12月４日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日日）が行われました。この日は坪内涼二議員（自民党議員連盟）、森山裕介議員（自民党ネクスト島根）、岡崎綾子議員（公明党）の3人が質疑を行ないました。坪内議員は、「県財政」｢高市内閣の総合経済対策」｢三江線代替交通｣｢日比谷しまね館｣「おもいやり駐車場制度」などについて、森山議員は、「放課後児童クラブ」｢部活動の地域移行｣｢大規模災害時の緊急車両の通行確保｣などについて、岡崎議員は、「教育相談体制」｢リモートワーカーの育成｣｢住居支援｣｢プレコンセクションケア｣などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、高市内閣の経済政策について「アベノミクスは大企業の収益を増大させたが、地方や国民一般への波及はなく、分配の目詰まりを解消しなければ日本経済の上昇は望めない」とし、重点支援交付金の配分見込みについては「島根県分が99億円、市町村分が73億円」、放課後児童クラブについて「県内でも従来の多世代同居による家庭内の子育て環境が変質しており、放課後の子どもの居場所確保が不可欠で、本年は11,488名の定員に10,040を受け入れしている」などと述べました。野津教育長は、部活動指導者について「外部指導者の絶対数が少なく、地域偏在もあって教職員や競技団体のネットワークで辛うじて確保しており、全県対象の指導者バンクは現実的でない」、中村県警本部長は、災害時の緊急車両登録数について「道路啓開や塵埃、し尿処理など867台」、孤独死について「令和6年の在宅死亡数は1034件で、孤独死は305件、うち65歳以上は248件」などと答弁しました。