県議会議員は、「資産等の公開に関する報告書」で前年分（1月1日～12月31日）の所得や資産状況を、「政務活動費収支報告書」で前年度（4月1日～3月31日）に支給された政務活動費の使途明細に領収帳票を添付し、それぞれ年度初めに議長に提出することとされています。園山繁議員が出雲税務署に確定申告した令和5年分の所得金額は23,742,886円で、資産の補充や新たな役職の就任はありませんでした。政務活動費は、議員１人当たり年額324万円が個人に、36万円が所属する会派に支給されますが、園山議員が令和５年度に支出した政務活動費の総額は2,185,680円（残余の1,054,320円は返還）で、支出の内訳は、調査活動や諸会合出席の交通費など研究調査費570,832円、家賃、電話料、郵券代などの事務所費1,084,296円、ホームページの管理や県政報告会等の広報広聴費146,742円、要請活動費206,652円、新聞や図書などの資料購入費177,158円でした。また、政治資金規正法で「すべての政治団体は毎年12月31日現在でその年分の収支報告書を作成し、提出しなければならない」と規定されていますが、園山繁県議会議員が資金管理団体として島根県選挙管理委員会に届け出ている園山繁後援会の令和5年分（1月1日～12月31日）の収入総額は12,341,519円で、内訳は、前年からの繰越額2,263,519円、寄付4,800,000円、会費5,278,000円で、支出総額は10,263,835円で、内訳は事務所経費504,8241円（うち人件費264,522円）、政治活動費9,759,011円、翌年度への繰越額2,077,684円でした。
５月５日はこどもの日。祝日法に「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する日」と規定されている国民の祝日です。日本では出生数が大きく減少し、人口に占める若年世代の割合が極めて小さくなっていることから、政府は令和５年４月にこども家庭庁を設置し、こどもや家庭を社会全体で支える大切さ等について理解を深めてもらうため「家族の日」や「家族の週間」を定めたほか「さんきゅうパパプロジェクト」とする男性の休暇取得の推進、子ども手当の増額、少子化対策付金の創設、結婚・子育てに係る贈与税の優遇、多世代同居の支援などを実施していますが、島根県の令和５年度の結婚件数は２２ ２６件、出生数は４０４０人で、いずれも統計開始以来最も少なくなっており、若い世代の結婚機運醸成強化が大きな課題です。また、５月５日は二十四節気の「立夏」でもあり、ゴールデンウェークの行楽地の人波はもちろんですが、田植えや茶摘み、夏野菜の苗植えなど、近隣の田畑に農作業の人の姿も目立ちます。我が家では４家族１５人（うち孫７人）が近居しており、この日、庭にこいのぼりのポールを立てました。こどもたちが五月の空を悠然と泳ぐ鯉のごとく健やかに成長し、人生で遭遇する難関を突破して欲しいと願うばかりです。
5月3日は憲法記念日。日本国憲法が昭和21年11月3日に公布され、昭和22年5月3日から施行されたことに因み、「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。」として制定された祝日です。憲法は「国のかたち」を表すもので、法治国家での最高法規ですが、不安 定な国際情勢やコロナ禍、大地震、ゲリラ豪雨、少子高齢化、東京一極集中など憲法制定時に想定されていない多くの事象に対応できる法体系に変更するためにも憲法改正の必要性を感じます。ニューレジリエンスフォーラム（三村明夫会長）は、医療界や経済界を中心に感染症や自然災害など緊急事態に対応する国民的議論の推進と法整備の実現を目指す民間団体ですが、先ごろ、大規模災害や感染症などが発生した場合に首相が（事前・事後の国会承認を要件として）緊急事態宣言を発し、政令発布や財政支出、統合司令塔の設置を可能にする条項を盛り込んだ憲法改正の提言書を岸田文雄首相に提出しました。5月30日には日本武道館で「憲法改正に向けた1万人集会」も予定されています。ただ、衆参両院に設置されている憲法審査会の議論は遅々として進んでおらず、今年もコロナ禍や周辺有事を目の当たりにしてなお小田原評定を続けている国会の様を嘆く記念日です。