10月21日、東京永田町の参議院議員会館B107会議室で島根県認可保育園理事長会（園山繁会長）の研修会が開催され、島根県内の保育関係者47名が子ども家庭庁成育局の保育政策課と成育基盤企画課および成育環境課の担当者８名の出席を得て予め理事長会から提起した「保育士の配置基準見直しと人材確保」「看護師、栄養士および事務職員の配置促進」「保育人材の養成支援」「物価高騰対策」「保育の無償化」「小規模保育所の運営支援」「放課後児童クラブに対する支援の拡充」「小規模保育所への支援」「就学前教育・保育施設整備交付金の予算額確保」の8項目について意見交換を行いました。出席者からは、「保育士の配置基準の見直しが保育士不足を深刻化させている実態がある」との意見や「出生数の減少による定員割れが顕著で、地域から保育園が消滅の危機にある」、「食物アレルギーや支援を要する児童の増加は栄養士や看護師が必置となっている」、「事務量の増加に対する職員配置を認めるべき」などの意見があり、それぞれの項目について担当吏員のコメントがありました。意見交換終了後は長野県県民文化部こども若者局こども・家庭課の藤田良子自然保育普及推進員を招聘して「信州型自然保育（信州やま保育）認定制度の概要」とする保育研修を行いました。講師を務めた藤田推進員によると、長野県では、「豊かな自然と温かな地域の中で、信州の子どもたちの生きる力を育む」として、平成２７年度から『普及型』は１週間で５時間以上、『特化型』は１週間で15時間以上、屋外での体験活動を行う保育園、幼稚園、認定こども園を「信州型自然保育認定園」として認定し、「嗅覚」「触覚」「味覚」「視覚」「聴覚」の五感が発達する幼児期に豊かな感性と非認知能力培う取り組みを進めているとのことであり、リスクマネージメントを意識した子どもの支援にあたる保育職の取り組み実例の紹介は大きなインパクトがありました。
10月20日、松江市内のホテルで観光施策懇談会が開催され、県議会農林水産商工委員会（岩田浩岳委員長）や島根県旅館ホテル生活衛生同業組合（勝谷有史理事長）、島根県観光連盟、山陰インバウンド機構および島根県の関係者40名余が出席しました。コロナ後の観光需要回復によって島根県への観光入り込み客数は増加傾向にあり、『ばけばけ』や『VIVANT』などの宣伝効果もあって、出雲大社や松江城周辺の賑わいは大きなものがある一方で、石見部への入込みはさほどではなく、全国的なインバウンド需要の取り込みが遅れているなどの課題があります。この日は 、島根県から令和８年度の観光施策の説明や島根県観光連盟の取り組み状況、山陰インバウンド機構から機構のミッションや戦略などについて説明を受け、出席者が意見交換しました。業界の関係者からは「FDA仙台便就航に伴う東北地域への情報発信」や「閑散期対策」、「JR駅舎のバリアフリー化」、「タクシーやバス、離島航路などの地域交通の確保」、「地元食材の調達支援」などについて要望・意見がありました。石原副知事は「TVドラマの効果もあって島根県の知名度や好感度は大きく上昇しており、訪れる皆さんに豊かな自然や歴史、美味しい食材など、島根県の魅力を満喫していただくことは、交流人口や関係人口の確保に欠かせない要素であり、県は市町村と連携して、観光需要の取り込み、拡大に注力する」などと述べました。
島根県議会で2006年の9月議会で「がん対策推進条例」が議決されてから20年が経過したことに因んで、10月17日、松江市のくにびきメッセで記念行事が行われました。主催者の山根成二島根県議会議長は「出雲市の故佐藤均さんの議会請願が国を動かし『がん対策基本法』の制定につながったが、がん治療は日進月歩で、『がんは治る病気になりつつある』」と挨拶し、公益社団法人日本対がん協会の垣添忠生会長（国立がんセンター名誉総長）が記念講演を行い、村下伯島根県健康福祉部医療統括監がコーディネイターを務めたシンポジウムでは中島謙二島根県議会議員や島根大学医学部付属病院の田村研治医師など5人がパネリストとなって県内のがん検診や治療水準の向上、がん教育の必要性などについて意見交換を行いました。ところで、10月19日の新聞1面には週末の世論調査結果の数字が大きく掲載されました。共同通信は「内閣支持低下49％」と大きく下落を報じ、読売は57％、朝日は50％で、いずれも「横ばい」として、見方が異なりましたが、各政党支持率には大きな変化は見られず、国会議員の定数減を「当然」とする意見が圧倒的に多いことは衆議院選後の政党分裂に対する批判の顕われだと思います。簗農林水産大臣の辞任判断を「遅い」とする意見や食料品に係る消費減税に伴う福祉財源への懸念、個人情報の漏洩に対する不安などに対する開会中の臨時国会での議論の行方に注目しましょう。