12月8日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・１日目）が行われました。この日は、園山繁議員、生越俊一議員（自民党議員連盟）、多々納剛人議員（自民党ネクスト島根）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、吉野和彦議員（公明党）、大国陽介議員（共産党）の６人が質疑を行いました。園山議員は「国の令和７年度補正予算編成に伴う島根県の対応」「引きこもり・不登校」「自治体病院の連携強化」などについて、生越議員は「安心・安全な医療の確保」「石見銀山遺跡の安全確保」などについて、多々納議員は「所有者不明の農地・山林の対応」「斐伊川用水の確保と管理」などについて、岩田議員は「特別支援教育就学奨励費」「専門高校の振興と教員確保」などについて、吉野議員は「企業の省エネの取り組み」「美容・医療サービスのトラブル防止」「子ども誰でも通園制度」「包摂的就労の拡大」などについて、大国議員は「コメ政策」「保育士不足と処遇改善」「一次医療の提供体制」などについて、知事、関係部局長、教育長および病院事業管理者の見解を質しました。丸山知事は、政府の補正予算について「プライマリーバランス重視の姿勢から物価高騰や国土強靭化などに必要な予算措置がされたことを評価するが、低金利を続ける日銀の金融政策が円安を加速させており、財政出動効果の相殺を懸念する」と述べ、県内の医療について「医師確保や救急・周産期医療については県内全域をカバーする新たな計画の立案を検討する」、外国人の土地取得規制について「一般論では、経済行為における国籍条項による法的規制は客観性の担保と合理的理由が不可欠とされる」などと述べました。周山健康福祉部長は、県内の保育士養成校について「令和4年度は定員570人に対し入学が461人、令和5年度510人，415人、令和6年度485人，382人」、美濃環境生活部長は、企業の省エネについて「令和７年におけるしまねストップ温暖化宣言の登録事業所は3,262社」、山本農林水産部長は、食用米について「島根県の令和5年産米は作付面積15,900haで収量は81,900t、JAの概算金は12,200円、令和6年15,700ha,79,300t,18,000円、令和7年16,100ha,87,400t,28,400円」、所有者不明農地について「全国では102.9万haで、島根県は7,624ha（農地面積の14％）」、野津教育長は、高校奨学金について「令和6年度の奨学金支給は全日制で990人、特別支援教育就学奨励費の対象者は657人」などと答弁しました。
12月５日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日日）が行われました。この日は野津直嗣議員（自民党ネクスト島根）、岸道三議員（民主県民クラブ）、成相安信議員（無会派）の3人が質疑を行ないました。野津議員は、「小規模・中小企業の支援」「小児がんの支援」「スマートフォン・デジタル依存」「視覚障がい者への支援」などについて、岸議員は、「インバウンド誘客の現状と課題」「クマ対策」などについて、成相議員は、「高市政権の評価」「コメの需給と生産調整」「おこめ券の配布｣などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、コメ政策について「令和７年産の食用米作付け増加は農家の判断で政策転換による増産とは異なるが、『価格にコミットしない』とする農相の姿勢は、高止まりしている米価が消費者のコメ離れを招く恐れがあり、必ずしも適切ではない」とし、インバウンドについて「県内の観光の現状は神在祭やばけばけ効果で潤っているが、人口減の中で市場の縮小に対応するインバウンドの受入環境整備は必要と考える」などと述べました。伊藤防災部長は、シーレーン封鎖による食糧確保について「周辺事態法にはシーレーンの封鎖が想定されておらず、具体的な備えはされていないと承知している」、周山健康福祉部長は、小児がんについて「令和７年度において80人の患者があり、島大附属病院を拠点に治療を受ける患者を対象にがん募金による交通費の支援などを実施している」、山本農林水産部長は、クマの目撃数について「令和２年は1,307頭で、令和5年1,561頭（捕獲346頭）、令和7年676頭（61頭）」、野津教育長は、TVやスマホのスクリーンタイムについて「令和6年度調査で、家庭内で２時間以上の使用は小学５年生男子66.5％・女子59.8％、中学２年生75.6％・69.6％」、ネットトラブルの発生件数は「小学生71件、中学生143件、高校生55件」などと答弁しました。
12月４日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日日）が行われました。この日は坪内涼二議員（自民党議員連盟）、森山裕介議員（自民党ネクスト島根）、岡崎綾子議員（公明党）の3人が質疑を行ないました。坪内議員は、「県財政」｢高市内閣の総合経済対策」｢三江線代替交通｣｢日比谷しまね館｣「おもいやり駐車場制度」などについて、森山議員は、「放課後児童クラブ」｢部活動の地域移行｣｢大規模災害時の緊急車両の通行確保｣などについて、岡崎議員は、「教育相談体制」｢リモートワーカーの育成｣｢住居支援｣｢プレコンセクションケア｣などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、高市内閣の経済政策について「アベノミクスは大企業の収益を増大させたが、地方や国民一般への波及はなく、分配の目詰まりを解消しなければ日本経済の上昇は望めない」とし、重点支援交付金の配分見込みについては「島根県分が99億円、市町村分が73億円」、放課後児童クラブについて「県内でも従来の多世代同居による家庭内の子育て環境が変質しており、放課後の子どもの居場所確保が不可欠で、本年は11,488名の定員に10,040を受け入れしている」などと述べました。野津教育長は、部活動指導者について「外部指導者の絶対数が少なく、地域偏在もあって教職員や競技団体のネットワークで辛うじて確保しており、全県対象の指導者バンクは現実的でない」、中村県警本部長は、災害時の緊急車両登録数について「道路啓開や塵埃、し尿処理など867台」、孤独死について「令和6年の在宅死亡数は1034件で、孤独死は305件、うち65歳以上は248件」などと答弁しました。