Ⅰ．⽣活の安全保障・物価⾼への対応89,041億円（＋特別会計930億円）
１．⾜元の物価⾼への対応29,451億円
○ 厳冬期の電気・ガス代⽀援〔5,296億円〕○ 物価⾼対応⼦育て応援⼿当の⽀給〔3,677億円〕
○ 重点⽀援地⽅交付⾦の拡充（⾷料品の物価⾼騰に対する特別加算4,000億円を含む）〔20,000億円〕
※ ガソリン・軽油の当分の間税率の廃⽌〔減税1.5兆円〕※ 基礎控除引上げ等による所得減税（令和７年度税制改正法）〔減税1.2兆円〕等
２．地⽅の伸び代の活⽤と暮らしの安定49,786億円
○ 医療・介護等⽀援パッケージ（処遇改善・経営改善）〔13,832億円*〕○ 地域未来交付⾦〔1,000億円*〕
○ こども・⼦育て⽀援（保育⼠等の処遇改善、こどもの貧困対策等）〔2,559億円（特会含む）*〕
○ いわゆる⾼校無償化への対応（⾼校教育改⾰促進基⾦）〔2,950億円〕
○ いわゆる⼩学校給⾷無償化への対応〔156億円*〕
○ 「クマ被害対策パッケージ」の実施〔129億円*〕○ 治安・テロ対策の強化〔554億円〕
○ 外国⼈問題への対応強化〔202億円〕○ 地⽅交付税交付⾦の増額〔13,041億円〕
○ ⽣活扶助基準改定に関する最⾼裁判決への対応〔1,475億円〕
○ ⾃動⾞事故被害者の保護増進等（⾃動⾞安全特別会計への繰戻し）〔5,741億円〕等
３．中⼩企業・⼩規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備9,804億円
○ 賃上げに向けた中⼩企業等の稼ぐ⼒の強化等〔8,410億円*〕
○ 業務改善助成⾦による最低賃⾦引上げ対応⽀援〔352億円〕等
Ⅱ．危機管理投資・成⻑投資による強い経済の実現64,330億円（＋特別会計7,602億円）
１．経済安全保障の強化15,493億円
○「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」に基づく官⺠投資の促進〔2,525億円（特会含む）〕
○ ＡＩ研究開発・利活⽤の推進〔1,895億円*〕○ 造船業の再⽣・強化（造船業再⽣基⾦）〔1,200億円〕
○ 量⼦技術イノベーションの推進〔1,286億円〕○ 創薬等⽀援〔1,842億円*〕
○ 宇宙戦略基⾦〔2,000億円〕○ 重要鉱物の安定供給確保〔937億円〕
○ ⾃律性確保に向けた低軌道衛星コンステレーションの整備（基⾦）〔1,500億円〕
○ 海底ケーブル等のデジタルインフラ強靱化（基⾦）〔400億円〕○ サイバーセキュリティ対策の強化〔509億円〕等
（公共事業関係費含む農林⽔産関係全体で9,602億円＋特別会計5,637億円）
２．⾷料安全保障の確⽴6,275億円
○ 農業構造転換〔2,410億円*〕
（農地の⼤区画化、共同利⽤施設の再編・集約化、スマート農業技術・⾰新的新品種の開発、輸出産地の育成） 等
３．エネルギー・資源安全保障の強化3,487億円
○ 成⻑志向型カーボンプライシング構想に基づくGXの推進〔5,757億円（特会）*〕
○ 資源開発の推進（南⿃島周辺海域の開発事業）〔164億円〕等
４．防災・減災・国⼟強靱化の推進29,503億円
○ 国⼟強靱化（道路関連インフラ保全等）〔15,500億円〕（公共事業関係費全体で2.6兆円（特会含む）*）
○ 公⽴学校施設の整備〔2,552億円〕○ ⾃然災害からの復旧・復興（能登等）〔7,417億円〕等
５．未来に向けた投資の拡⼤9,572億円
○ 科研費・創発的研究⽀援事業〔433億円〕○ コンテンツ分野の振興〔525億円〕
○ ⼤型研究施設（富岳NEXT・SPring8-Ⅱ等）の開発・⾼度化〔554億円〕
○ 2026年アジア・アジアパラ競技⼤会の開催⽀援〔136億円〕○ 健康医療（医療DX、予防医療）〔1,785億円〕
○ ⼤学・⾼専機能強化⽀援事業（成⻑分野転換基⾦）〔200億円〕等
Ⅲ ．防衛⼒と外交⼒の強化16,560億円
１．外交・安全保障環境の変化への対応12,536億円
○ 防衛⼒整備計画対象経費〔5,021億円〕○ ⽶軍再編事業〔3,451億円〕
（※ これらと関連経費を合わせて１.１兆円*（「対ＧＤＰ⽐２％⽔準」を前倒し達成））
○ グローバル・サウス諸国との連携強化〔1,915億円〕○ ウクライナ・パレスチナ⽀援〔491億円〕等
２．⽶国関税への対応4,023億円
○ ⽇⽶戦略的投資イニシアティブ（JBIC・NEXI財務基盤強化）〔3,700億円〕
○ 中⼩企業の資⾦繰り⽀援〔122億円〕○海外ビジネス展開⽀援等事業〔112億円〕等
Ⅳ ．今後への備え（予備費の確保） 7,098億円
○ 予備費の追加〔7,098億円〕
■ ⼀般会計補正予算の追加歳出177,028億円
■ 国費等（⼀般会計17.7兆円、減税2.7兆円、特別会計0.9兆円の合計） 21.3兆円