７月28日午後4時27分に熊本県を震源とする最大震度7の地震が発生し、熊本県の発表では、31日午後3時時点で、死者35人、重症6人を含む人的被害が131人、住家被害は全壊179棟、大規模半壊20棟、半壊220棟、一部損壊1021棟、分類未確定67棟の1,507棟となっており、374の避難所に9,134人が避難し、断水が10市町で7万9100戸、停電は約1590戸で続いているとのことであり、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに早期の復旧・復興をお祈り申し上げます。国は、熊本県と市町村に総額616億円の普通交付税を前倒支給し、水や食料などのプッシュ型支援を行なっていますが、10年前の熊本地震に続く震度7を観測した震源が熊本県益城町から八代海にかけて約81キロの「日奈久断層帯」という活断層で、本震後に震度１以上を観測した地震が298回を数え、連日35℃を超える暑さの中での人命救助やライフラインの復旧活動に尽力される皆さんや家屋の片づけにあたる住民の皆様のご労苦を思うと唯々頭が下がるのみで、言葉がありません。さて、第２２１回特別国会が終わり、副首都法の制定や皇族数確保のための皇室典範の改正、所得税の控除を１７８万円まで引き上げる所得税法・地方税法の改正、出産費用を保険適用する医療保険法の改正、再審制度の見直しを図る刑事訴訟法の改正、国旗を大切にする国民感情を保護する刑法の改正などが成立しましたが、消費税減税や国会議員の定数削減については秋の臨時国会に持ち越されました。39兆円の医療・介護・福祉への財政支出に充てる消費税収入は２４兆円余でしかない状況で、食料品非課税を実現するためには必要となる5兆円の財源手当てを明示することが不可欠の課題です。