12月20日、自由民主党総合エネルギー戦略調査会（「エネルギー調査会」会長；梶山弘志衆議院議員）の役員による島根原子力発電所の現地調査が行われました。エネルギー調査会は、国民生活や産業の根幹となるエネルギーの安定供給やカーボンニュートラル（CN）の実現等に関わる政策をまとめる役割を担っており、この日の視察調査には梶山議員や甘利明衆議院議員、山際大志郎衆議院議員、武藤容治衆議院議員など９人が参加し、島根原子力発電所の安全対策を聴取するとともに改良型BWRである原発３号機の原子炉内部などを視察しました。自民党は、2050年CN実現やエネルギーの安全保障の必要性、クリーンエネルギー安定供給の実現の３つを基本認識として、再生可能エネルギーと原子力の活用、産業構造の転換、エネルギー転換の環境整備に今後10年間で150兆円の官民投資を図る必要があるとしており、今回の視察は１１月１４日の原子力発電所立地県議会協議会の意見交換の中での提案で実施されたものです。梶山会長は「原発の新規制基準の厳しさを実感するとともに、徹底した安全確保と適切な管理体制を早期に達成され、日本のエネルギー安定供給に資する原発の稼働が実現することを期待する」と述べました。