11月25日、第497回島根県議会11月定例会が開会しました。初日の本会議では会期を12月19日までの25日間とし、令和7年度島根県一般会計補正予算(第4号)など予算案18件と職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例など条例案12件および公立大学法人島根県立大学定款の一部変更についてなど一般事件案9件の知事提出議案39件と特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例など議員提出議案2件を上程し、給与関係に関わる補正予算14件と関係条例6件については即決しました。補正予算の主な内容は、最低賃金の上昇や社会保険料負担の増加に対応する中小企業等を支援するための事業や介護テクノロジー定着支援事業、教員の処遇改善などに総額11 億円が計上されています。丸山知事は、提案説明に際し、デフリンピックでの活躍に祝意を述べ、物価高騰や最低賃金の引き上げに伴う迅速な政府対応を求めました。今期定例会の県政一般に関する質問および提案に対する質疑は、12月2日から12月9日までの6日間が一般質問および一問一答質問で、園山繁議員は国の経済対策に呼応する県の対応や不登校・ひきこもり支援などについて質疑を行う予定にしています。

 高市首相が衆議院予算委員会で立憲民主党の衆議院議員の質疑で、中国が武力によって台湾を支配しようとした場合に日本が軍事的に対応する可能性に言及したが、この発言以降、在日中国大使館の大阪総領事のSNS投稿をはじめ中国政府による経済的圧力や日本への渡航制限など、日本に対する外交圧力を高めていることは極めて残念な事象です。

 マスコミは連日、「高市首相の国会答弁に端を発した」と形容して、中国政府の動向をセンセーショナルに報道しますが、この近年、中国が台湾周辺を含む地域で軍事活動を強化し、尖閣へのアプローチなど日本の安全保障環境が大きく変化していることを考えると、中国の台湾への軍事対応事態に際して、日本が国家の主権を守るための備えに言及することは総理として当然のことと考えますが、予期することとは言え特定の事態への具体的な例示が中国を刺激したことは事実です。

 現下の世界情勢は、中国や北朝鮮をはじめ核兵器やミサイル、無人機などの開発が著しく進行しており、ウクライナや中東のみならず世界各地で軍事的な衝突が生じており、国家の安全と平和を維持するために一定の実力組織である軍隊を編成することは独立国として当然の責務であり、指揮権を持つ総理大臣が有事の軍事力行使の可能性を全面否定することなど有り得ないことは明白です。

 今回の事象は、閣僚経験を有する民主党国会議員がその国家の存立危機事態の具体事例について繰り返し質疑を行い、答弁を「不適切、撤回せよ」と迫る様がマスコミに大きく取り上げられたことに端を発したものであり、国益を顧みない軽率な発言の責任が一体どこにあり、無責任極まる政党および議員の国益を害する行為・発言は糾弾されてしかるべきと思います。

 本日、自由民主党は立党70年を迎えました。

 わが党は、「政治は国民のもの」との考え方を原点に、国民全般の利益と幸福に奉仕する国民政党として、今日まで歩みを進めてきました。そしてこの理念の下、常に国民の立場に立脚し、正しい伝統や秩序は守りつつ、時代と真摯に向き合いながら前進を図り、戦後日本の安定と繁栄に貢献してまいりました。

 

 わが国の発展に微力ながら寄与できたことを誇りに思う一方で、政権を担う中で与党としての緊張感を失い、国民の信頼を損なう事態を招いたことについては、猛省しなければなりません。「二度と同じ過ちは繰り返さない」とここに強く誓い、再び国民の皆様から信任をいただけるよう、党一丸となって取り組んでいく覚悟です。

 

 現在我々は、大きな歴史の転換点を迎えています。先人たちの英知と努力によって築かれた自由主義経済や国際秩序は大きく揺らぎ、大規模な自然災害、人口減少・少子高齢化、AIやサイバーといった様々なリスクが増え、将来の不確実性が高まっています。これまで当たり前と思われていた価値観が変容し、先行きの見えない時代に直面する今、政治に求められるのは、その将来の「不(ふ)確(たし)かさ」を「可能性」に変え、国民の不安を安心や希望へと変えていくことです。

 

 自由民主党は、地域に根差した唯一の国民政党として、一人ひとりの思いに寄り添いながら、国民の命や暮らしを守り抜くとともに、国の未来に責任を持つ政党として政策を着実に推進し、自助を尊重しつつ共助・公助で支え合う日本らしい社会を、国民と共に創ってまいります。

 

 わが党の真髄は、秩序の中に前進を求め、前進の先に秩序を見出していく、可能性と調和の政治姿勢にあります。取り巻く環境が変化する中で分断や対立が生じたとしても、我々は必ずそれを乗り越え、日本の政治をしっかり前へと進めてまいる決意です。

 

 今後も自由民主党に対し、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。