12月５日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日日）が行われました。この日は野津直嗣議員（自民党ネクスト島根）、岸道三議員（民主県民クラブ）、成相安信議員（無会派）の3人が質疑を行ないました。野津議員は、「小規模・中小企業の支援」「小児がんの支援」「スマートフォン・デジタル依存」「視覚障がい者への支援」などについて、岸議員は、「インバウンド誘客の現状と課題」「クマ対策」などについて、成相議員は、「高市政権の評価」「コメの需給と生産調整」「おこめ券の配布｣などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、コメ政策について「令和７年産の食用米作付け増加は農家の判断で政策転換による増産とは異なるが、『価格にコミットしない』とする農相の姿勢は、高止まりしている米価が消費者のコメ離れを招く恐れがあり、必ずしも適切ではない」とし、インバウンドについて「県内の観光の現状は神在祭やばけばけ効果で潤っているが、人口減の中で市場の縮小に対応するインバウンドの受入環境整備は必要と考える」などと述べました。伊藤防災部長は、シーレーン封鎖による食糧確保について「周辺事態法にはシーレーンの封鎖が想定されておらず、具体的な備えはされていないと承知している」、周山健康福祉部長は、小児がんについて「令和７年度において80人の患者があり、島大附属病院を拠点に治療を受ける患者を対象にがん募金による交通費の支援などを実施している」、山本農林水産部長は、クマの目撃数について「令和２年は1,307頭で、令和5年1,561頭（捕獲346頭）、令和7年676頭（61頭）」、野津教育長は、TVやスマホのスクリーンタイムについて「令和6年度調査で、家庭内で２時間以上の使用は小学５年生男子66.5％・女子59.8％、中学２年生75.6％・69.6％」、ネットトラブルの発生件数は「小学生71件、中学生143件、高校生55件」などと答弁しました。