6月19日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（4日目）が行われました。この日は久城恵治議員（自民党議員連盟）、野津直嗣議員（自民党ネクスト島根）、岡崎綾子議員（公明党）の3人が質疑を行いました。久城議員は、「部活動の地域展開」「県内畜産業の振興」「地方のインフラ管理」「シニア人材の活用」などについて、野津議員は、「学習用端末の購入支援」「ＬＤ児の専門的支援」「産後ケア」「インフラ整備交付金」「食中毒の対応」などについて、岡崎議員は、「島根県の林業」「英語教育」「リンパ浮腫」「耕畜連携」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事が病気治療で入院したため、知事答弁は石原副知事が行いました。石原副知事は、原発の避難道路の整備について「原発特措法に基づく振興計画に盛り込む方針であり、既定の補助事業や社会資本整備交付金に加えてインフラ整備交付金の対象とするよう国に求める」と述べました。周山健康福祉部長は、食中毒事案の公表について「被害拡大防止を目的としており、営業者の処罰を目的としたものではない」、リンパ浮腫について「県内のがん拠点病院とかかりつけ医など、開 業医等との連携を図る」、山本農林水産部長は、コンテナ苗生産について「県内16個人事業体と14組織体での苗木生産の70％超」、井手教育長は、学習用端末について「購入時に1/3の補助を行っており、再利用は機器の性能劣化や3年の保証期間の観点から認めていないが、低所得世帯には機器の貸与を実施している」などと答弁しました。
６月１8日、島根県議会6月定例会は本会議が開催され、一般質問（3日目）が行われました。この日は園山繁議員（自民党議員連盟）、内藤芳秀議員、岡本淳議員（自民党ネクスト島根）および大国陽介議員（共産党）の4人が質疑を行ないました。園山議員は、「学校教育の基本」「人口対策」｢金利の引き上げ｣｢公共施設の管理｣などについて、内藤議員は、「自治体病院の経営課題」｢介護施設の課題｣｢道路ネットワーク｣｢中山間対策｣などについて、岡本議員は、「国勢調査」｢公立高校改革｣｢農業基盤整備｣などについて、大国議員は、「経済対策」｢コメの需給安定対策｣｢看護師確保｣｢主権者教育｣などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、義務教育の課題について「家庭の教育力劣化のツケを学校に求める一方で多様性や権利擁護を求める保護者や即戦力の社会人材養成を期待する経済界の意向に左右される国の方向は間違っている」とし、県立大学について「島根県に必要な人材育成と供給を担うとする方針は可としており、応分の支援を考える」などと述べました。野間総務部長は、原発関連の交付金配分にかかる財源余力について「振興計画は年末をめどに策定するが、市場金利の引き上げに伴う公債費の増や物価高騰と人件費の増による事務事業のコストアップで相殺され、財政的な余裕は生じない可能性が大きい」、石橋商工労働部長は、超長期の設備投資資金造成について「一義的には県内金融機関の判断だが、現状、最長15年とする県の制度融資は信用保証協会の最長保証期間の20年とすることは可能」、山本農林水産部長は、農村整備について｢令和８年度は52億円が予算計上され、県内の全市町村で土地改良事業に取り組まれており、新規の採択希望は９市町で20地区｣などと答弁しました。
６月１７日、島根県議会6月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は田中明美議員（自民党議員連盟）、福田正明議員（自民党ネクスト島根）、角智子議員（民主県民クラブ）および吉野和彦議員（公明党）の4人が質疑を行ないました。田中議員は、「中東情勢を踏まえた行政対応」「県河川の鳥獣対策」「猛暑下の農業対策」「学校給食の県産品活用」などについて、福田議員は、「地域産業クラスター計画への神話活用」「外国人雇用サポート」「水力発電」「昭和100年記念式典」などについて、角議員は、「次期老人福祉計画」「公共交通の維持」「スクールソーシャルワーカーの常勤配置」などについて、吉野議員は、「中東情勢に対する対応」「高齢者施設の老朽化」「ギャンブル依存症対策」「物流の2024問題」「就職氷河期世代の支援」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、イラン情勢を受けた行政対応について「受注者が資材の入手困難等の理由で工期延伸を求めた場合は柔軟に対応する」とし、高齢者施設について「慢性的な人材不足と対象高齢者の減少もあり、施設運営は厳しいと承知している」などと述べました。周山健康福祉部長は、県内高齢者施設について「築30年経過は特老で32施設，養護老人ホームで7施設」、ギャンブル依存症について「令和３年の相談件数は154件で令和７年は92件、20代は１６％、30代48％、40代22％、50才以上14％」、山本農林水産部長は、『島系84号』について「コシヒカリに比べて収量で25％程度の増収が見込まれ、令和8年に11か所の実証圃で試験栽培、れいわ9年度に種子を準備、令和10年度に本格栽培を行う予定」、井手教育長は、学校給食の食材について「地元市町村の産品割合は36.23％で県産品は72.08％」などと答弁しました。