出雲市と松江市の市長選挙が終わりました。いずれも自民党が推薦した新人候補が他の候補に大差をつけて当選しましたが、結果は、住民が目先の行政課題に対する「イエス」「ノー」よりも権力の行使者としての準備・履歴を優先させたと見ています。ところで、島根県ではこの半年間で東部4市(松江市、出雲市、雲南市、安来市)の首長がすべて交代しました。安来市議会議長から市長となった田中武夫さんを除いて、松江市長に当選した上定昭仁さんは48才、雲南市の石飛厚志さんは54才、出雲市の飯塚俊之さんは55才で、宍道湖・中海圏域でも昨年7月に境港市長に当選した伊達憲太郎さんは61才、米子市長に再選された伊木隆司さんは47才で、大幅な若返り(平均68.6才→55.8才)や新旧交代は、社会がデジタル化やSDGsに向かう大きな変わり目にあることと無関係ではないように感じます。ただ、新型コロナウイルス感染症の流行は大都市の脆さを際立たせている半面、リモートワークや在宅学習の奨励が必ずしも『地方回帰』の流れとなっていない現実があり、都市圏との交流減少が地方の衰弱を増大させていることを見ると当面の対策と危機管理、コロナ後を見据えた対策をきちんと準備する必要性があることは自明です。ともあれ、首長の皆さんには、日本海側で稀有の人口集積(約65万人)の圏域をフレッシュかつ斬新な発想で力強くけん引してくださることを期待しています。

長岡秀人出雲市長は4月16日に任期を終えます。長岡さんは昭和26年2月5日生まれ(70歳)で、岡山大学法文学部を卒業後に法務省に入省して法務教官を務めた後、昭和52年9月に帰省し、平田市職員となり、学校教育課長などを経て平成11年7月に48才で平田市助役に選任され、平成15年4月の市長選挙で当選し、第4代の平田市長に就任しました。平成17年3月に平田市が出雲市・佐田町・多伎町・湖陵町・大社町の2市4町と合併した後の新しい出雲市の市長職務代理者を経て、同年5月に出雲市助役(19年4月から副市長)に選任され、平成21年4月の市長選挙で現職の西尾理弘さんらに大差をつけて初当選し、今日まで3期12年に亘って出雲市長をつとめました。市職員の頃から相手方の懐に飛び込んで粘り強く交渉を進展させる手腕を高く評価されていましたが、市長として合併にあたる条件整備などで全国ワースト10にまで悪化した財政状況を立て直す一方で、出雲大社の大遷宮を機に「出雲(IZUMO)」のブランド化を進め、企業や学校の誘致によって日本海側の地方都市としては稀有の人口増を果たすなど、私たちが期待した通りの卓越した行政手腕を発揮されました。平田市の助役就任から22年間、365日・24時間の対応を求められる職にあって、家族との団らんや趣味を楽しむ時間は極めて限定的であったと推察しますが、退任直前のケガはご愛敬で、リハビリを含めて少し休息され、今度は文化や芸術、スポーツなどの分野で「出雲市の応援団長」としてご活躍を祈念するところです。

 国勢調査は人口や世帯、就業の状況などについて法令に基づいて5年ごとに国が実施する調査ですが、令和2年9月14日から10月20日を調査期間として行われた第21回国勢調査の人口統計について、島根県は独自で集計した数値を発表し(6月に総務省から公表される数値と若干異なる場合がある)、令和2年10月1日の島根県の人口は平成27年の調査から22,750人(3.3%)の減少で671,602人、世帯数は4309世帯(1.6%)の増加で269,317世帯としました。前回調査から人口が増加したのは、出雲市949人(0.6%)と知夫村19人(3.1%)のみで、地域別人口は出雲地域が1.8%の減に止まったのに対し、石見地域は6.4%、隠岐地域7.2%の減少で、世帯数では出雲市が4,015世帯(6.7%)、松江市が2,357世帯(2.8%)の増加となりました。地域別構成比を見ると出雲地域が69.4%(前回68.4%)を占め、石見27.7%(28.6%)、隠岐3.0%(2.8%)で、東西格差は拡大するばかりとなっています。ちなみに、大正9年の第1回調査の島根県の人口は714,712人で昭和30年の929,066人をピークに減少に転じ、昭和45年に80万人割れとなり、昭和55年から一時的に増加したものの平成27年に70万人を下回りました。ただ、世帯数は昭和22年から現在まで増加が続いています。