１１月７日、宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備事業の事業予算の確保を求めた要請活動が行われました。この日は宍道湖西岸地区土地改良事業促進協議会（会長:飯塚俊之出雲市長）の役員６名が、財務省では舞立昇治副大臣をはじめ中山光輝主計局次長および宮下賢章主計官（農林水産係担当）、農林水産省では松本平農村振興局長をはじめ青山健治農村振興局次長、石川英一整備部長、登り俊也農地資源課長、野村良太土地改良企画課長、廣川正英防災課長および堺田輝也農林水産会議事務局長などに面会しました。意見交換では、飯塚出雲市長が令和７年度補正予算および令和８年度当初予算の配分に対する要望を述べ、多久和卓志宍道湖西岸土地改良区理事長が事業の進捗状況、坂本満JA出雲地区本部長が水田営農における高収益作物への転換状況などを説明し、フォアス（地下灌漑システム）や排水機場の整備により栽培条件が向上し、収益増となっている事例が紹介されました。今後は、圃場整備の進捗に伴う自動化や大型農業機械の導入、冷蔵施設、カット野菜、製餡などの加工施設の建設などの必要性などについて言及するとともに、スマート化の計画策定などについての支援を要望しました。農水省の松本農村振興局長は「食糧安全保障のキモは輸入農産物依存を国産化に転換することで、土地改良、大規模化投資はその手段」とし、財務省の中山主計局次長は「しっかりとした営農計画の実践と担い手確保を図ってください」などと述べました。