12月20日、自由民主党総合エネルギー戦略調査会（「エネルギー調査会」会長；梶山弘志衆議院議員）の役員による島根原子力発電所の現地調査が行われました。エネルギー調査会は、国民生活や産業の根幹となるエネルギーの安定供給やカーボンニュートラル（CN）の実現等に関わる政策をまとめる役割を担っており、この日の視察調査には梶山議員や甘利明衆議院議員、山際大志郎衆議院議員、武藤容治衆議院議員など９人が参加し、島根原子力発電所の安全対策を聴取するとともに改良型BWRである原発３号機の原子炉内部などを視察しました。自民党は、2050年CN実現やエネルギーの安全保障の必要性、クリーンエネルギー安定供給の実現の３つを基本認識として、再生可能エネルギーと原子力の活用、産業構造の転換、エネルギー転換の環境整備に今後10年間で150兆円の官民投資を図る必要があるとしており、今回の視察は１１月１４日の原子力発電所立地県議会協議会の意見交換の中での提案で実施されたものです。梶山会長は「原発の新規制基準の厳しさを実感するとともに、徹底した安全確保と適切な管理体制を早期に達成され、日本のエネルギー安定供給に資する原発の稼働が実現することを期待する」と述べました。
１２月１３日、出雲市平田町で「宍道湖中海の生態系を守る日」の制定記念祝賀会が開催され、松江市や出雲市、宍道湖漁協の関係者など４０人が出席しました。12月は1997年に京都で開催されたCOP３で、CO2など６種類の温室効果ガス削減で合意した京都議定書が採択されたことにちなんで「地球温暖化防止月間」と定められていますが、松江市で自然環境およびシジミの漁業振興に資する調査・研究などを行っている日本シジミ研究所（中村幹雄所長）が本年５月に一般社団法人日本記念日協会（加瀬清志代表理事）12月13日を「宍道湖中海の生態系を守る日」として登録し、このほど認定を受けました。中村所長は、「淡水と海水が混じる汽水域の宍道湖・中海はラムサール条約に登録されている水産資源の宝庫だが、昭和38年から『昭和の国引き』として実施された宍道湖・中海の淡水化事業によって汽水生態系の破壊と水質悪化が懸念され、宍道湖漁業協同組合の関係者を中心とした市民運動によって事業が中断となり、平成14年12月13日、正式に事業中止の決定がなされた結果、汽水の生態系が守られ、現在まで引き継がれている」とし、「記念日制定は、先人が守ってくれた汽水湖の生態系の恵みを子々孫々まで伝えていく責任と覚悟をアピールするため」と制定趣旨を述べ、宍道湖漁協の渡部組合長が「『宍道湖を守る』と言う先人たちの熱い思いをしっかりと受け止め、環境保全や資源循環を徹底することによって、湖の恵みを次代に伝えていくことが私たちの使命」と挨拶しました。
１２月１２日、県議会11月定例会は本会議が開催され、国の補正予算成立に伴う物価高騰対策などにかかる令和5年度島根県一般会計補正予算(第8号)など知事提出議案２件と「知事の専決処分事項の議決の一部改正」および「パレスチナ地域における人道支援に関する決議」など議員提出議案２件が追加上程され、１１月２7日の本会議に上程した令和5年度島根県一般会計補正予算(第６号)など8議案と追加上程した3議案および請願１件を所管常任委員会に審査付託しました。令和5年度島根県一般会計補正予算(第８号)の内容は、エネルギー・物価高騰対策に3,122,000千円、医療・介護・障がい福祉分野の処遇改善に478,000千円、林業・木材産業の生産基盤整備に403,000千円、公共事業費に18,286,000千円など、総額223億円となっています。また、この日の本会議終了後には議員研修会が開催され、議員や幹部職員など約８０名が岡山市の認定NPO法人ヒカリカナタ基金の竹内昌彦理事長による「見えないから見えたもの」 とする講演を聴講しました。竹内さんは、終戦後に中国からの引揚船中で罹患した肺炎の後遺症で失明し、差別や偏見に打ち克って東京教育大学に進み、岡山県で盲学校の教員を務める傍らで、講演や執筆活動などを通じて視覚障がい者の支援に取り組み、退職後はNPO法人ヒカリカナタ基金を設立し、発展途上国の子供たちに網膜剥離手術の費用支援や盲学校建設などを行っています。講演では自らの生きざまを語る中で、命の大切さを説き、「他者に対して優しい言葉をかけることができる人となることが、社会に幸せをもたらす第１歩ではないか」と述べました。