２月２７日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（５日目）が行われました。この日は吉田雅紀議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員（自民党ネクスト島根）の3人が質疑を行いました。吉田議員は、「衆議院選挙の結果」｢島根創生｣｢域内の経済循環｣｢隠岐地域の振興｣｢有人国境離島法の延長｣｢竹島の領土権確立｣などについて、坪内議員は、「石見地域の諸課題」｢交通安全施設の維持管理｣｢学校給食費の支援｣｢江津地域の新設高校｣などについて、嘉本議員は、「地震対策」｢データセンターの誘致」｢中山間地域等直接支払交付金制度｣｢サルボウガイの生産支援」｢安来インターの整備｣｢南海トラフ地震｣などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、石見地域への予算配分について「県内全域で人口減少が進行しており、雇用創出や子育て支援を重点施策とし、石見地域で不足するIT技術者の養成や企業誘致に必要となる団地造成に予算を配分している」と述べました。伊藤防災部長は、南海トラフ地震について「政府の試算では、死者29.8万人、全壊または焼失住宅数235万戸、被害総額224.9兆円」とし、山本農林水産部長は、中山間地域の協定数について「令和７年度は964協定で、うち84が組織でネットワーク化がされている」、石橋商工労働部長は、データセンターについて「平成14年以降、3社が島根県内に進出している」、野津教育長は、学校給食について「小学校の食材費は今年度から月額5,200円を基準に公費負担となり、中学校については従前の通り」などと答弁しました。
２月２６日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は久城恵治議員（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、岡崎綾子議員（公明党）の3人が質疑を行いました。久城議員は、「萩・石見空港の利用拡大」「地域医療」｢県内鉱業の現状｣などについて、岩田議員は、「解散総選挙」｢竹島の日記念式典｣｢商標権侵害の事案｣｢信号柱等の安全確保」などについて、岡崎議員は、「スポーツハラスメント」｢スポーツ活動の支援｣｢農業のリブランディング｣｢介護人材の定着｣｢てんかん治療｣などについて、知事や関係部局長、教育長、警察本部長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は、萩・石見空港について「石見地域の首都圏アクセス施設で、観光、ビジネスや企業誘致に欠かせない施設」とし、憲法７条による解散総選挙について「選挙結果からは解散に対する国民の反発は少ないと考える」、竹島の日記念式典への政務官出席について「島根県は政府に対し、竹島の日の閣議決定と政府主催の式典開催を要望しており、必ずしも大臣の出席を重視していない」などと述べました。美濃環境生活部長は、スポーツハラスメントについて「県内での事例は承知していないが、スポーツ協会と連携して指導者登録を明確化し、所要の研修を実施する」とし、山本農林水産部長は、新規就農者について「就農５年目で生産額1,000万円達成者は15％、農業所得400万円以上は20％」、中村県警本部長は、信号柱などについて「目視および超音波による緊急点検で、信号などの大型柱143本、中型柱55本、標識など小型柱28本の不良を確認した」などと答弁しました。
２月25日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（3日目）が行われました。この日は園山繁議員、山根成二議員（自民党議員連盟）、吉野和彦議員（公明党）の3人が質疑を行いました。園山議員は、「県内海岸地域の問題点」「選挙の投票率向上対策」「国スポ・全スポの課題」などについて、山根議員は、「衆議院選挙」｢基準地震動の不正｣「IT産業の人材確保」｢中山間地域の小農支援｣などについて、吉野議員は、「地震対策」｢林野火災の防止｣｢リチウムイオン電池の適正処理｣｢体育施設の暑熱対策｣｢不登校児童生徒の支援｣などについて、知事や関係部局長、教育長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は、JFしまねの施設整備について「今年度の常例検査で老朽化や管理不十分の施設について改善を指導し、このほど整備計画が提出されたところであり、国の補助制度を活用して改善を進めていただきたい」とし、中部電力の不正について「事業者としての適格性を欠いており、経営トップの交代や原子力規制庁には不正行為に対する厳格なペナルティを求める」などと述べました。美濃環境生活部長は、海岸漂着ゴミの処理について「現行は法に基づいた処理計画を策定して、海岸管理者などでブロックごとに協議会を組織して処理を進めてきたが、今後、JFや海岸地域の住民代表の参画を検討する」、国スポの選手強化について「まずは2030年しまね国スポの選手強化を優先する」、リチウム電池について「市町村と発火リスク解消について情報交換し、適切なリサイクルを進めたい」、大野選挙管理委員会委員長は、投票率について「平成17年の総選挙の投票所は県内967カ所で投票率は75.8％、令和8年は586カ所で55.4％だったが、天候や高齢化などの要因もあり、投票所の減少と投票率低下の因果関係は不明」などと答弁しました。