12月19日、島根県議会11月定例会は本会議（最終日)が行われ、国の介護、医療施設などへの物価高騰支援など29億円を盛り込んだ令和6年度島根県一般会計補正予算（第8号）が追加上程されました。追加議案については全員協議会での説明、委員会審査を経て、12月8日に委員会付託された知事提出議案22件と令和６年度決算の認定など7件、農業の所得補償を求める請願など2件および議員提出議案の有人国境離島法の延長および充実に関する意見書など２件とともに総務、防災建設、環境厚生、農林水産商工の各常任委員会報告および決算特別委員会の委員長報告に包含して委員長報告が行われ、すべての議案について委員長報告を了として可決しました。閉会にあたって、池田議長は「第2次島根創生計画がスタートした令和7年度は厳しい人口減少の波が続いており、令和7年10月の人口は64万人割れとなった。令和8年こそは県勢振興を果たす年にするべく、議会・執行部一丸となって懸案処理に立ち向かう年にしたいもの」と挨拶しました。本会議終了後に開催した自由民主党島根県連の常任総務会では、11月に県内8か所で実施したブロック会議の参加者が315人に上った報告や年明けに開催を予定する政策研修会の内容説明、令和8年3月に予定されている自民党大会における総裁表彰者の上申、女性局大会における優秀組織表彰の内定などについての報告が行われました。
１２月１７日、島根県議会は、９月定例会から審査が継続されていた令和６年度決算特別委員会(中村芳信委員長)が開催され、４つの分科会(総務・防災建設・環境厚生、農林水産商工)の主査報告が行われました。令和６年度の決算は一般会計で歳入5,139億円、歳出4,941億円で、実質収支は137億円余の歳入超過であり、13の特別会計の歳入総額は2,248億円、歳出2,157億円で実質収支は89億円余の歳入超過であり、普通会計における財政調整基金残高は256億円で、通常県債残高は令和5年度比62億円減の5,159億円となりました。公営企業会計では中央病院事業で16億３２００万円余、こころの医療センターで２億3,200万円余のともに純損失を計上するなど厳しい状況となり、企業局事業会計では電気事業で15億7,400万円余、上水道事業で1億8,400万円余の利益、宅地造成事業で6億5,700万円余、工業用水事業で2,200万円余の損失をそれぞれ計上しました。主査報告では、不登校対策や産業振興、中小企業対策について一考の余地ありとする意見があり、県立病院の経営改善についても言及がありました。また、監査委員から、内部統制についてはNHK受信契約の未締結や旅券手数料の誤徴収、国庫補助金の申請事務の不適切処理、県営住宅家賃の課題徴収などが存在したことから必ずしも有効に運用されていないと指摘されており、会計事務の適切な執行を求める意見がありました。令和6年度会計の決算審査はこの日で終結し、採決の結果、19日の本会議に認定すべきとする委員長報告が行われることになりました。
12月16日、島根県議会は地方創生・行財政改革調査特別委員会（中島謙二委員長）が開催され、所管事項調査で「令和７年上半期の人口動態」や「令和８年度予算の編成方針」などについて報告を受けました。主なる質疑では、「国の経済対策の効果」や「出雲・石見・隠岐の圏域別の人口動態」「国勢調査速報値の公表時期」「合計特殊出生率の推移」および「ナショナルミニマム」などについてあり、令和２年度から５年間の人口減少は出雲圏域が19,525人、石見17,149人、隠岐1,347人となったことや、令和2年度を100とする実質賃金の令和7年7月の値は全国が95.8で、島根県は89.3となっていること、令和7年10月の国勢調査速報値は令和8年4月と見込むこと、憲法25条に規定するナショナルミニマムは社会保険や公的扶助、最低賃金、医療保険など社会福祉と公衆衛生の一定基準を保障が考慮されるなどの答弁がありました。また、人口動態の分析や少子化対策などの政策立案に活用される合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性が生涯に産む子どもの平均数を示す指標ですが、15から29才までの数値には全国的なバラツキは少ない一方で、30～49才では都会と地方に大きな差異が生じており、晩婚化や非婚化による出生数の大幅低下が社会問題となっていることから、結婚対策として島根県で取り組まれている『はぴコ』『しまコ』の認知度向上を図るべきとして、令和８年度予算でしっかり対応されたいとの意見がありました。