６月２９日、島根県議会は地方創生・行財政改革調査特別委員会（中島謙二委員長）が開催され、所管事項調査では、令和７年度の人口動態や次期島根県ICT総合戦略および県職員の状況などについて報告を受けました。島根県の令和８年４月１日現在の推計人口は629,460人で、令和7年の出生数3,438人、死亡数10,636人で自然減が7,198人となり、15才から49才の女性人口は102,509人で令和5年に比べて2,078人の減少で、合計特殊出生率は1.41となり、過去最低を記録したこと、社会動態も転入12,553人、転出13,646人で1,093人の減となったことが明らかになりました。また、経済全般の状況では、県内総生産は28,713億円で4.4％の伸びを示し、観光動態もコロナ禍前の令和初年の水準に復したものの、県民所得は伸び悩んでおり、令和2年を100とする実質賃金指数は91.7（全国は99.8）となっている状況が報告されました。質疑では、若年女性の定着や雇用環境の改善などに対する意見がありましたが、執行部からは「人口減少に特効薬はなく、若年層の定住に資する多様な雇用の場の創出と結婚・子育て環境の整備を進める」、「国に価格転嫁や給与水準の引き上げに関わる所要の対応を求める」との対応方針が語られたのみで、具体的な施策展開の説明はなく、次期ICT戦略についても現行計画の延長を図るとする方針に小首を傾げる意見が多いように感じました。午後には、安来市の安来節演芸館で島根県旅館ホテル生活衛生同業組合（植田裕一理事長）の令和8年度総会が開催され、令和7年事業報告・決算および令和8年度事業計画・予算を承認し、任期満了に伴う役員の改選で新しい理事長に松江しんじ湖温泉なにわ一水の勝谷有史さんが選出されました。