12月13日、松江市で「第８回全国シジミシンポジウムin松江」が開催され、全国各地のシジミ産地から関係者500人がホテル一畑に集結しました。シンポジウムは第１部で実行委員長を務めた日本シジミ研究所の中村幹雄所長が「平成10年にシジミの資源保護に関わる課題と対策を話し合うために、全国のシジミ産地の関係者に呼びかけて島根大学で初めてシンポジウムから27年が経過したが、シジミ資源の減少究明と資源の回復には、日々、シジミ漁業に取り組んでいる漁業者の主体的な取り組みが欠かせないと考えている。生態系と自然環境を守るためには徹底したフィールドワークと地域ごとに異なる河川や湖沼の特性に留意した研究体制の確立が不可欠である」と基調講演し、北海道の「天塩」と「網走湖」、青森県の「十三湖」と「小川原湖」、茨城県の「涸沼」、三重県の「木曽三川」、鳥取県の「湖山池」と「東郷湖」、島根県の「神西湖」と「宍道湖」の10カ所でヤマトシジミ漁業に従事する漁協関係者がそれぞれ「シジミ漁業の現状と課題」として『漁法』『操業日数』『漁獲量』『資源保護の状況』および『今後の課題』について15分ずつ報告しました。宍道湖しじみ漁業組合の関係者は「資源管理の徹底によって、シジミの漁獲は一定量を確保できているが、NHKドラマの『ばけばけ』で「シジミ汁は松江市民の血液」とされたヤマトシジミの出荷価格低迷が続いており、GIマークの取得や健康への貢献などへのアピールによって市場性を高めたい」と述べたように、全国的にヤマトシジミの漁獲量は昭和40年代前半にピークとなり、昭和50年代後半から平成初年に大きく減少して現在に至っており、すべての産地で稚貝の保護や操業日数・漁獲量の規制など、資源管理の徹底が図られていることが分かりました。第２部の意見交換では、宍道産をはじめ島根県の食材をふんだんに取り入れたメニューが並ぶテーブルを囲んで参加者の意見交換が行われました。
12月12日、島根県議会は総務委員会、防災地域建設委員会、環境厚生委員会、農林水産商工委員会などの常任委員会が開催され、付託議案と陳情、請願の審査および所管事項調査が行われました。農林水産商工委員会（岩田浩岳委員長）では、中小企業・小規模事業への物価高騰や賃金上昇に伴う経営支援対策や一般家庭や事業者のLPガス料金や中小企業の特別高圧電力料金の負担軽減のための補助金支給、国の国土強靭化予算の増額に伴う農業・農村整備事業や地滑り対策などの公共事業費を盛り込んだ「令和7年度島根県一般会計補正予算（第7号）」など予算案2件を原案の通り可決しました。補正予算の主な内容は、中小企業等への支援対策では、最低賃金の上昇や社会保険料負担の増加など事業者を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、エネルギー価格・物価高騰対策として実施してきたエネルギーコスト削減効果の高い設備投資等への支援について、既に支援を活用した事業者も含め、改めて支援を実施するもので、製造業の助成上限額は750万円（補助率1/2、コロナ融資がある場合は2/3）、飲食・商業・サービス業は同様に300万円とされています。また、ＬＰガス消費者への支援は、県内のＬＰガス販売事業者と契約中の全消費者で、Ｒ８年１月～３月の３か月分の合計使用量が75㎥を超える消費者に１件当たり1,500円、事業者については1㎥あたり20円の３か月の合計使用量から75㎥を除した額（上限180万円）とするもので、中小企業の特別高圧電力緊急対策事業は特別高圧契約で電力を利用している中小企業に対し、Ｒ８年１月および2月は2.3円／kWh×使用量、３月は0.8円／kWh×使用量を補助するもので１件当たりの上限額は900万円とされています。防災・減災、国土強靱化のための対策やＴＰＰ協定等に対応するための対策、いわゆる公共事業予算は、地すべり対策やため池対策、漁港の整備、農地の大区画化、水田の汎用化の推進、林道の開設、魚礁等の整備などに重点がおかれています。所管事項の調査では、商工労働部から立地計画の変更や安来市に造成する企業団地の計画などが報告され、農林水産部からは農林業センサスの速報が示され、高齢者の引退により10年間で40％超の就業者が減少したことによって１経営体当たりの事業規模が拡大していることが明らかになりました。
12月9日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・2日目）が行われました。この日は、田中明美議員、久城恵治議員（自民党議員連盟）、中村絢議員、河内大輔議員（自民党ネクスト島根）、角智子議員（民主県民クラブ）の5人が質疑を行いました。田中議員は「公的産業廃棄物最終処分場の見通し」「観光振興」などについて、久城議員は「産業構造の転換」「県立学校の統廃合」などについて、中村議員は「クマ被害の状況」「国スポの宿泊確保」「介護支援員の負担軽減」などについて、河内議員は「知事公舎の処分」「子ども基本法への対応」、角議員は「こども誰でも通園制度」「介護と仕事の両立支援」「かかりつけ薬局の必要性」などについて、知事、関係部局長、教育長および女性活躍推進統括監の見解を質しました。丸山知事は、産業廃棄物最終処分場について「当面はクリーンパークいずもの第４期工事を進めるが、将来的な計画策定も必要」とし、重点投資について「行政が成長分野を見極めて重点投資をしても必ずしも発展につながるとは限らない」、知事公舎について「周辺の環境に悪影響を及ぼさないよう配慮を要する」などと述べました。美濃環境生活部長は、国スポの宿泊について「県内の宿泊キャパは10,000人と見込み、観光繁忙期と重なる開催時期の工夫が必要」、周山健康福祉部長は、かかりつけ薬局について「令和2年の調査では県民の26％程度で、お薬手帳の所持は71.1％」、石橋商工労働部長は、ばけばけ効果について「令和7年度の観光入込客見込みは3,080万人で、宿泊客数見込みは365万人、消費額は宿泊35,047円、日帰り5,808円」、生産年齢人口について「平成17年は439,000人、平成27年383,000人、令和6年340,000人で、外国人就労は5,675人」、野津教育長は、公立高校の入学者数について「令和7年度の全日制在籍数は、3年生4,124人、2年生3,914人、1年生4,132人で、令和8年入学見込みは3,887人程度を見込むが、10年後は3,235人まで減少する見込み」などと答弁しました。