12月8日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・１日目）が行われました。この日は、園山繁議員、生越俊一議員（自民党議員連盟）、多々納剛人議員（自民党ネクスト島根）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、吉野和彦議員（公明党）、大国陽介議員（共産党）の６人が質疑を行いました。園山議員は「国の令和７年度補正予算編成に伴う島根県の対応」「引きこもり・不登校」「自治体病院の連携強化」などについて、生越議員は「安心・安全な医療の確保」「石見銀山遺跡の安全確保」などについて、多々納議員は「所有者不明の農地・山林の対応」「斐伊川用水の確保と管理」などについて、岩田議員は「特別支援教育就学奨励費」「専門高校の振興と教員確保」などについて、吉野議員は「企業の省エネの取り組み」「美容・医療サービスのトラブル防止」「子ども誰でも通園制度」「包摂的就労の拡大」などについて、大国議員は「コメ政策」「保育士不足と処遇改善」「一次医療の提供体制」などについて、知事、関係部局長、教育長および病院事業管理者の見解を質しました。丸山知事は、政府の補正予算について「プライマリーバランス重視の姿勢から物価高騰や国土強靭化などに必要な予算措置がされたことを評価するが、低金利を続ける日銀の金融政策が円安を加速させており、財政出動効果の相殺を懸念する」と述べ、県内の医療について「医師確保や救急・周産期医療については県内全域をカバーする新たな計画の立案を検討する」、外国人の土地取得規制について「一般論では、経済行為における国籍条項による法的規制は客観性の担保と合理的理由が不可欠とされる」などと述べました。周山健康福祉部長は、県内の保育士養成校について「令和4年度は定員570人に対し入学が461人、令和5年度510人，415人、令和6年度485人，382人」、美濃環境生活部長は、企業の省エネについて「令和７年におけるしまねストップ温暖化宣言の登録事業所は3,262社」、山本農林水産部長は、食用米について「島根県の令和5年産米は作付面積15,900haで収量は81,900t、JAの概算金は12,200円、令和6年15,700ha,79,300t,18,000円、令和7年16,100ha,87,400t,28,400円」、所有者不明農地について「全国では102.9万haで、島根県は7,624ha（農地面積の14％）」、野津教育長は、高校奨学金について「令和6年度の奨学金支給は全日制で990人、特別支援教育就学奨励費の対象者は657人」などと答弁しました。