１２月１１日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・２日目）が行われました。この日は、池田一議員、生越俊一議員、吉田正紀議員（自民党議員連盟）、中村絢議員（自民党ネクスト）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）の5人が質疑を行いました。池田議員は「自治会活動」「外国人材の受け入れ」「日比谷しまね館」などについて、生越議員は「社会福祉施設の現状と課題」「観光振興」などについて、吉田議員は、「地域交通の確保」「デジタル化への対応」「離島振興」などについて、中村絢議員は、「田舎ぐらし設計ソフト」「ICT総合戦略」「漁港の有効活用」などについて、岩田議員は、「地域交通の維持」「職人技の伝承」「ヘルプマークの普及」などについて、知事や関係部局長、教育長および女性活躍推進統括監などの見解を質しました。丸山知事は、自治会活動について「良好な地域社会を展開する上で欠くことのできない共助組織で、島根創生の基盤と考えている」とし、バス路線について「県内のバス路線は生活交通の要であり、事業者の支援での維持が困難となれば市町村等の有償旅客運送などを検討することになる」、観光庁の『地域と一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化』について「第３回審査で採択されなかった地域を対象に令和４年度において第４回目の公募がされると聞いている」などと述べました。藤井地域振興部長は、町内会の組織率について「令和４年度末で海士町が98.0％、松江市59３％、出雲市58６％」、路線バスの乗務員について「平均年齢56.2歳で、給与月額は227,500円（全産業平均263,100円）」、安食健康福祉部長は、保育園について「認可基準の20人定員を満たさない施設は平成30年31施設、令和5年は42施設」。日下助成活躍推進統括監は、『子育てしやすい職場づくり交付金』について「令和５年１０月までに５１０社の応募があり、時間単位の有給取得や３歳までの子を持つ世代の時短勤務などの制度定着が図られている」、新田商工労働部長は、日比谷しまね館について「令和４年度の入館者は82,158人で、158,000千円の売り上げ実績で、実演販売などのイベント開催は166回」、インバウンドについて「県内への入込は、令和5年1月～7月で22,330人、8月5,950人、9月4,600人」などと答弁しました。
12月8日、出雲市の河下港小津岸壁の臨海工業団地で河下港バイオマス発電所の起工式が執り行われ、関係者が工事の安全と事業の成功を祈願しました。河下港バイオマス発電所は兵庫県姫路市の㈱有馬不動産と東京小平市のサンライトエナジー㈱の共同出資で設立した出雲バイオマス発電㈱（有馬久和代表取締役）が、4,500㎡の敷地に2台のキルン式ガス化溶融プラントを設置し、主として間伐材の木質系チップを燃料に発電を行うもので、出力は1.9Mｗ/ｈで、年間約1,500万ｋｗの電力を供給する計画としており、総事業費は約30億円と見込まれています。この日の起工式は若宮神社の竹下正宏宮司を斎主に安全祈願が行われ、事業者や設計者、施工者などが鍬入れを行い、来賓の周藤あさ子島根県環境生活部次長や山﨑文幸出雲地区森林組合代表理事組合長、小林幹治北浜地区自治会長などが玉串奉奠を行いました。安全祈願の後に挨拶した事業者の有馬代表取締役は「多くの皆さんのご支援とご協力のおかげで今日を迎えたが、発電事業を通して地元の皆さんに貢献できる施設となるよう全力を尽くす」と述べ、小村和恵出雲市環境エネルギー部長が「ゼロカーボンシティをめざす出雲市にとって、河下港周辺は風力と太陽光およびバイオマス発電所が存置する脱炭素のメッカであり、工事の安全と施設の早期完成および事業の発展を願う」とする飯塚俊之出雲市長のメッセージを読み上げました。施設は、年明けから用地造成、建屋の建設、プラントの据え付けが予定され、順調に推移すれば、令和7年4月に試運転、本格稼働は同年6月を見込むとのことです。
１２月８日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・１日目）が行われました。この日は大屋俊弘議員、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、内藤芳秀議員、岡本淳議員（自民党ネクスト島根）、須山隆議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の６人が質疑を行いました。大屋議員は、「山陰道（福光・浅利道路）の整備」「子育て支援」「西部地域の医療提供体制」「水産高校の人材育成」「サイバーパトロール」などについて、福井議員は「県内３空港の活用」「少子化対策」などについて、内藤議員は、「島根かみあり国スポ‣全スポの準備状況」について、岡本議員は、「介護支援」「観光振興」「鳥獣対策」などについて、須山議員は、「教員の働き方改革」「県立高校の寄宿舎整備」などについて、大国議員は、「いじめ問題」「不登校児童・生徒の支援」などについて、知事、関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、子育て世代への支援について「平成10年の税や社会保険などの国民負担率は36.2％から令和５年は46.8％に上昇しており、非正規雇用の増加などを考慮すれば、若年世代が結婚・子育てに向かうとは考えにくい」とし、島根かみあり国スポ・全スポの意義について「⓵持続的な競技力強化②スポーツを通じた地域振興や人づくり、③郷土愛や地域の誇りなどの醸成、④障がいの支援と理解促進」と述べました。西村環境生活部長は国スポ・全スポについて「競技会場の整備計画および予算は令和６年度に策定するが、開催経費は90～140億円程度、期間中の来訪者は70万人、経済効果は600億円程度と見込む」、安食健康福祉部長は、石見地域の病院の病床数について「令和４年度末で大田圏域471床（平成28年度667）、浜田圏域922（1,108）、増田圏域688（847）」、野津教育長は、教員の時間外勤務について「令和４年度の１か月あたり平均で、小学校34.6時間、中学校38.8時間、県立学校46.2時間、特別支援学校21.4時間」、寄宿舎の支援について「県立高校の寄宿舎は入寮性１人あたり45万円、市町村が設置するみなし寄宿舎20万円、共同下宿17万円」などと答弁しました。