのではないだろうか。もう、あと40年先の話だ。今、30才の者が70才のとき。まだまだ暮らしたい時だ。
 
 「今、宍粟市の最大の課題は人口減少対策だ」とよく言われます。ことあるたびに言われる。
 私はそれにとても違和感を感じてしまう。
 申し訳ないけど、宍粟北部はそんな悠長なことを言っている状況ではないのでは。人口減少対策 ではなく、 廃村阻止対策 ではないか。 どうやって、人口の底を作るのか。 
 人口は減る。 それは残念ながら間違いない。 でも、減り続ければ廃村になる。 それでいいのか。 日本中の田舎が廃村になれば、 日本から田舎がなくなってしまっていいのか。
 そんなことになれば、日本は終わりだ。と私は思う。
 どうやって人口の底を作るのか。どうやって、田畑を維持するのか。山を維持するのか。
 
 
 今日のまちづくり集会の高校生の前向きな話から、一転、深刻な話になってしまったが、
 私は、ここに対して、一つの希望を持っている。
 それは、例えば 『農家の公務員化』だ。あるいは『半公務員化』。
 
 結局、ここに住むには仕事が必要。そして、工場に来てもらうのは実質無理。(以前、田舎に町工場がたくさんあったが、それは、安く働いてくれる人が多くいたから工場が来てくれた。工場があったから人が来たのではない。)
 やっぱり、ここの仕事は田畑であり、山なのではないか。 そして、それは、日本人の食料自給や環境を守るという意味で、すべての農地や山は本来守らなければならないモノであり、そこには大義がある。
 だから、農業、とくにコメ・麦・大豆などの農地を守る農業は公務員が請け負う。あるいは、企業努力が反映される半公務員がいいかもしれない。(そして、農地も究極、公地にする。)そうすれば、人口の底は作られ、地域はきれいに維持される。そうしてでも、守っていかなければならないものではないかと私は思う。
 そうして美しく守られていれば、他の仕事の人もこの地に住む人は出てくるだろうし、都市との交流も生まれるだろう。今よりも人口はぐっと減るだろうが、豊かで落ち着いた田舎が新たに作られていく。祭りや自治会の形態も変わるだろうが、人が住み続けるのだから新たな形でまた作られていくだろう。
 15〜64才が150世帯でも、それがみな「農業公務員」ならば、それ以上は人口は減らないし、地域は美しく維持され続ける。そうなれば、それを底にして、もっと人口は増えていくだろう。
 他にも方法はあるかもしれない。要は、中山間地域において、若者が農業で食べていけるようになること。それも、競争に勝ったところだけでなく、すべての日本の農地で食べていけるようになること。その方法を考えること。
 (宍粟市だけの財源では難しいが)決してできない話ではない。
 
 まちづくり集会を考えていくと、やはり、このような結論に至ってしまうのです。

写真の説明はありません。

 

ぜひ、読んでみてください。
 
 「がんばる農家を応援する〜」 よく言われます。 なんで、その前に、「国民の食料を確保しよう」 とならないのでしょう、日本人は。
 あるいは、「がんばる農家を応援」したら、食料が確保できると思っているのかな。 ・・・ きっと、そうかもしれない。
 頑張る農家に頑張ってもらって、それで維持できる農地は、たぶん全農地の1割くらいではないでしょうか。
 他は、「頑張りたくても頑張れない」。
 
 農家はみんな、頑張って農業で生活していきたい。そう思っている。でも、特別なこともようしないし、普通に売っていたらとても生活できない。だからやめる。
 「普通に頑張れば生活できる」そんな農政にしなければ、ホントに日本は飢える国になってしまいます。コメ・麦・大豆などの価格を若い生産者が暮らしていけるような価格にする。というか、今のように安くても暮らしていけるように差額を国が補償する。
 
 それは、欧米先進国では、普通に、当たり前にしていることなのです。皆、税金で補償しています。
 欧米農家は大規模だから生活できるのではありません。政府による補償があるから生活できるのです。
 でも、日本の補償は雀の涙〜。
 
 何を甘いことを言ってるんだ〜 と思う人もいるかもしれない。 いいよ、厳しいことを農家に求めていけば・・。結果、耕作放棄田はどんどん出来、食料の外国依存はますます進み〜。
 
 そう、あなたは能力があって、食糧危機になっても高額のおカネを出して食料が買えるかもしれない。でも、大多数の人は、そんな高い食料買えないし、そもそも、一部の者の分しか食料じたいが無い。そんな事態に、このままいけば間違いなくなる。
 
 どうしてマスコミは農家を叩くのだろう。欧米で行われている所得補償のことなど、一切報道しない。
 本音は、「食料は輸入してくれ、でないと車が売れない、鉄が売れない、アメリカを怒らせたくない〜」 
 これを普通は『売国』というのじゃないか。自分たちの利益のために、国民の食料を売っている。
 確かに、自動車産業関連で生活している人は多い。しかし、状況が変われば、また別の働き口は出来る。産業構造を変えれば良い。(マスコミは経団連が握っていて、その後ろにはアメリカ大資本がにらんでいる。)
 
 ホントに気がつかなければ、ホントに日本は大変なことになる。
 ぜひ、読んでいただきたい本です。