令和6年は十干十二支の「甲辰」で、「これまでの努力が花を咲かせ実を結ぶ」とされているが、元日の能登半島大地震に続いて日航機の衝突炎上、北九州市の鳥町食道街の火事と惨事続きの年明けとなった。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げ、1日も早い復旧・復興を祈るばかりである。

 昨年の島根県政を振り返ると、春の統一選で丸山知事が再選され、県議会では9名の新人議員を迎え、6選を果たした小生が第80代の議長に選出された。夏には、度重なる線状降水帯による大雨で、県東部を中心に、道路・河川・農地などに多くの被害が発生し、記録的な猛暑に見舞われ、コメや園芸作物の生産に影響が生じるなど、改めて、近年の異常気象を実感させられた。

 4年目に入ったコロナ禍は、法的な位置づけが変更され、新たなステージに移行し、社会経済活動が徐々に平常化しつつあるものの、エネルギー価格や諸物価の高騰によって実質賃金は減少を続けており、大企業を中心とする価格転嫁の波が県内の中小企業や農林漁業者の経営や生産活動を厳しい状況にしており、先行きを極めて不透明なものにしている。

 政府は、デフレからの完全脱却を図るとして、これまでの「コストカット重視の経済」から「成長型経済」への転換図るとしているが、コロナ、円安、ウクライナ問題など、予期せざる事態の発生は少子化に拍車をかけるかたちとなっており、本県では自然減の拡大によりわずか1年3か月で1万人の人口減が生じ、昨年9月の推計人口は65万人を割り込んだ。

 今こそ、知事を先頭に英知を集め、人口減少に抗う取組みを伸展させ、少子化・過疎化の悪循環を食い止める政策を粘り強く進め、『島根創生』の実現に向けて邁進することが県政に課せられた使命であり、小生は、そのキーワードを「できない理由を探さない」として、県政に取り組むすべての関係者に流布する1年とする覚悟である。

 

 12月25日、大相撲初場所の番付発表が行われ、島根県出雲市出身で高田川部屋所属の立行司41代式守伊之助(本名;今岡英樹)が最高位となる第38代木村庄之助を襲名しました。令和6年の初場所は1月14日から東京の両国国技館で開催されますが、2015年春場所から約8年10か月ぶりに結びの一番を裁く立行司木村庄之助は、軍配の房と直垂の菊綴の色が、従前の式守伊之助を表わす『紫白』から『紫』に変わり、結び2番の裁きは1番となります。木村庄之助が、出雲市の『市章』をあしらった軍配を手に、『出雲』の文字刺繡が施された装束に身を包んだ勇姿をTV映像を通して日本中はおろか海外まで発信されることは大きな喜びで、胸が躍る思いです。令和5年は島根県にとっては政界や角界で活躍された青木幹雄先生、細田博之先生の逝去や隠岐の海の引退など残念な事象が続いただけに、今回の昇進は県民に大きな勇気を与える大きな慶事であり、庄之助さんには健康に留意され、重責を果たしていただきたいと思います。

 12月21日、島根県議会11月定例会は本会議(最終日)が行われ、「令和5年度島根県一般会計補正予算(第7号)」など知事提出議案13件と「知事の専決処分事項の議決の一部改正」など議員提出議案1件、請願1件および「令和4年度一般会計決算の認定」など決算7件を議了して閉会しました。議案の賛否に関わる討論では、知事の専決処分事項の範囲拡大については「行政監視という議会の役割の域を狭める恐れがある」、慰安婦に関わる意見書の撤回を求める請願については、「事実誤認に基づいた決議や意見書は無効とすべき」、令和4年度島根県一般会計決算および企業会計(病院、企業局)決算など3件については、「医療や介護、保育分野の待遇改善や防災・減災などに対する事業展開が不十分」などとする反対意見がありました。また、この日の本会議では、収用委員会委員に浜田市の松尾恵美さんを選任(同意)し、「戦没者遺族の処遇改善を求める意見書」を可決しました。閉会にあたって、丸山知事は「国の令和5年度補正予算や令和6年度当初予算に呼応した予算編成に取り組み、結婚・子育て支援をはじめ景気、物価対策などにしっかりとした対策を講じて『島根創生』を前進させたい」と述べ、園山議長は「コロナ禍やウクライナ問題、円安など、予期せざる社会情勢によって島根県の人口減少が加速した観があるが、新しき年は英知を集め、少子化に抗う政策の実現に議会・執行部一体となって取り組むことを期待する」と挨拶しました。