12月4日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は会議の冒頭で、丸山知事が島根原発1号機の廃炉計画の変更を容認すると表明し、その後に田中明美議員（自民党議員連盟）、原拓也議員（自民党ネクスト島根）、白石恵子議員(民主県民クラブ)の3人が質疑を行ないました。田中議員は、「今後の島根県の農業振興」「県職員の地域活動の推進」「安来スマートインター（仮称）」などについて、原議員は、「東京一極集中」「持続可能な県内の地域交通の在り方」「国内航空路線の充実」「大社堀川のプレジャーボート対策」などについて、白石議員は、「パートナーシップ宣言」「県職員の志望者減少」「男児への性暴力」「中山間地域の医療・介護の連携」などについて、知事や関係部局長、教育長および人事委員会事務局長の見解を質しました。丸山知事は、東京一極集中について「子育て世代が出生率が1.07の地域から1.57の地域に移動すれば、子供の出生数は50％増加するから、人口の地方分散は日本全体にとってプラスとなる」とし、「地方において国が実効性のある若者に魅力のある雇用政策を執ることが不可欠」、「都市と地方の賃金・給与水準の不均衡が拡大しているが、国には、上流となる発注側（大企業）に受注側への配慮を義務付けする方策を求めたい」、ジャニーズ事件について「永年にわたる未成年の性暴力被害に目をつむり、事件を覆い隠してきた番組配信を担うキー局の責任は極めて重大」などと述べました。籏野総務部長は、営利企業等従事許可について「主として、講演や鳥獣駆除、スポーツクラブの指導などに関わる分野で、令和１年が１３件、２年２６件,３年24件、４年１５件、５年２０件」、藤井地域振興部長は、道路運送法７９条の適用について「旅客運送の事業主体が市町村の形態が１８件、NPO等が９件」、航空需要調査について「令和１年に実施した成田‐出雲の費用は3,460千円で、札幌‐出雲については時期尚早」、野村農林水産部長は、アスパラガスハウス（43.2a）の資材代金について「令和2年は約33,000千円で、令和5年は30％増の約44,000程度と見込む」、五十川土木部長は、安来スマートインター（仮称）について「今年度においてNEXCO西日本などが参画した準備会が設置され、関係行政などによる地区協議会を経ておよそ２年程度で解説に至る見込み」などと答弁しました。
11月28日、県議会11月定例会は全員協議会が開催され、上程議案に対する詳細説明を聴取した後、議会のペーパーレス検討会が開催され、導入に至るスケジュールと利用に関わる申し合わせ事項について協議し、2月定例会からタブレット端末を導入することを確認しました。午後には、松江市のサンラポーむらくもで、多年にわたり行政や医療、福祉、防災、教育などの分野において、顕著な功績を挙げた方々の表彰式が行われました。令和5年度に県政功労者として表彰を受けたのは、能海広明松江市顧問（元副市長）やNPO法人たすけあい平田の熊谷美和子理事長、内田朋良島根県歯科医師会長、原豊元出雲市農地地滑り協議会副会長など個人70人と4団体で、丸山達也知事は「高齢化と少子化が進行する島根県において、永年に亘る皆さんの活躍は県政推進に欠かせないものであり、今後も社会のリーダーとしてご貢献をお願いする」と式辞を述べ、出席者一人ひとりに丸山知事から表彰状、松尾紳次副知事から記念品が手渡されました。表彰者の代表として勝田康則元奥出雲町長が「今後も町政の振興に聊かなりとも微力を尽くしたい」と謝辞を述べました。受賞者の皆様に永年に亘る県政へのご貢献に感謝を申し上げますとともに、今後ともご健勝にてご活躍を祈念しています。
11月27日、第488回島根県議会11月定例会が12月21日まで25日間の会期で開会しました。本会議の冒頭に園山繁議長と丸山達也知事が11月10日に逝去した細田博之衆議院議員に弔意を表明し、「令和5年度島根県一般会計補正予算（第5号）」など知事提出議案29件と「議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例」の議員提出議案1件を上程しました。丸山知事は、提案説明のなかで「本県の人口は6月に65万人を割り込み、人口減少対策は『待ったなし』の状況であり、所要の対策遂行に総力を挙げて取り組む」とし、「現在、国会で審議されている国の補正予算の成立を待って、迅速に経済対策となる補正予算を編成し、今議会に追加提案を行う」と述べました。この日の本会議では、上程された議案のうち、人事委員会勧告に伴う職員給与費などを盛り込んだ補正予算と特別職および議員の期末手当の支給月数を改定する条例など19議案を先議し、原案の通り可決されました。また、９月定例会の閉会から防災地域建設委員会（坪内涼二委員長）で継続審査とされていた「中国電力から提出されている島根原子力発電所１号機の廃止措置計画の変更に伴う事前了解願いの取り扱い」については、「核燃料サイクルが未確定で、廃炉に至るスケジュールは不透明」とする反対意見（討論）がありましたが、「全体工程の見直しおよび原子炉本体周辺設備等解体撤去期間の変更については、原子力規制委員会に変更認可申請を行うことを了解すべき」とする委員長報告が賛成多数でい了承されました。なお、今期定例会の一般質問は、12月4日から6日間の予定で、質問の予告状況は23人（一般質問12人、一問一答質問11人）が質疑通告を行っています。