旅行・観光の競争力、スイスが1位－日本は23位で国民への浸透が鍵
旅行・観光の競争力、スイスが1位－日本は23位で国民への浸透が鍵
先ごろ、世界経済フォーラムにおいて、2008年の旅行・観光の競争力ランキングが公表され、第1位は昨年に続きスイスとなった。スイスは環境で2位、安全・セキュリティで6位、旅行・観光の優先度が7位、陸上の交通機関が5位、観光インフラが7位、ICT（情報・コミュニケーション技術）インフラが4位、人材が2位、文化財が9位となり、評価対象となる14項目のうち8項目が上位10位以内となり、好結果に結びついた。
日本については、130ヶ国中23位。政策・規制では32位、環境は48位、安全・セキュリティが74位、健康・衛生が23位、旅行・観光の優先度が41位、航空インフラが21位、陸上交通機関が9位、観光インフラが46位、ICTインフラが18位、旅行・観光分野の価格競争力が94位、人材が12位、旅行・観光の親近感が128位、自然が40位、文化財が14位となった。政策面では「観光立国」を打ち出しているが、これが国、国民に広がらずに「旅行・観光の親近感」の項目で評価を高めることが、今後、さらに競争力を高める上でのポイントのようだ。
なお、上位10ヶ国、および近隣国の順位は下記のとおり。
▽旅行・観光の競争力ランキング
第1位 スイス
第2位 オーストリア
第3位 ドイツ
第4位 オーストラリア
第5位 スペイン
第6位 イギリス
第7位 アメリカ
第8位 スウェーデン
第9位 カナダ
第10位 フランス
第14位 香港
第16位 シンガポール
第23位 日本
第31位 韓国
第42位 タイ
第62位 中国
出典：トラベルビジョン
住基ネット 合憲判決で安全は約束されるか
住基ネット 合憲判決で安全は約束されるか
十一けたの番号で表す住民票コードや住民基本台帳にある氏名、住所、生年月日、性別などの情報をオンラインで国や自治体が共有する。この住民基本台帳ネットワークが憲法の定めるプライバシー権を侵害するかどうか争われた訴訟で、最高裁は合憲とする判決を出した。
氏名や住所などは内面にかかわる秘匿性の高い情報ではない。漏洩（ろうえい）や目的外利用の具体的危険もない。そんな理由だ。
訴訟は全国で起こされ、金沢地裁と大阪高裁では違憲判決が出た。係争中の訴訟もあるが、これで事実上決着となる。
だが最高裁判決は現実に起きた問題やリスクの検証が不十分で、楽観的にすぎないだろうか。たとえば、国民がサービスを受けるのに必要な住民基本台帳カードの不正取得は松山市でも起きた。判決でシステム全体の安全性が約束されたわけでもなければ、不安や不信感を一掃できるとも思えない。
自己情報のコントロール権という新しい概念が憲法で認められるかどうか、答えていない点でも肩すかしの印象を受ける。
住基ネットの導入や維持には巨額の費用が投じられた。一方、住基カードの普及率は１・６％と低調で、いまのところ壮大な無駄に終わっている。
こうした批判を逆手にとり、最高裁判決にわが意を得た国などが普及のため、対象事務の拡大や住基カードの多機能化に乗り出すことも考えられよう。現に、社会保障カードと住基カードの統合や納税者番号制度との相乗り案も浮上している。
が、そうなるほど悪用された場合のリスクは大きくなる。
さらに問題なのは、住民票コードをマスターキーに、病歴や犯罪歴といった秘匿性の高い情報まで名寄せするデータマッチングがなされれば、個人は丸裸同然になることだ。究極の監視社会といっていい。
この懸念をあっさり否定した点でも最高裁判決は疑問だ。
データマッチングは刑罰や処分の対象になる。対象事務で扱う個人情報を一元管理できる機関は存在しない。判決が挙げたこれらの理由は、公務員は違法行為をしないという前提があって成り立つものだろう。
それが幻想にすぎないことは、旧防衛庁が自衛官募集のため閲覧対象外の健康情報まで集めていた問題でも明らかだ。
個人情報がずさんに取り扱われている実態も見逃せない。住基データなどの大量流出が昨年、愛南町などで現実になったのは記憶に新しい。
このケースでは業務の無断再委託やデータ持ち出しが重なった。人間が運用する以上、トラブルの完全防止が難しいことを物語っている。住基ネットを利用した事務が増えればリスクも大きくなるにちがいない。
住基ネット訴訟を抱える東京高裁は愛南町などの流出経緯や安全対策を嘱託調査した。その結果が司法判断に影響しないのか、引き続き注目したい。
同時に、なし崩し的な適用拡大を許さぬよう、国民が目を光らせる必要がある。
出典：愛媛新聞
国交省、道路特定財源以外でもマッサージチェア２１台購入
国交省、道路特定財源以外でもマッサージチェア２１台購入
ガソリン税などの道路特定財源の一部が国土交通省職員用のマッサージチェアの購入費に充てられていた問題で、国交省が２００２～０４年度の３年間に、一般会計や治水、港湾整備、空港整備の特別会計からも、計２１台の購入費計約４３８万円を支出していたことがわかった。
同省の峰久幸義次官が６日の定例記者会見で明らかにした。同省では「今日の状況からすれば、不適切だったと言わざるをえない」などとしている。
同省によると、マッサージチェアは職員の疲労回復や健康保持が目的で、０２年度１５台（約３１５万円）、０３年度５台（約１０８万円）、０４年度１台（約１４万円）を購入。内訳は、出先機関の関東地方整備局５台、航空保安大学校４台、四国地方整備局３台、北海道開発局、東北地方整備局、東京航空交通管制部が各２台などだった。同省では０５年３月、出先機関などに「国民一般から誤解や批判を招く恐れのあるものは購入しない」とする通知を出しており、０５年度以降の支出はないという。
出典：読売新聞
福祉産業のアイデア提案
福祉産業のアイデア提案
大津 大学教授ら、企業側にニーズ報告
健康福祉産業の創出に向けて、現場の需要を知る「現場ニーズ発表会」（滋賀県産業支援プラザなど主催）が６日、大津市のコラボしが21で開かれた。企業関係者ら約９０人が参加し、立命館大など県内３大学の教授らが市場規模を報告、求められる商品サービスを提案した。
立命館大の伊坂忠夫教授は、健康サービス分野の市場規模が「２０１０年には２０兆円とこれまでの倍近くにふくらむ」と指摘。商品ではゲーム機器や食品が人気となる一方、サービス分野でも注目が高まるとして、健康チェックとウオーキングを組み合わせた旅行などを例として挙げた。
県立大の豊田久美子教授は、お湯に足をひたす「足浴」の聞き取り調査を報告。病院や介護施設で利用が増えている一方、京滋の現場では専用機器への満足度が低く、「足浴は症状緩和や癒しの効果で注目されており、ニーズが高まっている」と語った。びわこ成蹊スポーツ大准教授らは、ダンスやトレーニング機器による健康プログラムを提案した。
発表会は、県が大学に健康福祉産業の市場・需要の調査を委託し、報告会を兼ねて初めて催された。今後、県は助成金などを通じて商品サービスの開発を支援する。
出典：京都新聞
幸せ願い「ひな流し」 飯南の神戸川
幸せ願い「ひな流し」 飯南の神戸川
島根県飯南町下来島の神戸川で６日、恒例の「ひな流し」があり、来島保育所（同町野萱）の年長児と下来島老人クラブのお年寄りらが、折り紙のひな人形と花を雪解けの川に流し、幸せを願った。
ひな流しは、人形に邪気を託して川に流し、けがれを払う行事。地元の温泉施設「加田の湯」が園児らを招待して開いており、４回目。
お年寄りは健康への祈りを、今春から小学校に進む園児たちは「勉強がんばるように」「スキーが上手になるように」などと、それぞれ思いを短冊にしたためた。温泉施設のスタッフが稲わらで編んだ桟俵（さんだわら）に桃やツバキ、菜の花とともに乗せて川岸から流すと、ゆったりと水面を流れ、園児たちは情緒豊かな風景を見守った。
この後、園児たちは紅白のあられと三色団子を味わったほか、お礼にひな祭りにちなむ歌や銭太鼓を披露。勝部梨厘加ちゃん（６）は「ゆっくりと流れていくところが面白かった」と笑顔だった。
出典：山陰中央新報
豊中市の共同浴場からレジオネラ菌検出
豊中市の共同浴場からレジオネラ菌検出
大阪府豊中市は６日、市立共同浴場「轟温泉」の男子浴槽の湯から、国の基準の約３４倍のレジオネラ菌を検出したと発表した。
市は同浴場を営業停止にした。健康被害の報告はないという。
市によると、２月に実施した年１回の水質検査で検出。清掃と消毒を再度徹底し、保健所の検査で安全が確認された後、再開する予定。
出典：日刊スポーツ
多摩市 新副市長の選任案、市長が撤回 ／東京
多摩市 新副市長の選任案、市長が撤回 ／東京
多摩市の渡辺幸子市長は５日、開会中の定例市議会に提案していた新副市長の選任議案を撤回した。渡辺市長は「議会で可決する見通しがないため」と理由を説明した。
多摩市の副市長は２人制。総務や健康福祉などを担当する坂本亨副市長の任期（４年）が３月末で満了になるため、金融機関勤務の男性を４月から副市長にする議案を提出していた。
５日の本会議で選任議案を審議する予定だった。だが、議会側には副市長２人制の効果に疑問を示す声もあり、反対が多数を占める情勢となったため、渡辺市長は審議入りを前に議案を撤回した。
４月から当面、副市長は１人になる。渡辺市長は「副市長２人制にはこだわりがあるので、今後のことは熟慮したい」と２人制復活に向けて調整する意向を示した。副市長の給与は年間約１３１９万円。
出典：毎日jp
健康講座 栄養考え、運動適切に お年寄りら参加－－山形 ／山形
健康講座 栄養考え、運動適切に お年寄りら参加－－山形 ／山形
栄養と運動の両面から健康づくりを学ぶ講座が、山形市城南町１の市保健センターで開かれた。０６年度から年に２回開き、今回は市内の高齢者を中心に約２５人が参加した。
栄養面は、管理栄養士が１日に必要なエネルギー量を把握した上で、バランスのとれた食生活を送る大切さについて説明した。
運動面では、健康運動指導士がアンケートをして参加者を運動頻度で４タイプに分け、各タイプに合った体操やウオーキングなどを参加者に指導した。
参加した主婦（６０）は「これからは普段の生活の中で少しずつでも体を動かしていこうと思います」と話していた。
出典：毎日jp
後発医薬品の希望カード配布へ 中野市
後発医薬品の希望カード配布へ 中野市
中野市は、値段が安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用促進に向け、市民が医療機関の窓口に、後発医薬品の処方を希望していることを伝えるためのカードを作り、年度内にも全戸配布する方針を決めた。市や市民の医療費負担軽減につなげる狙い。県衛生部は、県内の自治体によるこうした取り組みは「初めてではないか」（薬事管理課）としている。
市福祉課によると、同市の国民健康保険医療費の総額は２００６年度、約６６億円。このうち調剤費は約１２億円を占める。
市は、現在１７％程度とされる後発医薬品のシェアが、厚生労働省が目標とする３０％になれば、調剤費が約４０００万円節減できると試算。「実際には、後発医薬品の存在自体を知らない人も多い。患者が使う薬への理解を深めるきっかけにもなる」（福祉課）として、カードの配布を決めた。
市が作成するカードは健康保険証と同程度の大きさとし、市内の約１万５０００世帯に１枚ずつ配布。病院や薬局の窓口で提示すれば、簡単に後発医薬品処方の意思表示になる。国保だけでなく、ほかの健康保険加入者も利用可能だ。
市は県医師会や県歯科医師会、県薬剤師会にも協力を求め、飯山市や上高井郡小布施町、長野市など近隣の医療機関でも利用できるよう周知を図る方針だ。
出典：信濃毎日新聞
サガンコーチと健康づくり 参加者募る
サガンコーチと健康づくり 参加者募る
交流宣言を結ぶサッカー・Ｊ２サガン鳥栖と嬉野市は３月２４日、同市で「健康づくり教室」を開く。昨年１１月に続く第２弾で、運動や嬉野温泉の入浴などを通して高齢世代の健康増進、体力維持を目指す。県内在住の６５歳以上の人を対象に、参加者を募集している。
教室は午前９時半から、市体育館で同チームのフィジカルコーチの指導によるストレッチや運動を行う。その後、会場を和多屋別荘に移し、温泉に入浴して効能の説明を受けるほか、昼食会や中村邦子県栄養士会副会長の講演がある。
参加無料。Ｊリーグ介護予防事業の一環。参加申し込みはファクス（同市企画課０９５４・６６・３１１９）などで受け付けており、氏名、性別、生年月日、年齢、郵便番号、住所、電話番号、緊急連絡先を記入して申し込む。締め切りは３月１０日（必着）。定員５０人で応募者多数の場合は抽選。問い合わせは同課、０９５４（６６）９１１７へ。
出典：佐賀新聞