12月５日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日日）が行われました。この日は野津直嗣議員（自民党ネクスト島根）、岸道三議員（民主県民クラブ）、成相安信議員（無会派）の3人が質疑を行ないました。野津議員は、「小規模・中小企業の支援」「小児がんの支援」「スマートフォン・デジタル依存」「視覚障がい者への支援」などについて、岸議員は、「インバウンド誘客の現状と課題」「クマ対策」などについて、成相議員は、「高市政権の評価」「コメの需給と生産調整」「おこめ券の配布｣などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、コメ政策について「令和７年産の食用米作付け増加は農家の判断で政策転換による増産とは異なるが、『価格にコミットしない』とする農相の姿勢は、高止まりしている米価が消費者のコメ離れを招く恐れがあり、必ずしも適切ではない」とし、インバウンドについて「県内の観光の現状は神在祭やばけばけ効果で潤っているが、人口減の中で市場の縮小に対応するインバウンドの受入環境整備は必要と考える」などと述べました。伊藤防災部長は、シーレーン封鎖による食糧確保について「周辺事態法にはシーレーンの封鎖が想定されておらず、具体的な備えはされていないと承知している」、周山健康福祉部長は、小児がんについて「令和７年度において80人の患者があり、島大附属病院を拠点に治療を受ける患者を対象にがん募金による交通費の支援などを実施している」、山本農林水産部長は、クマの目撃数について「令和２年は1,307頭で、令和5年1,561頭（捕獲346頭）、令和7年676頭（61頭）」、野津教育長は、TVやスマホのスクリーンタイムについて「令和6年度調査で、家庭内で２時間以上の使用は小学５年生男子66.5％・女子59.8％、中学２年生75.6％・69.6％」、ネットトラブルの発生件数は「小学生71件、中学生143件、高校生55件」などと答弁しました。
12月４日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日日）が行われました。この日は坪内涼二議員（自民党議員連盟）、森山裕介議員（自民党ネクスト島根）、岡崎綾子議員（公明党）の3人が質疑を行ないました。坪内議員は、「県財政」｢高市内閣の総合経済対策」｢三江線代替交通｣｢日比谷しまね館｣「おもいやり駐車場制度」などについて、森山議員は、「放課後児童クラブ」｢部活動の地域移行｣｢大規模災害時の緊急車両の通行確保｣などについて、岡崎議員は、「教育相談体制」｢リモートワーカーの育成｣｢住居支援｣｢プレコンセクションケア｣などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、高市内閣の経済政策について「アベノミクスは大企業の収益を増大させたが、地方や国民一般への波及はなく、分配の目詰まりを解消しなければ日本経済の上昇は望めない」とし、重点支援交付金の配分見込みについては「島根県分が99億円、市町村分が73億円」、放課後児童クラブについて「県内でも従来の多世代同居による家庭内の子育て環境が変質しており、放課後の子どもの居場所確保が不可欠で、本年は11,488名の定員に10,040を受け入れしている」などと述べました。野津教育長は、部活動指導者について「外部指導者の絶対数が少なく、地域偏在もあって教職員や競技団体のネットワークで辛うじて確保しており、全県対象の指導者バンクは現実的でない」、中村県警本部長は、災害時の緊急車両登録数について「道路啓開や塵埃、し尿処理など867台」、孤独死について「令和6年の在宅死亡数は1034件で、孤独死は305件、うち65歳以上は248件」などと答弁しました。
12月3日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日日）が行われました。この日は吉田雅紀議員（自民党議員連盟）、岡本淳議員（自民党ネクスト島根）、白石恵子議員(民主県民クラブ)、尾村利成議員（共産党）の4人が質疑を行ないました。吉田議員は、「知事の時代認識」｢教育・福祉・医療の課題｣「公務員の半官半X」「県財政」「隠岐航路の維持」などについて、岡本議員は、「竹島問題」「盛土規制法」「空き家対策」などについて、白石議員は、「子どもの貧困」「不登校対策」「性暴力対策」「女性管理職の登用」などについて、尾村議員は、「県政運営」「国保滞納者の対応」「給特法の改正と教員の働き方改革」「島根原発」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、時代認識を問われ「インバウンドなどの外需に頼る政策推進によって日本の国力が弱体化し、強権的な外国指導者に翻弄されている観がある」とし、県職員の女性登用については「性別に関わりなく管理職の登用を行ってきている」などと述べました。今岡土木部長は、盛土の基礎調査について「規制区域内の727か所で調査を実施し、安全性に特段の問題はない」、野津教育長は、教員の働き方改革について「勤務が過重とならないよう外部講師や教育支援員の任用、活用によって業務の負担軽減を図っている」、女性校長について「小、中学校は12.9％、県立学校は27.7％」、中村県警本部長は、性暴力の検挙数について「令和６年度は61件で、うち20歳未満27件、令和７年度は11月末で49件、21件」、女性警察官について「令和７年度の採用は11.2％」などと答弁しました。