４月１８日、土地改良事業の要望活動が行われました。この日は、現在、出雲市で実施されている「宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備事業」の事業進捗に必要な予算確保を求めて関係者で組織する宍道湖西岸地区土地改良事業促進協議会（会長:飯塚俊之出雲市長）の役員が農林水産省に長井俊彦農村振興局長をはじめ青山健治農村振興局次長、緒方和之整備部長、山里直志総務課長、石川英一設計課長、山本恵太地域振興課長、藤河正英鳥獣対策・農村環境課長、鈴木大造土地改良企画課長、石井克欣防災課長など、財務省では新川浩嗣主計局長および漆畑有浩主計官（農林水産係担当）に面会しました。意見交換では、飯塚出雲市長が令和６年度の予算配分に対する謝辞を述べ、多久和卓志宍道湖西岸土地改良区理事長が事業の進捗状況、藤江美由紀JA出雲地区本部副本部長が水田営農における高収益作物への転換状況などを説明し、フォアス（地下灌漑システム）の整備がブロッコリーや大豆、小豆の生産に大きな効果をあげていることや汎用化に不可欠な排水機場の早期完成、産品の有利販売に資する冷蔵施設やカット野菜、製餡などの加工施設などの必要性、大規模圃場の生産性向上に必要となる大型機械や無人機の導入などについて言及するとともに、所要の事業費について適切な支援を要望しました。農水省の長井農村振興局長は「全国のモデルケースとなるよう期待しており、しっかりと支援する」とし、財務省の新川主計局長は「宍道湖西岸地域の農村整備事業は営農、防災の両面から効果をあげている実例と聞いており、今後の取り組みに期待をしている」などと述べました。
衆議院島根１区の補欠選挙が告示され、４月28日の投票日まで13日間の選挙戦が始まりました。補欠選挙は「死亡や辞職で欠けた議員の代わりを選ぶもの」で、政権党（内閣総理大臣を輩出する政党）を選ぶ通常選挙とは異なります。マスコミは今回の選挙について「政治とカネの問題」を最大の争点に掲げ、「岸田内閣の命運を決する」と囃しますが、衆議院の在籍議員数462のうち与党の議席数は291（自民党259、公明党32）で、補選で与党が全敗しても国会の構成に影響はなく、解散・総選挙の時期が先送りされるだけです。とは言え、昨秋からの派閥による不適切な政治資金の処理は断罪すべき問題であり、 かかわった議員すべてが何らかのペナルティを受けることは当然ですが、必ずしもそうなっておらず、自民党は政治不信を招いた事実を党としてどのように払拭していくのかを早期に明示しなければ信頼回復は難しく、選挙の惨敗は必至の様相です。さて、島根1区補選は自民党の錦織功政（にしこりのりまさ）さんと立憲民主党の亀井亜紀子（かめいあきこ）さんの一騎打ちの様相ですが、政治の刷新には柵（しがらみ）や既成勢力との関わりの無い新人がその任に相応しいと思います。４月16日、出雲市平田町のラピタ平田店前での街頭演説には小渕優子自民党選対委員長や飯塚俊之出雲市長、高見康裕衆議院議員らが激励に駆けつけ、400人を超える聴衆を前にした錦織功政候補は「故郷のために自分の残りの人生を捧げる覚悟」と力強く挨拶しました。
４月15日、JA平田中央支店ど自民党総務会長の森山裕（もりやまひろし）衆議院議員の国政報告会が開催され、JAや土地改良団体の関係者200人が聴講しました。昭和２０年生まれの森山議員は中学校を卒業後に鹿児島市の企業に就職し、働きながら県立鶴丸高校の夜間部を卒業し、23歳で中古車販売業を立ち上げた苦労人で、鹿児島市議会議員を経て1998年の参院選に鹿児島県選挙区で初当選し、2004年4月の鹿児島5区の補選で衆議院議員となり、2007年の財務副大臣（第1次安倍改造内閣）就任を皮切りに、2014年に農林水産大臣（第３次安倍改造内閣）、2017年に自民党国会対策委員長（1534日在職は歴代最長）、2022年に自民党選対委員長、2023年自民党総務会長と、党や政府の要職を歴任され、農政通としての評価が高い森山派の領袖です。講演では、「私の最終学歴は夜間高校卒だが、自民党はまじめに努力する人を正当に評価してくれる組織」と述べ、TPP対策や新農業基本法の骨子を説明する中で「ロシアのウクライナ侵攻により日本の穀物需給の問題点（小麦の8０％、大豆の90％、トウモロコシの99％が輸入）が浮き彫りになったが、近年は中国の輸入量が急増し、日本の必要量確保が難しくなりつつある」とし、「日本は瑞穂の国であり、豊富な水資源を活用した営農が可能であり、圃場の大区画化や機械化、ITの活用を進めるとともに環境を意識した取り組みを徹底することで資源循環と食糧安保を実現できると考える」と述べ、「岸田首相は政治資金を徹底的に透明化する法律改正を明言しており、身命を賭して政治の信頼回復に取り組む」と結びました。