１２月７日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は、久城恵治議員（自民党議員連盟）、岸道三議員(民主県民クラブ) 、岡崎綾子議員（公明党）の3人が質疑を行ないました。久城議員は、「教育の魅力化」「公教育のありかた」「人材確保対策」「NPOの支援」などについて、岸議員は、「改正道路交通法への対応」「有害鳥獣対策」などについて、岡崎議員は、「女性の健康支援」「女性のデジタルスキル」「HPVワクチン接種」「不登校対策」などについて、知事や関係部局長、教育長、警察本部長および女性活躍推進統括監の見解を質しました。丸山知事は、人材育成について「しまね産学官人材育成コンソーシアムにおける大交流会などを通じた取り組みを深化させたい」とし、自転車のヘルメット着用条例について「42都道府県の条例はいずれも罰則規定がなく、実効性は限定的と考えており、本県では安全教育の徹底を図る」と述べました。藤井地域振興部長は、特定小型原動機付自転車について「令和5年11月末の県内のキックボードEVの登録は26台」、西村環境生活部長は、NPOについて「県内で1998年から25年間での設立件数は402法人」、安食健康福祉部長は、MSIスコア（簡略更年期指数）について「県のフェイスブックやLINE、ホームページなどで周知を図りたい」、HPVワクチン接種について「令和7年3月までのキャッチアップ接種の対象は17～26歳までの約4,000人」、野津教育長は、教員の欠員について「令和５年度４月１日で37名（小学校14，中学校13、高校７、特別支援3）、11月１日で44名（19,15,9,1）」、高校卒業者の県内就職率は「令和１年76.3％、令和２年78.9％、令和３年78.5％、令和４年79.4％」、野村農林水産部長は、野生鳥獣について「令和４年度現在、県内の農地43,000haのうち荒廃面積は7,100haで、中国山地（県内）のシカの推定生息数は2,752～6455頭（令和4年の捕獲855頭）、ツキノワグマは767～1946頭（117頭）、国の鳥獣対策総合交付金は防護柵などのハード事業に190,000千円、捕獲奨励金などのソフト事業に180,000千円」などと答弁しました。
12月6日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（3日目）が行われました。この日は、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、森山裕介議員(自民党ネクスト島根) 、吉野和彦議員（公明党）の3人が質疑を行ないました。坪内議員は、「江津地域の県立高校再編」「送迎バスの安全確保」「県立公園内の携帯不感知解消」などについて、森山議員は、「不登校支援」「ヤングケアラー」「ライドシェア」などについて、吉野議員は、「PPP（外部委託）の物価高騰対応」「改正障害者差別解消法」「ユニバーサルデザイン」「LGBT理解増進法」「外国人技能実習生の定着」「島根県収入証紙の見直し」などについて、知事や関係部局長、教育長および会計管理者の見解を質しました。丸山知事は、不登校について「過去最多となったことは憂慮すべき事態で、素因となるいじめやハラスメントなどを解消することはもちろん、基礎学力の定着を徹底する必要がある」とし、ライドシェアについて「地域交通の担い手であるバスやタクシー事業者の支援を行った上で、国が示す新しい方策に対応する」などと述べました。藤井地域振興部長は、携帯不感知地域について「居住地域で２８地区、非居住地域で19地区を確認している」、タクシー運転手について「平成２９年度末1,436人から令和4年度末1,065人に減少」、安食健康福祉部長は、ヤングケアラーについて「令和1年の子どもの正確に関する実態調査で小学校で3.8％、中学校で2.9％、高校で2.6％」、送迎バスの安全装置について「措置済は幼稚園で78％、保育園79％、特別支援学校92％、障がい者福祉施設29％」、新田商工労働部長は、外国人技能実習生について「全国の令和４年の失踪者は9,006人（島根県は40人）で、ベトナム人が3分の2」、野津教育長は、不登校のアウトリーチ型支援について「教育支援センターで5施設、市町村教育委員会で3か所が実施中」、通信制高校について「令和4年度の宍道高校の在籍者は1,269人で、うち履修登録者は530人（非活動生徒739人）、浜田高校通信制は237人、170人（67人）」、仁科会計管理者は、島根県収入証紙について「令和８年度をめどに廃止を検討している」などと答弁しました。
12月5日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は、高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、角智子議員(民主県民クラブ) 、尾村利成議員（共産党）の3人が質疑を行ないました。高橋議員は、「年末に向けた経済対策」「トロッコ列車の廃止と木次線の利用増進」などについて、角議員は、「医療のデジタル化」「不登校特例校」「大学進学者への支援」「人権擁護」などについて、尾村議員は、「核燃サイクルと避難の実効性」「水道料金の格差是正」「食料自給の確保」「生活困窮高齢者の支援と養護老人ホームの位置付け」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、木次線のトロッコ列車について「36万人を超える乗車実績が雲南・奥出雲地域の美しい自然や渓流の魅力を示すもので、天地（あめつち）の運行と木次線の集客に生かすべき」とし、まめネットについて「信頼性の高い情報セキュリティと医療情報のみならず介護や投薬など、多機能にわたるサービス提供の評価は高いものがある」,原発の避難計画について「実効性に不安を持つ方も含めて、有事の際には、知事として関係住民の皆さん全員に避難を呼びかける」などと述べました。籏野総務部長は、奨学金免除制度について「令和元年度までの実績は108人で、奨学金の返済率は概ね97～98％、大阪学生会館の利用率は60～70％」、藤井地域振興部長は木次線の支援について「令和5年上期の高校生に対する通学定期補助は35人で、ツアー造成の補助実績は令和4年度が4,100千円、令和5年は10月末で7,600千円」、新田商工労働部長は、県内の経済状況について「企業倒産件数は令和４年度が33件（負債51億円）、令和5年10月末で32件39億円で、景気は回復傾向にあるものの、弱含み」、ゼロゼロ融資について「令和5年10月で７割が返済を開始したが、条件変更は2,666件に上る」などと答弁しました。