島根県議会９月定例県議会は、9月30日と10月5日に、決算特別委員会の全体会と分科会が開催され、令和7年度の一般会計と特別会計の決算に関わる事項について審査が行われました。全体会では、令和７年度島根県公営企業会計決算（病院、企業局、流域下水道の３会計）と令和７年度一般会計及び特別会計決算、政策評価および内部統制評価について、事業管理者や担当部局長および監査委員から概要説明を受けました。令和７年度の一般会計決算は、歳入516,358,711千円で、歳出494,798,712千円で、翌年度への繰越8,044,651千円を引いた実質収支は13,514,937千円の黒字を計上し、企業会計では、病院会計で人件費や薬剤費の増嵩により18億5,900万円の損失を計上し、企業局が所管する事業では電気事業でFITによる収益9億1,773万円余を計上したことが報告されました。政策評価では、死亡数の増加と出生数の漸減により自然動態の差異が大きくなっており、UIターンによる社会動態もマイナスとなるなど、依然として人口減少が続いている実態が明らかとなりました。常任委員会の所管別に設置された決算分科会では、「主要な施策の実施説明書」と「政策評価調書」に基づいて、各部局から詳しい説明を受けた後に質疑が行われ、第２分科会（岡本淳主査）では、農林水産部と商工労働部病の関係分について質疑を行いました。委員からは、補正予算編成後の予算現額に対する不用額（未執行予算）の計上を疑問視する意見や政府決算で大きく伸張している所得税や法人税に比べて県税の住民税や事業税の増がなく、必ずしも景気や賃金の上昇を取り込めていないことを懸念する意見がありました。
9月29日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・2日目）が行われました。この日は、園山繁議員、田中明美議員（自民党議員連盟）、河内大輔議員（自民党ネクスト島根）、白石恵子議員（民主県民クラブ）の4人が質疑を行いました。園山議員は、「若年世代の確保」｢教育問題｣｢医療水準の確保｣などについて、田中議員は、「くにびき学園」｢外国人観光客の確保対策｣などについて、河内議員は、「七類港フェリーターミナル」｢学びの多様化学校｣｢幼小の連携｣などについて、白石議員は、「犯罪被害者等支援」｢発達障がい児童の対応｣などについて、知事職務代理者、関係部局長、教育長、警察本部長および病院事業管理者の見解を質しました。石原知事職務代理者は、しまね女性ファンドについて「女性が主体となって行う地域活動に充てる支援」とし、中央病院の設備投資について「先端医療や地域の政策医療の推進に必要な医療機器の整備を財政支援する」と述べました。加藤地域振興部長は、令和７年度の新規状況について「県内就職は、高校が求人数3,339件で採用は男性429人、女性233人、高専は287件，23人，10人、専修学校は3,860件、120人,243人、大学は1,089件、85人,188人で、県外就職は、高校生が男性234人、女性100人、高専は71人，21人、専修学校は78人,117人、大学は300人,304人」とし、令和8年度の初任給は「民間は、島根県の高卒が201,000円、大卒246,000円、東京都は228,000円、267,000円で、県庁は、高卒201,600円、大卒233,500円、都庁は240,400円、290,400円」、令和7年度の県内起業は「総数は425件で、個人は男性245件で、うち若年は45件、女性は106件、29件」、周山健康福祉部長は、まめネットについて「令和8年4月の参画診療所などの総数は1072団体で、同意カードは81,291枚、1か月の紹介件数は6,365件」、がん検診について「県内市町村の集団検診率は、胃がん47.7％、肺がん57.0％、大腸がん50.2％、子宮がん40.8％、乳がん48.2％」、井手教育長は、令和8年度の全国学力テストについて「小学校の国語の正答率は56％（全国60.9％）で、算数は52％（56.4％）、中学校の国語62%(63.9%)、数学53％（57.0％）、英語473（499）」、高石警察本部長は、道路の速度制限について「30ｋｍ/ｈの速度制限は学校や住宅地での事故防止が主旨であり、一定の安全確保が見込める道路は必要に応じて速度規定を講じる」などと答弁しました。
9月28日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・1日目）が行われました。この日は、池田一議員（自民党議員連盟）、中村絢議員（自民党ネクスト島根）、角智子議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の4人が質疑を行いました。池田議員は、「地域未来戦略」｢初等教育」「高校のあり方」などについて中村議員は、「集落営農法人の世代交代」「高齢者の支援」｢有料職業紹介と人材確保｣「海業の取り組み｣などについて、角議員は、「デジタルシティズンシップの推進とデジタルデバイドの解消」について、大国議員は、「防災体制の見直し」｢災害関連死の防止｣｢防災に対する財政支援｣などについて、知事職務代理者、関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。石原知事職務代理者は、デジタルデバイド解消について「県としてICT総合戦略に市町村と協調して県民理解が進むよう盛り込んでいる」とし、防災にかかる財源について「『骨太の方針2026』に国民の安心・安心に資する財源の確保が明記されており、必要な財源措置を国に求める」と述べました。伊藤防災部長は、避難所について「市町村が設置する避難所の80％にスポットクーラーや扇風機、発電機などの配備があり、要配慮者の福祉避難所は全県で２０４カ所が指定されているほか39カ所の介護施設等を準用」とし、山本農林水産部長は、集落営農法人について「県内286法人の40％が70才以上の就業で、60才未満は30％」、井手教育長は、指導要領見直しについて「『余白の活用』としてカリキュラムの改革を学校現場に任せる方向は疑問」、放課後児童クラブでの学習について「家庭学習の習慣づけは大事だが、低学年では学校の学習指導との差異を懸念する意見もあり、慎重な検討が必要」、高石警察本部長は、ICTを使った詐欺について「令和７年度は６５件、被害額は465,530千円、令和8年度は8月末で54件、603,094千円、検挙数は令和7年が5件、8年は7件」などと答弁しました。