第51回衆議院総選挙は2月8日に投・開票が行われ、自民党が単独で3分の2を超える316議席、日本維新の会が36議席を獲得し、連立与党で352議席の結果となりました。島根県では、島根１区が投票率53.83%で、高階恵美子67,438票(得票率50.96%)、亀井亜紀子49,867票(37.69%)、伊藤礼司10,041票(7.59%)、村穂江利子4,978票(3.76%)で、島根２区が投票率56.88%で、高見康裕98,015票(61.50%)、大塚聡子35,062票(22.00%)、倉井克幸16,290票(10.22%)、亀谷優子9,999票(6.27%)の結果で、いずれも自由民主党の候補が当選しました。今回の選挙は高市首相が国民に自らの信任を求めたのに対し、解散直前に対立軸たらんと立憲民主党と公明党が中道改革連合を結成しましたが、有権者の判断は中道改革連合に厳しく、幹事長の安住淳氏をはじめ枝野幸男氏、小沢一郎氏、岡田克也氏など党の重鎮が相次いで落選し、獲得議席は予算を伴う法案の提出権を得られない４９議席にとどまる惨敗を喫しました。戦国時代の武将である武田信玄は「勝敗は六分か七分勝てば良い。八分の勝ちはすでに危険で、九分、十分の勝ちは大敗を招く下地となる。」と述べたと言いますが、大勝した与党の議員各位には目先の浮利にとらわれることなく、大局的かつ建設的な議論を展開されるとともに、人口減少に直面し、疲弊が進む地方の振興に力を注いでいただきたいと願っています。
２月７日は北方領土の日。東京都の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催された「北方領土返還要求全国大会」には内閣府と地方６団体、北方領土返還要求運動国民会議の構成団体の代表が参加し、高市早苗首相が「中断している元島民の墓参再開に向け、ロシア側に粘り強く働きかける」と述べ、北方四島の返還実現を求めるアピールが採択されたと報道されています。２月７日は、1855年（安政元年）に伊豆の下田で、『日露通好条約』が締結され、択捉島とウルップ島の間を国境とし、択捉島から南は日本の領土として国際的にも明らかにされた歴史的な意義をもつ日であり、1980年（昭和55年）11月に、国会（衆・参両院）において全会一致で「北方領土の日」の設定を含む「北方領土問題の解決促進に関する決議」が行われたことを端緒に制定の気運が高まり、1981年（昭和56年）1月6日の閣議了解により、毎年2月7日を「北方領土の日」とすることが決まりました。現在、日本とロシアの領土問題を含む平和条約交渉はロシアのウクライナ侵攻に伴い制裁発動によって中断したままですが、政府組織として北方対策本部が設置され、各種の対策が講じられている一方、韓国に不法占拠をされている「竹島問題」は依然として国際交渉の俎上にのせられておらず、「竹島の日」が閣議了解されることなく推移していることをとても歯痒く感じています。
1月27日、第51回衆議院議員総選挙と最高裁判所裁判官国民審査が公示されました。今回の選挙は、高市早苗総裁の「世界の中で再び光り輝く日本列島にしたい」との決意を国民の皆さんに伝え、自由民主党と日本維新の会で構成する新しい政権の枠組みに対する信認を有権者に問うものです。高市内閣は『責任ある積極財政』を掲げ、成長分野と危機管理に重点投資を行うとしており、選挙戦では、社会保障費の肥大化によって教育や産業、国土の強靭化など未来への投資が細まり、日本の成長が止まっている現状を打破する構造改革に着手したいとの高市総裁の強いメッセージを自由民主党の候補者が、街頭から、また配布図書、SNSなどによって流布し、共感を得る必要があります。高市首相は、自由民主党と日本維 新の会の獲得議席が過半数を下回れば退任するとしており、今回は首相の進退をかけた選挙です。島根県では、中国地方で唯一、自由民主党が県庁所在地のエリアで議席を失っており、今回の選挙では島根１区の高階恵美子候補の雪辱と島根２区の高見康裕候補の議席安堵による1議席の増が高市内閣の命運を決すると言っても過言ではないだけに、県連組織をあげて議席奪還を果たしたいと思っています。