12月17日、島根県議会は、9月定例会から審査が継続されていた令和6年度決算特別委員会(中村芳信委員長)が開催され、4つの分科会(総務・防災建設・環境厚生、農林水産商工)の主査報告が行われました。令和6年度の決算は一般会計で歳入5,139億円、歳出4,941億円で、実質収支は137億円余の歳入超過であり、13の特別会計の歳入総額は2,248億円、歳出2,157億円で実質収支は89億円余の歳入超過であり、普通会計における財政調整基金残高は256億円で、通常県債残高は令和5年度比62億円減の5,159億円となりました。公営企業会計では中央病院事業で16億3200万円余、こころの医療センターで2億3,200万円余のともに純損失を計上するなど厳しい状況となり、企業局事業会計では電気事業で15億7,400万円余、上水道事業で1億8,400万円余の利益、宅地造成事業で6億5,700万円余、工業用水事業で2,200万円余の損失をそれぞれ計上しました。主査報告では、不登校対策や産業振興、中小企業対策について一考の余地ありとする意見があり、県立病院の経営改善についても言及がありました。また、監査委員から、内部統制についてはNHK受信契約の未締結や旅券手数料の誤徴収、国庫補助金の申請事務の不適切処理、県営住宅家賃の課題徴収などが存在したことから必ずしも有効に運用されていないと指摘されており、会計事務の適切な執行を求める意見がありました。令和6年度会計の決算審査はこの日で終結し、採決の結果、19日の本会議に認定すべきとする委員長報告が行われることになりました。

 12月16日、島根県議会は地方創生・行財政改革調査特別委員会(中島謙二委員長)が開催され、所管事項調査で「令和7年上半期の人口動態」や「令和8年度予算の編成方針」などについて報告を受けました。主なる質疑では、「国の経済対策の効果」や「出雲・石見・隠岐の圏域別の人口動態」「国勢調査速報値の公表時期」「合計特殊出生率の推移」および「ナショナルミニマム」などについてあり、令和2年度から5年間の人口減少は出雲圏域が19,525人、石見17,149人、隠岐1,347人となったことや、令和2年度を100とする実質賃金の令和7年7月の値は全国が95.8で、島根県は89.3となっていること、令和7年10月の国勢調査速報値は令和8年4月と見込むこと、憲法25条に規定するナショナルミニマムは社会保険や公的扶助、最低賃金、医療保険など社会福祉と公衆衛生の一定基準を保障が考慮されるなどの答弁がありました。また、人口動態の分析や少子化対策などの政策立案に活用される合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性が生涯に産む子どもの平均数を示す指標ですが、15から29才までの数値には全国的なバラツキは少ない一方で、30~49才では都会と地方に大きな差異が生じており、晩婚化や非婚化による出生数の大幅低下が社会問題となっていることから、結婚対策として島根県で取り組まれている『はぴコ』『しまコ』の認知度向上を図るべきとして、令和8年度予算でしっかり対応されたいとの意見がありました。

 12月13日、松江市で「第8回全国シジミシンポジウムin松江」が開催され、全国各地のシジミ産地から関係者500人がホテル一畑に集結しました。シンポジウムは第1部で実行委員長を務めた日本シジミ研究所の中村幹雄所長が「平成10年にシジミの資源保護に関わる課題と対策を話し合うために、全国のシジミ産地の関係者に呼びかけて島根大学で初めてシンポジウムから27年が経過したが、シジミ資源の減少究明と資源の回復には、日々、シジミ漁業に取り組んでいる漁業者の主体的な取り組みが欠かせないと考えている。生態系と自然環境を守るためには徹底したフィールドワークと地域ごとに異なる河川や湖沼の特性に留意した研究体制の確立が不可欠である」と基調講演し、北海道の「天塩」と「網走湖」、青森県の「十三湖」と「小川原湖」、茨城県の「涸沼」、三重県の「木曽三川」、鳥取県の「湖山池」と「東郷湖」、島根県の「神西湖」と「宍道湖」の10カ所でヤマトシジミ漁業に従事する漁協関係者がそれぞれ「シジミ漁業の現状と課題」として『漁法』『操業日数』『漁獲量』『資源保護の状況』および『今後の課題』について15分ずつ報告しました。宍道湖しじみ漁業組合の関係者は「資源管理の徹底によって、シジミの漁獲は一定量を確保できているが、NHKドラマの『ばけばけ』で「シジミ汁は松江市民の血液」とされたヤマトシジミの出荷価格低迷が続いており、GIマークの取得や健康への貢献などへのアピールによって市場性を高めたい」と述べたように、全国的にヤマトシジミの漁獲量は昭和40年代前半にピークとなり、昭和50年代後半から平成初年に大きく減少して現在に至っており、すべての産地で稚貝の保護や操業日数・漁獲量の規制など、資源管理の徹底が図られていることが分かりました。第2部の意見交換では、宍道産をはじめ島根県の食材をふんだんに取り入れたメニューが並ぶテーブルを囲んで参加者の意見交換が行われました。