１１月７日、宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備事業の事業予算の確保を求めた要請活動が行われました。この日は宍道湖西岸地区土地改良事業促進協議会（会長:飯塚俊之出雲市長）の役員６名が、財務省では舞立昇治副大臣をはじめ中山光輝主計局次長および宮下賢章主計官（農林水産係担当）、農林水産省では松本平農村振興局長をはじめ青山健治農村振興局次長、石川英一整備部長、登り俊也農地資源課長、野村良太土地改良企画課長、廣川正英防災課長および堺田輝也農林水産会議事務局長などに面会しました。意見交換では、飯塚出雲市長が令和７年度補正予算および令和８年度当初予算の配分に対する要望を述べ、多久和卓志宍道湖西岸土地改良区理事長が事業の進捗状況、坂本満JA出雲地区本部長が水田営農における高収益作物への転換状況などを説明し、フォアス（地下灌漑システム）や排水機場の整備により栽培条件が向上し、収益増となっている事例が紹介されました。今後は、圃場整備の進捗に伴う自動化や大型農業機械の導入、冷蔵施設、カット野菜、製餡などの加工施設の建設などの必要性などについて言及するとともに、スマート化の計画策定などについての支援を要望しました。農水省の松本農村振興局長は「食糧安全保障のキモは輸入農産物依存を国産化に転換することで、土地改良、大規模化投資はその手段」とし、財務省の中山主計局次長は「しっかりとした営農計画の実践と担い手確保を図ってください」などと述べました。
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11月4日、永富聡島根県統計調査課長の逝去が報道されました。永富さんは、10月16日の午後11時ごろ松江市内で道路を横断中に車に轢かれて重篤となり、救急搬送されて以降、医療スタッフの尽力とご家族の願いも届かず、快癒することなく11月2日に不帰の人となったことは、慙愧に堪えません。小生とは、平成30年に観光振興課の政策スタッフ（調整監）に就任されて以降、観光客誘致や施設整備などについて議論を交わし、平成31年から2年間は西部県民センターの商工観光部長、コロナ禍の令和3年から2年間は観光振興課の国際観光推進室長として先の見えない中での苦労を経験し、令和5年から2年間は島根ブランド推進課長として日比谷シャンテ島根館のリニューアルにあたるなど、島根県の観光振興や県産品の有利販売、販路開拓に力を発揮されてきました。本年は、国勢調査の年にあって、統計調査課長として極めて枢要な職務にあり、調査がほぼ終了し、取りまとめの時期に入る刹那の事故は残念で、言葉を失います。ここに、永富さんの生前を偲び、謹んで哀悼の意を表しますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。合掌
11月１日、韓国・慶州での記者会見で、高市早苗首相はマレーシアでの東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議からトランプ米大統領との日米首脳会談、韓国でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議および李韓国の李在明大統領、中国の習近平国家主席、カナダのカーニー首相などとの首脳会談など一連の外交日程を終えた所感を述べ、「今後首脳外交を進めていく基礎固めになった」とし、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すための歩みがスタートした」と総括しました。高市首相の就任から日をおかずの外交デビューでの懸念を払しょくする存在感発揮は鮮烈で、臆することなく各国首脳に「自由で開かれたインド・太平洋（FOIP）」とする日本外交の理念を語る姿に、大多数の国民が喝采したと感じます。こうした中、外国首脳と笑顔で接する首相の態度を『女性の媚』と揶揄して批判する方たちがあり、それがそのまま報道される様には違和感を覚えます。高市首相の振る舞いは日本国のトップとして相応しい堂々たるものであり、ジェンダー平等を声高に叫んできた方々のやきもちのSNS発信など無視して構わないもので、高市首相には一国の長としての強い思いを連休明けからの国会論戦で語っていただきたいと思います。