５月２６日、出雲市で、自民党島根県連青年局(坪内涼二局長)による『居酒屋トーク』が開催されました。居酒屋トークは、コメンテイター役を務めるゲストがテーブルに分かれて座る参加者とデスカッションを行う趣向で、概ね1ラウンド20～25分のトークが普通です。この日は、高見康裕衆議院議員、飯塚俊之出雲市長、園山繁、池田一、多々納剛人、原拓也、森山裕介、坪内涼二の6人の県議会議員がゲスト参加しました。出席者の皆さんからはからは、「国会議員に支給される100万円の文通費は税の使途について考える機会となった」「政治活動に資金が必要なことは理解するが、一定の収支の透明性は必要だと思う」「自民党はもっと大胆な意識改革をやってほしい」「『言葉狩り』のような中傷には臆せず毅然と反論すべき」など、いま国会で問題になっている「政治とカネ」の問題をはじめ時事の関心事項について、様々な意見がありました。また、衆議院島根１区補欠選挙について「自民党に対する『お灸』もあると思いますが、根底には物価高や格差、人口減少などに対する不満から『有権者に見限られた』面もあるように感じています。自民党が大都市や大企業を向いた政策展開、『強い者の味方』から『弱い立場の者に対する配慮を徹底する』というように転換しなければ、やがて過疎や人口減少、活力低下に立ち向かっている地方の支持者が離反すると思います」とする意見が耳に残りました。
5月22日、鳥取市の鹿野温泉山紫苑で中国圏広域地方計画推進会議（会長；丸山達也島根県知事）が開催され、中国五県の県知事および県議会議長が出席しました。広域地方計画は、国土形成計画法に基づき広域ブロック（中国地方においては鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）において経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地からの国土利用、整備及び保全を推進するため、土地、水、自然、社会資本 、産業、文化、人材等を含めた、おおむね10年から15年間の長期的な国土づくりの指針として策定されており、現在の計画は平成28年に策定されたものです。中国地方知事会および中国地域発展推進会議に続いて開催された今年の意見交換会では、元日の能登半島地震をうけて国土強靭化の継続や半島振興法の延長・拡充の必要性に言及され、中国経済連合会（会長；芦谷茂中国電力会長）の正副会長を交えた交流会では、政府に東京一極集中の是正のため大学の地方分散や地方税財源の偏在是正を求めるべきとの意見がありました。
５月20日、島根県議会の全員協議会が開催され、令和７年度の国の施策および概算要求に対する島根県の重点要望事項について井出久武政策企画局長から概要説明を受けました。国への要望は昨年に引き続き物価高騰に関わる６項目の緊急要望と54項目の政策課題への対応を求める一般事項要望の２本立てで構成されています。緊急要望は、エネルギー価格など物価高騰の要因の一つとなっている過度な円安の是正や都市と地方の格差解消に向けた下請法の改正や農林水産業の採算性向上対策を求める内容となっており、一般事項要望は、竹島の領土権確立や半島振興法の延長と能登半島地震を受けた半島地域の強靭化、教員の働き方改革の推進と学習指導要領の改善、米軍機の低空飛行訓練の中止、地方公共交通の維持・存続への支援、高速道路や土地改良、治山・治水など社会基盤整備の促進などを内閣府をはじめデジタル庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省および防衛省に提出することとされており、詳細な内容については常任委員会で精査され、５月29日および30日のの両日、丸山達也知事と園山繁議長が関係省庁を訪問する予定です。また、この日は、自民党島根県連（細田重雄会長）の常任総務会が開催され、６月16日に衆議院島根１区補欠選挙について惨敗となった結果の総括を行なうことと７月28日に第62回県連大会を行うことが報告されました。