11月１日、韓国・慶州での記者会見で、高市早苗首相はマレーシアでの東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議からトランプ米大統領との日米首脳会談、韓国でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議および李韓国の李在明大統領、中国の習近平国家主席、カナダのカーニー首相などとの首脳会談など一連の外交日程を終えた所感を述べ、「今後首脳外交を進めていく基礎固めになった」とし、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すための歩みがスタートした」と総括しました。高市首相の就任から日をおかずの外交デビューでの懸念を払しょくする存在感発揮は鮮烈で、臆することなく各国首脳に「自由で開かれたインド・太平洋（FOIP）」とする日本外交の理念を語る姿に、大多数の国民が喝采したと感じます。こうした中、外国首脳と笑顔で接する首相の態度を『女性の媚』と揶揄して批判する方たちがあり、それがそのまま報道される様には違和感を覚えます。高市首相の振る舞いは日本国のトップとして相応しい堂々たるものであり、ジェンダー平等を声高に叫んできた方々のやきもちのSNS発信など無視して構わないもので、高市首相には一国の長としての強い思いを連休明けからの国会論戦で語っていただきたいと思います。
島根県議会の農林水産商工委員会(岩田浩岳委員長)は「企業の稼ぐ力」を調査テーマとして事例研究を行っており、10月27日から3日間にわたり県外調査を実施しました。今回の調査先は、三重県尾鷲市の合同会社シーベジタブル、三重県津市の三重県庁、奈良県奈良市の株式会社中川政七商店および京都市の株式会社最上インクスの４か所で、シーベジタブルでは、すじ青のりの陸上養殖施設を視察し、三重県庁では、インバウンドの取り込みや県内５地域の収益力向上に資する政策展開、中川政七商店では、工芸品などのブランド化戦略、最上インクスでは中小企業の生き残り戦略などについて説明を受け、意見交換を行いました。三重県の令和6年度の観光入り込み客は3,508万人で、宿泊数837万人、観光消費額5,236億円を記録していますが、コロナ前の令和元年4,304万人、消費額5,564億円に及ばず、インバウンドの受け入れ数も伸び悩み傾向にあることから「質が高い観光地づくり」をテーマに施設のグレードアップやガイド養成に注力した予算執行を行っているとのことでした。中川政七商店は創業300年で、現在、全国に60店舗の工芸雑貨品の直営店を展開する傍らでブランデングのコンサルティング事業部を立ち上げ、工芸品の供給元となる工房の経営支援などを行っており、最上インクスは、産業部品の下請け製造から大手メーカーの技術開発に関わる部品供給に業態を変化させており、「中小企業にとって日進月歩の新規機械投資には同業者の協業化が不可欠」とのコメントが耳に残りました。
１０月２７日、東京永田町の参議院議員会館B104会議室で島根県認可保育園理事長会（園山繁会長）の研修会が開催され、島根県内の保育関係者33名が子ども家庭庁成育局の保育政策課と成育基盤企画課の担当者と意見交換を行いました。会議は予め理事長会から提起した「保育士の配置基準の見直し」「看護師、栄養士および事務職員の配置促進」「保育料の無償化」「保育人材の養成と確保」「物価高騰に即した単価改訂」「放課後児童クラブに対する支援の拡充」「小規模保育所への支援」「就学前教育・保育施設整備交付金の予算額確保」の8項目について担当吏員と質疑を行ない保育士の処遇改善が加算制度で実施され散る不合理を指摘する意見や事務量の増加に対する職員配置基準の改定、保育士不足を補足する補助員や支援員の配置拡大を求める意見などがありました。ところで、１０月２6日、出雲市立平田体育館では、第３7回武蔵坊弁慶杯争奪島根県少年剣道大会開催され、午前は県内各地から参加した240名（39チーム）の少年剣士が8コートに分かれて稽古会（練習試合）を行ない、午後１時からは１チーム５人がトーナメント方式による試合を行ないました。この大会は、鰐淵寺で開催される「弁慶まつり」の協賛行事として平成元年から開催されており、この日のベスト４に進んだチームは、松江市の尽誠館道場と持田少年剣道クラブ、出雲市の平田少年剣道教室と北陽剣道スポーツ少年団で、決勝は平田少年剣道教室と尽誠館道場が1-1で並び、代表選の末、平田少年剣道クラブが優勝し、弁慶杯と読売新聞旗を手にしました。