12月21日、島根県議会11月定例会は本会議(最終日)が行われ、「令和5年度島根県一般会計補正予算（第7号）」など知事提出議案13件と「知事の専決処分事項の議決の一部改正」など議員提出議案1件、請願１件および「令和4年度一般会計決算の認定」など決算７件を議了して閉会しました。議案の賛否に関わる討論では、知事の専決処分事項の範囲拡大については「行政監視という議会の役割の域を狭める恐れがある」、慰安婦に関わる意見書の撤回を求める請願については、「事実誤認に基づいた決議や意見書は無効とすべき」、令和4年度島根県一般会計決算および企業会計（病院、企業局）決算など3件については、「医療や介護、保育分野の待遇改善や防災・減災などに対する事業展開が不十分」などとする反対意見がありました。また、この日の本会議では、収用委員会委員に浜田市の松尾恵美さんを選任（同意）し、「戦没者遺族の処遇改善を求める意見書」を可決しました。閉会にあたって、丸山知事は「国の令和5年度補正予算や令和6年度当初予算に呼応した予算編成に取り組み、結婚・子育て支援をはじめ景気、物価対策などにしっかりとした対策を講じて『島根創生』を前進させたい」と述べ、園山議長は「コロナ禍やウクライナ問題、円安など、予期せざる社会情勢によって島根県の人口減少が加速した観があるが、新しき年は英知を集め、少子化に抗う政策の実現に議会・執行部一体となって取り組むことを期待する」と挨拶しました。