10月30,31日に長崎で行われた「全国地方議員交流研修会」において、『食料自給の確立を求める自治体議員連盟』が、私も呼びかけ人の1人となって、とうとう作られました。

 100人くらいの賛同者でスタート。今後、どう展開していくか、課題は多いと思いますが、私はこの活動をしていくために議員を志したのですから、頑張っていきたいです。

 ご苦労をいただきました関係の皆様、本当にどうもありがとうございました。頑張って行きましょう〜。

 

 全体会

 

二日目 第一分科会「食料安全保障の推進と食の安全について考える」

 

議員連盟の提案をさせてもらいました

 

設立趣意書の朗読

 

 

 党派、様々な思惑、・・・、いろいろとあると思います。そう簡単には広がっていかないかもしれません。 でも、ほとんどの自治体で同じ問題に直面し、その解決の手段は趣意書の中に書かれている「すべての地域において、コメ・麦・大豆・畜産等、基幹的農業が若者の仕事になるよう、地域の条件ごとの国による補助金制度の確立。そのための大幅な農業予算の増額」なしでは成り立たないと思います。

 この議員連盟の賛同者が増えていくことはもちろんですが、この考え方が広がっていけば、世の中変わっていくと思います。

 

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『食料自給の確立を求める自治体議員連盟』 設立趣意書

 日本の食と農の現状は危機的状況と言わざるを得ません。
 カロリーベース食料自給率は37%と先進国と言われる国の中で飛び抜けて低い状態であり、それはすなわち、日本の農業・水産業の衰退に直結しています。耕作放棄地は年々増加し、このまま進むと農村は維持できません。特に、日本の国土の7割を占める中山間地域と言われるところは、この先数十年でほぼすべての農地が荒廃し、無人地帯と化してしまうと言っても過言ではない状況です。
 また、今まではおカネを出せばなんとか食料を買うことができましたが、特に、昨年のウクライナ戦争以降、おカネを出しても思うように食料・肥料・飼料等が手に入らない状況になり、まさに日本の農と食は危機的状況になって来ました。
 しかし、日本という国は、本来、四季があり温暖で雨がよく降り、美味しい農作物がよくできる世界でも恵まれたところなのです。私たちの先祖はその自然の恩恵を最大限に受け止め、勤勉に大地を耕し美しい農村を作ってきました。それを私たちの世代がまさに今、壊そうとしているのです。
 こんな国を子や孫に残していいはずがありません。
 しかし、今の農政は、大規模化、ブランド化、強い農業、輸出、多様な人材の活用、等々を言うだけで、それらは基本的にはすべて競争で、すべての農地・地域を守る農政ではありません。農地・地域は競争に勝ったところだけが生き残ればいいものではないのです。
 今こそ、日本中のすべての農地、すべての地域が守られ、自国民の食料は自国で作るという独立国として当たり前の、根本的な農政の確立をすべきときではないでしょうか。
 すなわち、すべての地域において、コメ・麦・大豆・畜産等、基幹的農業が若者の仕事になるよう、地域の条件ごとの国による補助金制度の確立。そのための大幅な農業予算の増額を要求していこうではないですか。
 私たちはこのことを実現するために、ここに『食料自給の確立を求める自治体議員連盟』を設立したいと思います。
 党派を超え、地域を越えて、都市の議員も地方の議員も、ともに手をつなぎ、農地の維持、国民の食料確保のために声を上げようではないですか。
 農地は一度荒れてしまえば、簡単には元に戻せません。農地だけでなく作り手も一度消えてしまえば簡単にはできません。今なら、まだなんとか間に合います。先祖が大いなる苦労の中で築き上げてきたこの農地を守っていける農政を実現していきましょう。子どもたち、孫たちが、子々孫々、安心して日本に、郷土に住んでいけるように、手をつなぎ声を上げようではありませんか。

 呼びかけ人
  北口雄幸(北海道議)、今井和夫(兵庫県宍粟市議)、西聖一(熊本県議)

             2023.10.31.

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