12月2日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、内藤芳秀議員、原拓也議員（自民党ネクスト島根）、須山隆議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行ないました。福井議員は、「高市新政権の政策」「管理型産業廃棄物最終処分場」「水道整備・管理行政」「鳥獣被害対策」などについて、内藤議員は、「高市内閣への期待」「犯罪被害者等支援」「更生保護と再犯防止」「中山間地域対策」などについて、原議員は、「友好交流事業」「FDAの利用促進」「保有資金の資産運用」などについて、須山議員は、「竹島の日」「中期財政運営方針」「生活福祉資金の返済」「価格転嫁率」「中小企業対策」「教職調整額の引き上げ」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、国会議員の定数削減について「定数減は地域の声を国政に反映させにくくすることは参議院の合区に明らか」とし、竹島の日については「政府に対し式典への閣僚派遣を要請」、経済対策について「国債増発による財政出動が円安を加速させて物価高対策の効果を相殺しないよう適切な金融政策の推進を希望する」などと述べました。山本農林水産部長は、鳥獣被害について「令和６年の中国山地における推定生息数は、イノシシが34,000頭（駆除17,000）、シカ5,700（1,100）、サル3,600（500）で、農林産物の被害額は、イノシシが6,500万円、シカ1,000万円、サル600万円、令和7年度に国から交付された対策予算は、農林水産省分が210,000千円、環境省分27,000千円」、中村警察本部長は、刑法犯の再犯率について「窃盗などの検挙数は、令和4年が648件で再犯は311件（46％）、令和5年747，345（46％）、令和6年795，367（46％）で、うち、薬物・覚せい剤は、令和4年が検挙数22件で再犯数11件、令和5年30，14、令和6年21，13」などと答弁しました。
農事組合法人おきんしまの代表で宍道湖西岸地域の土地改良事業の推進に力を尽くされた田中康義さんが11月28日未明に急逝されました。79歳でした。田中さんは平田市職員として、永年、農事行政に携わり、退職後は家業の農業に従事する傍らで布崎土地改良区の理事長に就任されました。斐伊川の最下流となる宍道湖に面した布崎地域は地下水位の高い湿地帯で、農地の汎用性を確保するためには土地改良や排水対策が必要であり、田中さんは、同じ課題を抱える近隣の灘分や平田原添、西代、国富中村の営農組合代表の皆さんと協調して島根県に土地改良事業の着手を要望し、平成26年度に事業区域468ｈaの宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備事業の事業採択を受けて、組合員647名の宍道湖西岸土地改良区の設立に役員として参画、令和２年度には全国土地改良事業功績者として表彰されました。温厚篤実で責任感が強い田中さんは、自らが耕作にあたるばかりでなく営農組合の代表や宍道湖市民農園の管理、日蓮宗の檀家総代など、地域のリーダー役としてなくてはならない人で、小生は平成３年に平田市議会に参画して以降、今日まで35年にわたって親交を深めてきました。普段は物腰柔らかで、優しい笑みを見せる田中さんですが、お酒を飲み交わすと、「もう1軒」「もう1軒」の梯子が常で、そうした交わりが、つい昨日までのことのように感じます。一緒に取り組んできた宍道湖西岸の土地改良事業の完成を見ることなく、中途での旅立ちは残念ですが、しっかりと関係者の皆さんと協力して、事業の完成に向けて努力したいと思います。ここに、今日までの永らくのご高誼に感謝を申し上げ、心からご冥福をお祈り申し上げます。合掌
Ⅰ．⽣活の安全保障・物価⾼への対応89,041億円（＋特別会計930億円）
１．⾜元の物価⾼への対応29,451億円
○ 厳冬期の電気・ガス代⽀援〔5,296億円〕○ 物価⾼対応⼦育て応援⼿当の⽀給〔3,677億円〕
○ 重点⽀援地⽅交付⾦の拡充（⾷料品の物価⾼騰に対する特別加算4,000億円を含む）〔20,000億円〕
※ ガソリン・軽油の当分の間税率の廃⽌〔減税1.5兆円〕※ 基礎控除引上げ等による所得減税（令和７年度税制改正法）〔減税1.2兆円〕等
２．地⽅の伸び代の活⽤と暮らしの安定49,786億円
○ 医療・介護等⽀援パッケージ（処遇改善・経営改善）〔13,832億円*〕○ 地域未来交付⾦〔1,000億円*〕
○ こども・⼦育て⽀援（保育⼠等の処遇改善、こどもの貧困対策等）〔2,559億円（特会含む）*〕
○ いわゆる⾼校無償化への対応（⾼校教育改⾰促進基⾦）〔2,950億円〕
○ いわゆる⼩学校給⾷無償化への対応〔156億円*〕
○ 「クマ被害対策パッケージ」の実施〔129億円*〕○ 治安・テロ対策の強化〔554億円〕
○ 外国⼈問題への対応強化〔202億円〕○ 地⽅交付税交付⾦の増額〔13,041億円〕
○ ⽣活扶助基準改定に関する最⾼裁判決への対応〔1,475億円〕
○ ⾃動⾞事故被害者の保護増進等（⾃動⾞安全特別会計への繰戻し）〔5,741億円〕等
３．中⼩企業・⼩規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備9,804億円
○ 賃上げに向けた中⼩企業等の稼ぐ⼒の強化等〔8,410億円*〕
○ 業務改善助成⾦による最低賃⾦引上げ対応⽀援〔352億円〕等
Ⅱ．危機管理投資・成⻑投資による強い経済の実現64,330億円（＋特別会計7,602億円）
１．経済安全保障の強化15,493億円
○「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」に基づく官⺠投資の促進〔2,525億円（特会含む）〕
○ ＡＩ研究開発・利活⽤の推進〔1,895億円*〕○ 造船業の再⽣・強化（造船業再⽣基⾦）〔1,200億円〕
○ 量⼦技術イノベーションの推進〔1,286億円〕○ 創薬等⽀援〔1,842億円*〕
○ 宇宙戦略基⾦〔2,000億円〕○ 重要鉱物の安定供給確保〔937億円〕
○ ⾃律性確保に向けた低軌道衛星コンステレーションの整備（基⾦）〔1,500億円〕
○ 海底ケーブル等のデジタルインフラ強靱化（基⾦）〔400億円〕○ サイバーセキュリティ対策の強化〔509億円〕等
（公共事業関係費含む農林⽔産関係全体で9,602億円＋特別会計5,637億円）
２．⾷料安全保障の確⽴6,275億円
○ 農業構造転換〔2,410億円*〕
（農地の⼤区画化、共同利⽤施設の再編・集約化、スマート農業技術・⾰新的新品種の開発、輸出産地の育成） 等
３．エネルギー・資源安全保障の強化3,487億円
○ 成⻑志向型カーボンプライシング構想に基づくGXの推進〔5,757億円（特会）*〕
○ 資源開発の推進（南⿃島周辺海域の開発事業）〔164億円〕等
４．防災・減災・国⼟強靱化の推進29,503億円
○ 国⼟強靱化（道路関連インフラ保全等）〔15,500億円〕（公共事業関係費全体で2.6兆円（特会含む）*）
○ 公⽴学校施設の整備〔2,552億円〕○ ⾃然災害からの復旧・復興（能登等）〔7,417億円〕等
５．未来に向けた投資の拡⼤9,572億円
○ 科研費・創発的研究⽀援事業〔433億円〕○ コンテンツ分野の振興〔525億円〕
○ ⼤型研究施設（富岳NEXT・SPring8-Ⅱ等）の開発・⾼度化〔554億円〕
○ 2026年アジア・アジアパラ競技⼤会の開催⽀援〔136億円〕○ 健康医療（医療DX、予防医療）〔1,785億円〕
○ ⼤学・⾼専機能強化⽀援事業（成⻑分野転換基⾦）〔200億円〕等
Ⅲ ．防衛⼒と外交⼒の強化16,560億円
１．外交・安全保障環境の変化への対応12,536億円
○ 防衛⼒整備計画対象経費〔5,021億円〕○ ⽶軍再編事業〔3,451億円〕
（※ これらと関連経費を合わせて１.１兆円*（「対ＧＤＰ⽐２％⽔準」を前倒し達成））
○ グローバル・サウス諸国との連携強化〔1,915億円〕○ ウクライナ・パレスチナ⽀援〔491億円〕等
２．⽶国関税への対応4,023億円
○ ⽇⽶戦略的投資イニシアティブ（JBIC・NEXI財務基盤強化）〔3,700億円〕
○ 中⼩企業の資⾦繰り⽀援〔122億円〕○海外ビジネス展開⽀援等事業〔112億円〕等
Ⅳ ．今後への備え（予備費の確保） 7,098億円
○ 予備費の追加〔7,098億円〕
■ ⼀般会計補正予算の追加歳出177,028億円
■ 国費等（⼀般会計17.7兆円、減税2.7兆円、特別会計0.9兆円の合計） 21.3兆円